Polycom™ TV 会議端末保守サービス規約

Polycom™ TV 会議端末保守サービス規約

株式会社ブイキューブ（以下「ＶＣ」といいます。）は、ＶＣが販売したポリコムジャパン株式会社（以下「メーカー」といいます。）の Polycom

™ TV 会議端末（ただし多地点接続装置（MCU）は含みません。以下「本端末」といいます。）の保守サービス（以下「本サービス」といいます。）についてのユーザとＶＣ間の条件を定めることを目的とし、以下の規約（以下「本規約」といいます。）を設け、本規約に基づいて本サービスを提供します。

第１条（総則）

１．本規約は、ＶＣ及び第２条第１項に規定するユーザに適用される民法 548 条の 2 が定める定型約款に該当し、第２条の申込をすること又は本サービスの利用を開始することによって本規約を契約の内容とする旨に同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

２．ＶＣは、ユーザの一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、経営環境、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、ユーザの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。

３．ＶＣは、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の内容を、ＶＣウェブサイト上に表示し又はＶＣの定める方法により通知することでユーザに周知するものとします。

第２条（申込）

１．ユーザとは、本規約に同意のうえＶＣに本サービスを申し込んだ者をいいます。

２．本サービスの申込みは、ＶＣ所定の申込書によるものとします。

３．本サービスの契約は、ＶＣが申込を承諾した通知がユーザに到達したときに成立するものとします。本サービスの契約が成立した場合、ユーザは、本端末及び周辺機器類のシリアルNo、設置場所ほかＶＣが指定する情報を、ＶＣに通知するものとします。

第３条（サービス内容及び対応時間）

１．本サービスの内容は、以下の各号に掲げるとおりとします。

（１）センドバック対応

ユーザは、故障し又は故障が疑われる本端末（以下「故障機」といいます。）を、ＶＣにあらかじめ通知のうえ、ＶＣの指示に従い、ＶＣに送達することができます。

ＶＣは、メーカーによる本端末の保証の範囲内で、ＶＣの判断により、故障機と交換する端末（以下「交換機」といいます。）又は故障を修理した本端末を、ユーザに送達します。

本端末、故障機及び交換機の送達にかかる費用は、ユーザの負担とします。交換機又は本端末の再設置は、ユーザが実施するものとします。

交換機は、原則として本端末と同一機種の新品又は再生品であって、ＶＣが指定する機体とします。ただし、メーカーによる同一機種の製造中止、部品保有期間の満了等により、同一機種が調達できない場合は、ＶＣは、ユーザの承諾を得て、本端末と同等の機能及び性能を有する機種の新品又は再生品を、交換機とできるものとします。

交換機は、本端末とシリアル No が異なります。

ユーザが交換機を受領した場合、故障機の所有権は、ユーザが交換機を受領した時点をもってＶＣに移転するものとします。

（２）オンサイト保守作業（オプション）

ＶＣは、オンサイト保守の申込みがあったユーザに対し、本端末の故障の修理又は障害の解消のためにＶＣが必要と認めた場合にＶＣが指定する技術員を派遣して、本端末の修理又は交換作業をする、オンサイト保守を実施します。

オンサイト保守の作業内容は、原則として、本端末の修理又は交換作業に限られ、ファームウェアその他ソフトウェアに関する作業又は問い合わせ対応は含みません。

交換機又は本端末の再設置は、ＶＣが定める保守作業時間内において、ＶＣが実施するものとします。本端末の設置場所が離島又は僻地の場合、技術員の派遣にかかる交通費は、ユーザの負担とします。

交換機は、原則として本端末と同一機種の新品又は再生品であって、ＶＣが指定する機体とします。ただし、メーカーによる同一機種の製造中止、部品保有期間の満了等により、同一機種が調達できない場合は、ＶＣは、ユーザの承諾を得て、本端末と同等の機能及び性能を有する機種の新品又は再生品を、交換機とできるものとします。

交換機は、本端末とシリアル No が異なります。

ユーザが交換機を受領した場合、故障機の所有権は、ユーザが交換機を受領した時点をもってＶＣに移転するものとします。

２．本サービスの対応時間は、以下の各号に掲げるとおりとします。

（１）電話及び電子メール受付時間

365 日 24 時間

（２）保守作業時間

ＶＣの営業日（土曜日、日曜日、祝祭日及びＶＣが定める休日を除いた、平日とします。）の 9 時～17 時

３．以下の各号に掲げる事由に起因する本端末の障害に対する対応は、本サービスに含まれないものとします。

（１）ＶＣの指定する技術員以外の者による本端末の改造､修理､分解、加工

（２）ＶＣの指定する技術員以外の者によるファームウェアの変更、改造、修正

（３）ＶＣへの通知なくしてなされた設置場所の変更

（４）ＶＣが指定又は推奨するもの以外のバージョンのファームウェアの使用

（５）ＶＣが指定又は推奨するもの以外の部品又は周辺機器類の使用

（６）ＶＣ以外の者から購入したPolycom™ TV 会議端末又は周辺機器類と組み合わせての使用

（７）ＶＣ以外の者による本端末の部品又は付属品の紛失及び破損

（８）ウイルス、トロイの木馬、ワーム等の不正なプログラム

（９）天災その他の不可抗力、電気的ノイズ、通信回線の利用不能や不安定

（１０）その他、本端末の取扱説明書又はマニュアルで想定されない方法による使用

４．本サービスの提供は、日本国内に限られるものとします。

５． ＶＣは、Ｖ Ｃの定める情報 セキュリテ ィ基本方針（ xxxxx://xx.xxxxx.xxx/xxxx/xxxxxxxx ）及び個人 情報保護方 針

（xxxxx://xx.xxxxx.xxx/xxxxxxx）に則り、本サービス上の情報を管理・保護します。

第４条（料金）

１．本サービスの料金は、ＶＣが別途提示する見積書ほか資料によるものとします。

２．本サービスの料金の支払期限は、ＶＣ及びユーザが協議のうえ別途定める本サービスの開始日が属する月の翌月末日とします。本サービスが更新された場合の更新期間分の料金の支払期限は、更新された本サービスの契約期間の初日が属する月の翌月末日とします。

３．本サービスの料金の支払方法は、ＶＣが別途指定する金融機関口座への振込とします。振込手数料は、ユーザの負担とします。ただし、 ＶＣ及びユーザが別の方法を合意したときは、その方法によるものとします。

４．ＶＣに支払われた本サービスの料金は、本規約中に特段の定めがない限り、返金されません。

第５条（費用）

メーカーによる本端末の保証の範囲を超える修理又は第３条第３項各号に掲げる事由に起因する本端末の障害に対する対応をユーザがＶ Ｃに希望する場合、ユーザは、ＶＣが別途提示する見積書による費用を、本サービスの料金とは別に負担するものとします。

第６条（契約期間）

１．本サービスの契約期間は、本サービスの開始日から 1 年間とします。

２．本サービスの契約期間満了の４０日前までにＶＣ及びユーザのいずれからも特段の通知がないときは、本サービスの契約期間は、同内容で１年間更新され、メーカーによる本端末の保証期間内において以降も同様とします。なお、この通知がなされない場合で、本契約締結時の本規約の内容と有効期間満了日の 1 か月前時点においてＶＣウェブサイトに表示されている本サービスの規約（以下「新たな規約」

といいます）の内容との間に変更が生じていたときは、ユーザはＶＣとの間で、民法 548 条の 2 第 1 項の定めに基づいて、新たな規約記載の内容で、有効期間満了日の翌日から、新たに本サービスの契約を締結したものとし、本サービスの契約期間の更新は、メーカーによる本端末の保証期間を超えてはできないものとします。

第７条（設置場所変更の通知）

本端末の設置場所を変更する場合、ユーザは、ＶＣにあらかじめ通知するものとします。

第８条（再委託）

１．ＶＣは、自己の責任において、本サービスの保守作業を再委託先に委託することができるものとします。

２．ＶＣが本サービスの保守作業を再委託先に委託する場合、ＶＣは、再委託先に対し、ＶＣがユーザに対して負うものと同等の義務を負わせ、遵守させるものとします。

第９条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザは、本サービスを受ける権利又は本契約に基づく義務を、第三者に譲渡してはならないものとします。

第１０条（免責）

ＶＣは、以下の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、本サービスの保守作業を中止又は延期することがあり、この場合、当該中止又は延期によりユーザに発生した損害につき、ＶＣは一切の責任を負いません。

（１）天災その他の不可抗力、電気的ノイズ、通信回線の利用不能や不安定等、本サービスの保守作業を妨げるやむを得ない事情があるとき

（２）本サービスの保守作業に必要な情報をＶＣに開示しない、オンサイト保守作業に必要な場所を提供しないなど、ユーザから本サービスの保守作業に必要な協力が得られないとき

第１１条（解除）

ＶＣは、ユーザに以下の各号に掲げる事由のいずれかが発生したときは、催告なくして本サービスの契約を解除することができるものとします。

（１）支払期限までに本サービスの料金の支払いがないとき

（２）本端末のシリアルNo、設置場所ほかＶＣに通知した情報に虚偽があったとき

（３）ＶＣへの通知なくして本端末の設置場所が変更されたとき

第１２条（損害賠償）

１．ＶＣは、本サービスに関してユーザに生じた損害について、本サービスの年間料金相当額を上限として、ユーザに直接生じた通常の損害を賠償するものとします。ただし、当該損害がＶＣの故意又は重過失により生じた場合は、ＶＣは、ユーザに直接生じた全損害を賠償するものとします。

２．本サービスに関してユーザに生じた業務の支障等の間接損害及び逸失利益については、ＶＣは一切の責任を負いません。

第１３条（紛争解決）

１．本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

２．本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

以上

改定履歴

２０１３年４月１日 制定

２０１７年５月３０日 改定

２０１９年２月１８日 改定

２０２０年３月３０日 改定