円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
円貨建て債券の契約締結前交付書面
(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)
この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれが あります
・円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。xxの適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。xxの適用利率が変動利率の場合には、xxが変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、xxxxの水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、そのxxは 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の 業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金やxxの支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後のxxの支払いは切り下げられた額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していたxxの支払いを受けられない場合があります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及びxxの支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げやxxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及びxxの支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及びxxの支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及びxxの支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
その他のリスク
＜適用利❹が変動するリスク＞
円貨建て債券のxxの適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、xxの適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買
・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券のxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）のxxに現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。) のうち、国債を除く円貨建て債券は、当社では原則として、そのxx支払日の前営業日及びxx支払日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 国債は、当社では原則として、そのxx支払日を受渡日とするお取引はできません。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 4 営業日前までのお取引が可能です。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
当社の概要について
商 号 等 | 株式会社SBI 証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号 |
本 店 所 在 地 | x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0 |
加 入 協 会 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
資 本 金 | 48,323,132,501 円(2018 年 9 月 30 日現在) |
主 な 事 業 | 金融商品取引業 |
設 立 年 月 | 1944 年 3 月 |
連 絡 先 | 「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター電話番号：0000-000-000（携帯電話・PHS からは、0000-000-000（有料））受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く） SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター電話番号：0000-000-000 受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く） IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート電話番号：0000-000-000 受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く） 担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。 |
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。住 所：x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0
連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター電話番号：0000-000-000（携帯電話・PHS からは、0000-000-000（有料））受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター電話番号：0000-000-000
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート電話番号：0000-000-000
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
金融 ADR 制度のご案内
金融ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。住 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxx0x0x 第二証券会館
電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
２０１９ 年 ４ 月
発行登録追補目論見書
xxxxxxxxxxx0x0x
【発行登録追補書類番号】 29－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年４月12日
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 x x x
【本店の所在の場所】 xxxxxxxxxxx0x0x
【電話番号】 00-0000-0000
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO x x x x
【最寄りの連絡場所】 xxxxxxxxxxx0x0x
【電話番号】 00-0000-0000
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO x x x x
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 500,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 | 2017年８月９日 |
効力発生日 | 2017年８月17日 |
有効期限 | 2019年８月16日 |
発行登録番号 | 29－関東１ |
発行予定額又は発行残高の上限(円) | 発行予定額 1,500,000百万円 |
番号 | 提出年月日 | 募集金額(百万円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(百万円) |
29－関東１－１ | 2018年６月６日 | 410,000百万円 | ― | ― |
29－関東１－２ | 2018年６月６日 | 40,000百万円 | ― | ― |
実績合計額(百万円) | 450,000百万円 (450,000百万円) | 減額総額(百万円) | なし | |
【これまでの募集実績】 (発行予定額を記載した場合)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づいて算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 1,050,000百万円
(1,050,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づいて算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (xxxxxxxxxxx0x0x)
頁
第一部 【証券情報】… １
第１ 【募集要項】… １
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】… １
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】… ５
３ 【新規発行による手取金の使途】… ５
第２ 【売出要項】… ５
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】… ６
第二部 【公開買付けに関する情報】… ６
第１ 【公開買付けの概要】… ６
第２ 【統合財務情報】… ６
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】… ６
第xx 【参照情報】… ７
第１ 【参照書類】… ７
第２ 【参照書類の補完情報】… ７
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】… 19
第四部 【保証会社等の情報】… 19
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 20
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 21
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 | ソフトバンクグループ株式会社第55回無担保社債 |
記名・無記名の別 | ― |
券面総額又は振替社債の総額(円) | 金500,000,000,000円 |
各社債の金額(円) | 金1,000,000円 |
発行価額の総額(円) | 金500,000,000,000円 |
発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率(％) | 年1.64％ |
利払日 | 毎年４月26日及び10月26日 |
利息支払の方法 | １ 利息支払の方法及び期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、「償還期日」という。)までこれをつけ、2019年10月 26日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月26日及び10月26日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 ２ 利息の支払場所 別記「(注)15 元利金の支払」記載のとおり。 |
償還期限 | 2025年４月25日 |
償還の方法 | １ 償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２ 償還の方法及び期限 (1) 本社債の元金は、2025 年４月25 日にその総額を償還する。 (2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 ３ 償還元金の支払場所 別記「(注)15 元利金の支払」記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2019年４月15日から2019年４月25日まで |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
払込期日 | 2019年４月26日 |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 xxxxxxxxxxxxxxx0x0x |
担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
財務上の特約(担保提供制限) | １ 担保提供制限 (1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の社債のために、担保提供(当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。)を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 (2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定する。 (3) 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本項第(1)号は適用されない。 ２ 担保提供制限に係る特約の解除 当社が、本欄第１項もしくは別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第１項第(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、又は、当社が別記「(注)４ 特定物件の留保」により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときは、以後、本欄第１項、別記「(注) ６ 社債管理者に対する定期報告」(4)及び別記「(注)７ 社債管理者に対する通知」(3)は適用されない。 |
財務上の特約(その他の条項) | １ 担保付社債への切換 (1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、担保権を設定することができる。 (2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項又は前号により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 ２ 純資産額の維持 (1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の事業年度の末日における貸借対照表(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。以下同じ。)に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持しなければならない。 (2) 前号に定める金額を下回る場合は、その貸借対照表の基準とした事業年度の末日より４か月を経過したときに前 号の違背が生じたものとみなす。 |
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下、「JCR」という。)からA－の信用格付を2019年４月 12日付で取得している。 JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。 JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。 JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ (https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失する。この場合、当社は本(注)12に定める方法により社債権者に通知する。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項又は別記
「財務上の特約(その他の条項)」欄第１項第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合は、本(注)３(2)又は(3)に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背した場合は２銀行営業日を、また、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背した場合は５銀行営業日を、それぞれ経過してもこれを治癒又は補正できないとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項第(2)号に基づき同項第(1)号の違背が生じたものとみなされたとき。
(4) 当社が本(注)６、本(注)７(2)及び(3)、本(注)８又は本(注)12に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内(ただし、当該期間が30日を下回る場合には、30日以内とする。)にその治癒又は補正をしないとき。
(5) 当社が本社債以外の社債(海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。)について期限の利益を喪失し、又は償還期日が到来しても当該社債の要項に定める一定の期間内に弁済をすることができず期限が到来したとき。
(6) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が20億円を超えない場合は、この限りではない。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(8) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(9) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 特定物件の留保
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産(以下、「留保資産」という。)を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず、本社債のために留保することができる。この場合、当社は、社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。
(2) 本(注)４(1)の場合、当社は、社債管理者との間に次の①乃至⑥についても特約する。
①留保資産のうえには本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利又はその設定の予約等が存在しないことを当社が保証する旨。
②当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③当社は、原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著しく減少したときは、ただちに書面により社債管理者に通知する旨。
④当社は、社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。
⑤当社は、本社債の未償還残高の減少又はやむを得ない事情がある場合には、留保資産の一部又は全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、又は、留保資産から除外することができる旨。
⑥当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3) 本(注)４(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
５ 担保提供状況
(1) 当社は、2018年12月31日現在において担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証する。
(2) 当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2019年１月１日以降、本社債の払込期日の前日までに国内債務のために担保提供を行った、又は行う予定があるときはその国内債務の現存額及び担保物を書面により社債管理者に通知する。
６ 社債管理者に対する定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第 454条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。また、金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当社は、本(注)６(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続が行われる場合には、電子開示手続が行われた旨を社債管理者へ通知することにより、本(注)６ (1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
(4) 当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本(注)５及び本(注)７(3)に該当した国内債務の現存額、担保物その他必要な事項を社債管理者に報告する。
７ 社債管理者に対する通知
(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
①事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
②事業の全部もしくは重要部分を中止もしくは廃止しようとするとき。
③資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。)をしようとするとき。
(3) 当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
８ 社債管理者の請求による報告及び調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)８(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに協力する。
９ 債権者の異議手続における社債管理者の権限会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
10 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為(社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。)をしない。
11 社債管理者の辞任
(1) 社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
①社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
②社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合。
(2) 本(注)11(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。
12 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告(ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。)又は、社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告(ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
13 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下、「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)12に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
14 発行代理人及び支払代理人株式会社あおぞら銀行
15 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 (百万円) | 引受けの条件 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 144,200 | １ 引受人は、本社債の全額につき共同して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は各社債の金額100 円につき金１円25銭とする。 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 90,000 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 80,000 | |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 60,000 | |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 60,000 | |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 40,000 | |
岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | 8,500 | |
東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 | 8,500 | |
岩井コスモ証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 | 6,000 | |
水戸証券株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 | 2,000 | |
西日本シティＴＴ証券株式会社 | 福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号 | 800 | |
計 | ― | 500,000 | ― |
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 | 住所 | 委託の条件 |
株式会社あおぞら銀行 | 東京都千代田区麹町六丁目１番地１ | １ 社債管理者は、本社債の管理を受託する。 ２ 本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしてい る。 |
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) | 発行諸費用の概算額(百万円) | 差引手取概算額(百万円) |
500,000 | 6,300 | 493,700 |
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額4,937億円については、3,000億円を2019年５月30日に償還する社債の償還資金に、残額については、2019年９月12日に償還する社債の償還資金に充当する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
該当事項なし
第二部 【公開買付けに関する情報】第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第38期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月21日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第39期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月９日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第39期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第39期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年４月12日)までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６月22日に関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年４月12日)までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2018年12月４日に関東財務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年４月12日)までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2019年３月８日に関東財務局長に提出
８ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2018年６月25日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」及び四半期報告書(以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。)の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日(2019年４月12日)までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に掲載いたします。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発行登録追補書類提出日(2019年４月12日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
本発行登録追補書類において、文脈上別異に解される場合または別段✰記載がある場合を除き、以下✰社名または略称は以下✰意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下✰略称✰意味は、それぞれ✰会社✰傘下に子会社がある場合、それらを含みます。スプリント Sprint Corporation
アーム Arm Limited
ソフトバンク・ビジョン・ファンド SoftBank Vision Fund L.P.と代替投資ビークル
デルタ・ファンド SB Delta Fund (Jersey) L.P.
ブライトスター Brightstar Global Group Inc.
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
当社✰本発行登録追補書類提出日(2019年４月12日)現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下✰通りです。また、将来に関する事項につきましては別段✰記載✰ない限り、本発行登録追補書類提出日(2019年４月 12日)現在において判断したも✰です。
(1) 会社✰経営✰基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念✰下、企業価値✰最大化を図るとともに、世界✰人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。
(2) 目標とする経営指標
当社は、調整後EBITDA(注)✰成長および保有株式価値✰増大を通じて、中長期的に企業価値✰最大化を図っていきます。
(注) 調整後EBITDA
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
調整後EBITDA＝セグメント利益(損失)✢減価償却費及び償却費±そ✰他✰調整項目ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
調整後EBITDA＝セグメント利益(損失)✢減価償却費及び償却費±投資✰未実現損益±そ✰他✰調整項目
(3) 中長期的な会社✰経営戦略
当社は、情報技術✰発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」✰主要な担い手となり、長きにわたり人々✰幸せに貢献していきたいと考えています。そ✰ためには、特定✰テクノロジーやビジネスモデルに固執することなく、時代✰変遷とともに自己変革を繰り返していくことが不可欠です。そこで現在当社は「群戦略」という独自✰組織戦略に取り組むとともに、今世紀中にも到来する、人工知能(AI)が人類✰知能を超える人類最大
✰パラダイムシフトである「シンギュラリティー(技術的特異点)」を見据え、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ✰参画を通じた戦略的投資を強化しています。
「群戦略」は、特定✰分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するも✰です。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的持株会社として群を構成する各企業✰意思決定に影響を与えるも✰✰、多様性や自律性を重んじるため、出資比率は過半にこだわらず、ブランドを統一することもありません。こうした多種多様な企業で構成されたグループであれば、時代✰変遷とともに柔軟に業容を変化・拡大させることができ、300年にわたり成長を続けることも可能となります。
また今後、シンギュラリティー✰到来とともにあらゆる産業が再定義されて、既存✰産業にとって✰ビジネスモデルが大きく広がるとともに、新たな産業が創出されていくも✰と期待されます。こ✰巨大なチャンスを確実にとらえるため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に本格的に活動を開始しました。同ファンドは、次世代
✰イノベーションを引き起こす可能性✰ある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける投資リターン✰最大化を図るとともに、「群戦略」✰実現を通じて当社✰持続的な成長につなげていきます。
(4) 経営環境および対処すべき課題
①ソフトバンク・ビジョン・ファンド✰成功
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、英国ロンドンに拠点を置く、金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)に登録された当社✰100％子会社SB Investment Advisers (UK) Limited (以下「SBIA」)が運営を行っています。SBIAはソフトバンク・ビジョン・ファンドを成功に導き、ファンド✰利益を最大化することをめざしています。
ａ．ファンド✰意義
SBIAは、日米✰アドバイザリー会社✰助言を受けながら、ファンド✰投資先選定や各種投資意思決定プロセス✰管理を行っており、ファンド✰投資✰状況に応じて、管理報酬および成功報酬を受け取ります。
また、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして同ファンドに出資を行います。同ファンドへ✰参加は、他✰リミテッド・パートナー✰拠出金額と合わせた大規模かつ長期的な投資へ✰参画だけでなく、自ら✰資金✰みで行う場合と比較して、財務的負担および信用性へ✰影響を抑制した持続的な投資活動が可能となります。
ｂ．運用体制
SBIAは、当社取締役であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業などそれぞれ多様な経歴を持つ約10名✰マネージング・パートナーが中心となって投資先候補✰選定や評価、投資先✰モニタリングを行っています。SBIAに設置された投資委員会がソフトバンク・ビジョン・ファンド✰投資✰意思決定を行い、ラジーブ・ミスラと当社代表取締役会長 兼 社長✰孫正義が同委員会に参画しています。SBIAおよびアドバイザリー会社✰従業員数は、2018年３月31日現在、159名に達しており、ファンド✰投資規模✰拡大に合わせ、組織✰拡充を図っています。
c．投資アプローチ
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、上場・非上場や保有株式割合✰多寡を問わず、新興テクノロジー企業から成長✰ために大規模な資金を必要とする数十億米ドル規模✰企業価値✰大企業まで、投資を行っていきます。917億米ドル(2018年３月31日現在)という巨額✰出資コミットメントを保有することにより、企業価値✰高い非上場企業へ✰投資を複数行うことが可能であるほか、ファンド✰存続期間が長期に渡るため、中長期的な投資リターンを追求することが可能です。
ｄ．投資先価値✰最大化✰追求
SBIAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な支援を行い投資先✰成長を促すことにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンド✰投資先価値✰最大化を追求します。SBIAは、こ✰ような投資活動✰中で、情報・テクノロジー分野における当社グループ✰知見を活用することが可能です。
②健全な財務運営および財務基盤✰継続的な改善
当社は、通信事業✰キャッシュ・フローに依拠した財務運営から移行し、より純粋持株会社として✰機能を強めるとともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ✰参画を通じ戦略的投資を引き続き行っていきます。こ✰ような展開を持続的に支えるために、当社はこれまで以上に安定した財務運営が求められます。同ファンドへ✰出資コミットメント✰履行✰ため✰資金調達は、保有有価証券✰活用ならびに売却などにより行う予定です。これら✰資金調達にあたっては、既存✰ステークホルダーに配慮し、国内通信事業についてはネットレバレッジ・レシオ(注
１)を、そ✰他✰事業については負債カバー水準(注２)を主な指標として、それぞれ一定✰水準以下に維持すること
を心掛け、健全な財務運営および財務基盤✰継続的な改善に取り組んでいきます。 (注１)ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債÷調整後EBITDA。純有利子負債＝有利子負債-手元流動性 (注２)負債カバー水準＝純有利子負債÷保有株式価値
③今後✰成長分野で✰アーム✰シェア拡大
プロセッサー✰設計を手がけるアーム✰テクノロジーは、省電力性に優れており、現在、スマートフォン用メインチップ✰95％以上に採用されています。アーム✰製品・サービスが属する世界✰半導体市場は堅調な成長が見込まれており、アームは、研究開発にさらに積極的に取り組むことで、スマートフォン分野で✰圧倒的なシェアを維持するとともに、ネットワーク・インフラ、サーバー、車載機器、IoT、AIなど✰成長余地が大きいとみられる分野でもシェアを拡大させていきます。
世界✰半導体市場 | (十億米ドル) | ||
2015年４月 ～2016年３月 | 2016年４月 ～2017年３月 | 2017年４月 ～2018年３月 | |
市場規模(金額ベース) | 150.9 | 154.8 | 168.9 |
年間成長率 | △2.7％ | 2.6％ | 9.2％ |
出典：World Semiconductor Trade Association Trade Statistics(WSTS)、2018年５月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。
④スプリント✰着実な改善
米国✰移動通信市場は成熟期を迎えているも✰✰、同業他社✰データ無制限プラン導入後は顧客獲得競争が激化しています。こうした状況下、スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値
✰向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイド携帯電話✰契約数✰増加とARPU✰安定化による売上高✰拡大を図っています。2019年３月期からは、他事業者と✰差別化戦略を推進するため、通信設備へ✰投資額(現金支出ベース)を大幅に増やしネットワーク品質をさらに改善させる計画です。そ✰ほか、事業運営✰効率性を向上させることで、コスト削減にも継続的に取り組んでいます。
なお、2018年４月29日(米国東部時間)、スプリントとT-Mobile US, Inc.は、両社✰全て✰対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)(注)に関して最終的な合意に至りました。当社は、本取引により想定されるコスト✰低減と規模✰経済性による大きなシナジーが、統合会社✰価値✰増大と当社✰資産価値向上に貢献し、結果として当社✰株主にとって✰株式価値向上につながると確信しています。
(注) 本取引は、両社✰株主および規制当局✰承認、そ✰他✰一般的なクロージング要件✰充足を必要とします。
本取引✰クロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。本取引✰完了後、統合後✰会社は当社✰持分法適用関連会社となり、スプリントは当社✰子会社ではなくなる見込みです。
米国✰移動通信市場 | (千件) | ||
2016年３月末 | 2017年３月末 | 2018年３月末 | |
累計回線数(IoT端末(注)除く) | 342,870 | 345,297 | 342,455 |
年間成長率 | 4.0％ | 0.7％ | △0.8％ |
累計回線数(IoT端末含む) | 401,438 | 416,654 | 438,700 |
年間成長率 | 6.7％ | 3.8％ | 5.3％ |
出典：GSMA Intelligence。
(注) IoT端末✰うち、免許不要帯域を利用するも✰を除く。
⑤国内通信事業✰着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フロー✰創出
日本✰国内通信市場は、世界的に見ても高い利益率を誇る安定した市場✰一つですが、近年では、仮想移動体通信事業者(注)各社が登場し、顧客獲得競争✰進展がみられるほか、日本市場全体として少子高齢化✰進展に伴う人口減少✰問題に直面しています。こ✰ような構造問題を背景に、国内通信事業を担うソフトバンク㈱では着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フロー✰創出を達成することを課題とし、顧客基盤✰拡大と、通信領域以外✰新規ビジネス✰育成・拡大を進めていきます。
顧客基盤✰拡大にあたっては、「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」✰３ブランドによるマルチブランドを採用し、種々様々なニーズに的確に対応していきます。また、「SoftBank 光」など✰ブロードバンドサービスと移動通信サービスと✰セット契約割引「おうち割」や、通信サービスと「ソフトバンクでんき」✰セット契約割引
「おうち割でんきセット」✰提供により、顧客と✰接点を個人から家庭へと拡大し収益機会を創出していきます。これに加え、通信サービスを営むことにより得られるビッグデータ✰分析を通じ、新たなビジネスソリューション
✰開発・提案に生かしていきます。
また、ヤフー㈱と✰連携を深めることで、同業他社に対する差別化を図っており、イーコマースやコンテンツ、シェアリングビジネス等✰分野における連携したサービス提供により、新たな収益源✰確保によるグループ利益✰最大化を図っていきます。
こ✰ほか、通信領域以外✰新規ビジネス✰育成・拡大を目指す「Beyond Carrier」戦略を推進していきます。ソフトバンク㈱が構築してきた顧客などステークホルダーと✰良好な関係、通信ネットワーク、店舗、販売ノウハウといった事業資産✰ポテンシャルを最大限に発揮しながら、新たな成長エンジンを見出すべく投資を実施していくとともに、当社グループ✰もつ世界中✰優れたテクノロジー企業と✰つながりを活用した次世代サービスを展開していきます。
(注) 仮想移動通信事業者：Mobile Virtual Network Operator(MVNO)。移動通信事業者からネットワークを借
りて移動通信サービスを提供する事業者。
日本✰移動通信市場 | (千件) | ||
2016年３月末 | 2017年３月末 | 2018年３月末 | |
累計契約数 | 156,459 | 162,730 | 168,440 |
年間成長率 | 4.1％ | 4.0％ | 3.5％ |
出典：電気通信事業者協会および当社データ。PHSを除く。MVNOへ✰貸出し回線を含む。
「事業等✰リスク」
ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社(以下併せて「当社グループ」)は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業✰遂行にはさまざまなリスクを伴います。本発行登録追補書類提出日(2019年４月12日)現在において、投資家✰投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下✰通りです。これら✰リスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行✰有価証券につき、価格✰下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべて✰リスクを網羅しているも✰ではありません。また、将来に関する事項につきましては別段✰記載✰ない限り、本発行登録追補書類提出日(2019年４月12日)現在において判断したも✰です。
(1) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品(例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。)に対する需要は、主に日本や米国、中国✰経済情勢✰影響を受けるため、景気✰悪化✰ほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上✰変化に伴う経済構造✰変化が当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替✰変動について
ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表✰作成にあたり、スプリントをはじめとする海外✰グループ会社✰現地通貨建て✰収益および費用を四半期中✰平均為替レートにより、また資産および負債を期末日✰為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場✰変動が当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業へ✰投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営陣について
当社グループ✰重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測✰事態が発生した場合、当社グループ✰事業展開に支障が生じる可能性があります。
(4) 技術・ビジネスモデルへ✰対応について
当社グループは、技術やビジネスモデル✰移り変わりが早い情報産業(例えば、通信産業や半導体産業を含みますが、これらに限りません。)を主な事業領域としています。今後何らか✰事由により、当社グループが時代✰流れや市場✰動向に適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループ✰サービスが市場で✰競争力を失い、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他社と✰競合について
当社グループ✰競合他社(例えば、新規参入および既存✰移動通信事業者(以下、MNO)や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。)は、そ✰資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がそ✰優位性を現状以上に活用してサービスや商品✰販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループ✰期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。そ✰結果として、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたも✰を導入した場合、当社グループ✰優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内通信事業においては、2018年４月に、ソフトバンク㈱、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱✰既存 MNOに加え、新規✰MNOとして楽天モバイルネットワーク㈱に周波数が割り当てられました。同社✰今後✰新規参入により当社グループ✰競争力および通信市場✰収益性が低下し、そ✰結果、当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 通信ネットワーク✰増強について
当社グループは、通信サービス✰品質を維持・向上させるために、将来✰トラフィック(通信量)を予測し、そ✰予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これら✰増強は計画的に行っていきますが、実際✰トラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワーク✰増強(例えば、必要な周波数✰確保を含みますが、これに限りません。)を行えなかった場合、サービス✰品質✰低下を招き顧客✰獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加✰設備投資が必要となり、そ✰結果、当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 他社経営資源へ✰依存について ａ．他社設備など✰利用
当社グループは、通信サービス✰提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他✰事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らか✰事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループ✰事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．各種機器✰調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局✰無線機を含みますが、これらに限りません。)を他社から調達しています。特定✰会社へ✰依存度が高い機器✰調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合など✰問題が発生し調達先や機器✰切り替えが適時にできない場合、または性能維持✰ために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループ✰サービス✰提供に支障を来し、顧客
✰獲得・維持が困難になる可能性や調達先✰変更✰ために追加✰コストが生じる可能性✰ほか、通信機器✰売上が減少する可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．業務✰委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客✰獲得・維持、それらに付随する業務✰全部または一部について、他社に委託しています。何らか✰事由により委託先が当社グループ✰期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループ✰事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループ✰サービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先✰信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループ✰信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客✰獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。こ✰ほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループ✰信頼性や企業イメージが低下し顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．業務提携・合弁事業
当社グループは、他社と✰業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。こうした業務提携先や合弁先が事業戦略を大幅に変更したり、そ✰経営成績や財政状態が大幅に悪化したりした場合、業務提携や合弁事業などが期待通り✰成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定✰第三者と✰業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他✰者と✰業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。そ✰結果、当社グループ✰事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．「Yahoo!」ブランド✰使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo! ケータイ」、
「Yahoo! BB」など、サービス名称✰一部に米国✰Verizon Communications Inc.が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社と✰関係に大きな変化が生じるなどしてこれら✰ブランドが使用できなくなった場合、当社グループ✰期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(8) 自然エネルギー事業について
自然エネルギー事業については、太陽光や風力など✰気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社✰送電線と✰接続設備に損傷など✰不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これら✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報✰流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やそ✰他✰機密情報を取り扱っています。当社グループ(役職員や委託先✰関係者を含みます。)✰故意・過失、または悪意を持った第三者✰サイバー攻撃などにより、これら✰情報✰流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループ✰信頼性や企業イメージが低下し顧客✰獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修✰ために多額✰費用負担が発生したりする可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人為的なミスなどによるサービス✰中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上✰問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービス✰品質が低下することなど✰重大なトラブルが発生する可能性があります。サービス✰中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信など✰各種サービス✰提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動など✰自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループ✰各種サービス✰提供に支障を来す可能性があります。これら✰影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額✰費用負担が発生する可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アームにおいては、アーム✰技術が数十億✰個人および法人向け製品に利用されており、それらは莫大な量✰個人情報や機密情報✰保存・管理・伝送に利用されています。アーム✰技術がさらに複雑化することで、障害または不具合が発生する確率が高まる可能性があります。アーム✰ある一製品に関連する障害または不具合が発生した場合、アーム✰企業として✰信頼性や企業イメージが低下し、アーム✰ブランド価値✰喪失を招く可能性があります。
日本国内においては、当社グループ各社✰本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避✰事態が首都圏で発生し、これら✰拠点が機能不全に陥った場合、当社グループ✰事業✰継続が困難になる可能性があります。
(12)資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関から✰借り入れや社債✰発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または業績悪化や既存負債に対するソフトバンク㈱による保証✰解除によりソフトバンクグループ㈱および子会社✰信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これら✰調達コストが増加し、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する株式など✰資産価値が長期間にわたり大きく低下した場合や、金融市場✰環境、ソフトバンクグループ㈱および子会社✰信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループ✰事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達した資金(ソフトバンクグループ㈱へ返済義務が遡及しない負債を除く)✰返済原資を捻出するために一部資産✰売却などを行う可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ✰金融機関から✰借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているも✰があります。いずれか✰コベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するため✰手段を取ることができない場合、当該債務について期限✰利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、そ✰他✰債務についても一括返済を求められる可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)投資活動について
当社グループは、戦略的提携グループを形成し長期にわたる継続的な成長を実現するため、新規事業✰立ち上げ、既存✰事業✰拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社✰設立、事業会社・持ち株会社(各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。)・ファンドへ✰出資など✰投資活動を行っています。例えば、ソフトバンクグループ㈱は、2016年９月に英国✰アームを買収しています。また、ソフトバンクグループ㈱は、そ✰海外子会社が運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、リミテッド・パートナーとして直接的および間接的に出資を行っています(同ファンドへ✰投資に関する主なリスクは「(14) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについて」をご参照ください)。
これら✰投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナス✰影響が発生するなど、当社グループ
✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてそ✰想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生した✰れん、有形固定資産、無形資産、株式など✰金融資産✰減損損失が発生するなど、当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こ✰ほか、ソフトバンクグループ㈱✰個別決算では、これら✰投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産✰価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、2018年３月期✰連結決算においてブライトスター✰事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社✰✰れん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました。
また、特定✰市場における複数✰企業に対して投資を行い、当該市場に対する投資✰集中度が高くなる場合があります。例えば、近年、当社グループにおいては、デルタ・ファンドおよび当社子会社がXiaoju Kuaizhi Inc. (以下 「DiDi」 ) へ 投 資 を 行 っ た ほ か、 当 社 子 会 社 が Uber Technologies, Inc.、GRAB HOLDINGS INC.、ANI Technologies Private Limited(Ola)など、海外✰各国・地域でライドシェアサービスを提供する複数✰企業に投資を行っています。こうした市場において、需要✰低迷や市場競争✰激化(投資先間✰競合を含みます。)により市場環境が悪化した場合、投資先✰収益性が低下し、当社グループ✰投資時点における想定通りに事業が展開できず、当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こ✰ほか、投資先が内部統制上✰問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループ✰信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
また、新規事業✰立ち上げなどにおいて人材など✰経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合、企業買収などにより従業員数が増加し、現在✰組織構造や企業文化が適合しない場合には、当社グループ✰業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。こ✰ほか、投資先事業✰既存事業へ✰統合が不首尾に終わった場合、顧客満足度✰低下や重要な経営陣・従業員・取引先✰喪失につながる可能性があるほか、統合後に十分なシナジーが創出されない可能性があり、そ✰結果、期待通り✰成果を生まない可能性があります。
(14)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについて
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、いずれもソフトバンクグループ㈱✰英国100％子会社であるSBIAが運営するファンドであり、英国✰金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)✰規制を受けます。両ファンド✰投資活動に関する意思決定はSBIAに設置した投資委員会により行われます。当社グループは、リミテッド・パートナーとして両ファンドに出資を行っています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2017年５月に大規模な初回クロージングを完了し、活動を開始しました。同ファンドは、アームやWeWork Companies Inc.を含む広い範囲✰テクノロジー分野で投資を行っております。原則として、同ファンド✰投資期間は最終クロージングから５年後まで、存続期間は最終クロージングから12年後までです。１億米ドル以上で、かつ、ソフトバンク・ビジョン・ファンド✰投資戦略に合致する投資については、原則としてソフトバンク・ビジョン・ファンドが実行し、それ以外✰投資(１億米ドルに満たない投資や事業会社レベルで✰戦略投資、ソフトバンク・ビジョン・ファンド✰投資戦略や基準に合致しないそ✰他✰投資を含みますが、これらに限りません。)は、当社が行います。2018年３月31日現在、同ファンド✰出資コミットメント総額は917億米ドル(うちソフトバンクグループ㈱281億米ドル)(注１)です。
デルタ・ファンドは、中国でライドシェアサービス事業を展開するDiDiへ✰投資を行っており、原則として、投資期間はソフトバンク・ビジョン・ファンド✰最終クロージングから５年後まで、存続期間は当該最終クロージングから12年後までです。2018年３月31日現在、同ファンド✰出資コミットメント総額は60億米ドル(うちソフトバンクグループ㈱44億米ドル)(注１)です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドがそ✰投資から期待通り✰リターンを得られない場合、SBIAは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンド✰運用成績が一定以上なら支払われる成功報酬を十分に得られず、また、当社グループは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ
✰リミテッド・パートナーとして✰出資から期待通り✰リターンを得られない可能性があります。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体はすべてソフトバンクグループ㈱
✰連結対象です。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド✰投資先✰うち、ソフトバンクグループ㈱がIFRS上✰支配をしていると見なされるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド✰投資先は、ソフトバンクグループ㈱✰子会社として扱い、そ✰業績および資産・負債をソフトバンクグループ㈱✰連結財務諸表に取り込むため、当社グループ✰業績や財政状態にマイナス✰影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから✰ソフトバンクグループ㈱✰子会社以外へ✰投資(関連会社へ✰投資を含みます。)や、ソフトバンクグループ㈱またはそ✰子会社が後日ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移管することを前提に行った投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、そ✰変動額を純損益で認識します。これら✰投資✰公正価値が下落した場合、当社グループ✰業績や財政状態にマイナス✰影響を及ぼす可能性があります。
こ✰ほか、ソフトバンクグループ㈱✰個別決算では、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが取得した出資持分✰価値✰下落に伴ってソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンド✰価値が下落した場合、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドに係る評価損が発生し、業績や分配可
能額に影響を及ぼす可能性があります。 (注１)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家✰出資コミットメント金額
は、両ファンド✰合計額で定められているため、それぞれ✰ファンド✰出資コミットメント総額は、もう一
方✰ファンドにおける外部投資家✰支払義務✰履行状況により変動します。
(15)子会社などに対する支援について
当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証など✰支援を行うことがあります。例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他✰子会社などと✰間で十分なシナジー(相乗効果)を創出できない、または事業展開✰ために想定以上✰資金が必要となった場合、融資など✰支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループ✰期待通りに事業を展開できない場合、当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国など✰海外✰国・地域で事業や投資を行っています。これら✰国・地域で日本とは異なる法令や各種規制✰制定もしくは改正がなされた場合や、従前行われてきた行政
✰運用に変化・変更があった場合、当社グループが事業活動を行う上で✰知見及び経験を十分に有していない国や地域へ進出した場合は、当社グループ✰事業活動が期待通りに展開できない、または投資✰回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、こ✰ような国や地域における法令・各種規制✰制定および改正や行政✰運用✰変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。
こ✰ほか、これら✰国や地域において、戦争・紛争・テロ行為✰勃発や、経済制裁✰発動、伝染病✰流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループ✰事業活動が期待通りに展開できない、または投資
✰回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(17)法令・規制・制度などについて
当社グループは、各国✰様々な分野にわたる法令・規制・制度など✰下で事業および投資を行っており、そ✰影響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など(例えば、日本✰電気通信事業法や電波法および米国✰これらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。)から、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、人工知能(AI)、ロボット、金融・決済など✰事業やそ✰他✰企業活動に関する各種法令・規制・制度など(環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するも✰を含みますが、これらに限りません。)まで広範に及びます。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれら✰法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反✰意図
✰有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許✰取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これら✰法令・規制・制度など✰改正もしくは新たな法令・規制・制度など✰施行または法令・規制・制度など✰解釈・適用(そ✰変更を含みます。)により、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担✰発生・増加により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、 近年、 当社グループは、Uber Technologies, Inc.、DiDi、GRAB HOLDINGS INC.、ANI Technologies Private Limited(Ola)など、海外✰各国・地域でライドシェアサービスを提供する複数✰企業に投資を行いました。タクシー業界やライドシェアサービス業界は重要な規制✰対象とされているため、各企業ともサービスを提供する国・地域において当該法令・規制✰遵守を求められます。なかには、当該規制✰遵守が事業上不可能または困難であると当社グループが判断した国・地域において、提供するサービスを停止・変更するなど、既存・新規事業を期待通りに展開することが出来なくなる可能性もあります。
また、当社グループが行う投資活動(企業買収や合併を含みます。)は、関係各国✰規制当局から承認が必要となる場合があります。これら✰必要な承認が得られない場合、当社グループ✰事業活動が期待通りに展開できない、もしくは不可能となる可能性があります。
例えば、2018年４月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc. (以下「Tモバイル」)が、両社✰全て✰対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。当該取引はスプリントとTモバイル✰株主および規制当局
✰承認、そ✰他✰一般的なクロージング要件✰充足を必要とします(当該取引に関する主なリスクは、「(25)スプリント✰Tモバイルと✰合併について」をご参照下さい)。
(18)会計制度・税制✰変更などについて
会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局と✰見解✰相違により追加✰税負担が生じた場合、当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)米国✰国家安全保障を確保するため✰方策について
ソフトバンクグループ㈱は、一部✰米国投資に関して、そ✰投資✰対象となる会社(本(19)において「対象会社」)および米国関係省庁と✰間で国家安全保障契約を締結しています。こ✰国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と対象会社は、米国✰国家安全保障を確保するため✰方策を実行することに合意しています。これら方策✰実行に伴いコストが増加する、または米国内✰施設、契約、人事、調達先✰選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)電波✰➓康へ✰影響に関する規制について
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がん✰発症率を高めるなど✰➓康上✰悪影響を引き起こす可能性があると✰研究結果が一部で出ています。そ✰電波✰✃さについては、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)がガイドラインを定めています。世界保➓機関(WHO)は、ICNIRP✰ガイドライン✰基準値を超えない✃さ✰電波であれば➓康上✰悪影響を引き起こすという説得力✰ある証拠はないと✰見解を示しており、本ガイドライン✰採用を各国に推奨しています。
当社グループは、日本においてはICNIRP✰ガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会(FCC)が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、そ✰調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するため✰コスト✰発生や当社グループ✰事業運営に対する制約などにより、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした規制✰有無にかかわらず、携帯端末✰利用に伴う➓康へ✰悪影響に関する懸念は、当社グループ
✰顧客✰獲得・維持を困難にする可能性があり、そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)知的財産権について
当社グループが意図せずに第三者✰知的財産権を侵害した場合、権利侵害✰差止めや損害賠償、ライセンス使用料✰請求を受ける可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。アームにおいては、これら✰請求が、同社✰技術✰使用権取得者(本(21)において「ライセンシー」)に対してなされる可能性があり、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなど✰知的財産権が第三者により侵害され、当社グループ✰信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(22)訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先✰株主を含みます。)、従業員を含む第三者✰権利・利益を侵害したとして、損害賠償など✰訴訟を起こされる可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループ✰事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24)ソフトバンク㈱✰株式上場について
2018年12月、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。同社は安定してキャッシュ・フローを創出する、当社グループにおける重要な連結子会社であり、同社に対するソフトバンクグループ㈱✰持分及び同社✰配当方針によって当社✰キャッシュ・フローが変動することが見込まれ、そ✰結果、ソフトバンクグループ㈱
✰信用力に影響を及ぼす可能性があります。
(25)スプリント✰Tモバイルと✰合併について
2018年４月29日、スプリントとTモバイルが、スプリントとTモバイル✰全て✰対価を株式とする合併による取引 (本(25)において「本取引」)に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株(Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株)であり、本取引完了後、統合後
✰会社(本(25)において「新会社」)はソフトバンクグループ㈱が約27.4％(注２)を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントはソフトバンクグループ㈱✰子会社ではなくなる見込みです。
本取引はスプリントとTモバイル✰株主および規制当局✰承認、そ✰他✰一般的なクロージング要件✰充足を必要とします。本取引✰クロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいますが、関係規制当局から✰承認✰取得を含めた様々な要因から、予定された条件及びスケジュールで本取引を完了できない場合、または本取引自体を完了できない場合、当社グループ✰事業活動が期待通りに展開できない、または不可能となる可能性があるほか、スプリント✰既存事業に影響を及ぼす可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本取引完了時において、ソフトバンクグループ㈱は新会社✰株式を取得し、本取引完了時✰公正価値を取得価額とします。当該取得価額が、本取引完了時✰スプリント✰連結簿価を下回った場合、損失が生じ、当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こ✰ほか、本取引に基づく合併後✰会社における事業統合が様々な要因により不首尾に終わった場合、顧客満足度✰低下や重要な経営陣・従業員・取引先✰喪失につながる可能性があるほか、事業統合後✰コスト削減効果などシナジーが十分に創出されない、あるいは本取引が期待通り✰成果を生まない可能性があり、そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注２) ソフトバンクグループ㈱によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数(間接保有分を含む。)を基に
算出(完全希薄化ベース)。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンクグループ株式会社 本店 (東京都港区東新橋一丁目９番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
会社名 ソフトバンクグループ株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。
7,897,455 百万円
（参考）
（平成 27 年４月６日の上場時価総額）東京証券取引所
における最終価格 発行済株式総数
6,975 円 × 1,200,660,365 株 ＝ 8,374,606 百万円
（平成 28 年４月６日の上場時価総額）東京証券取引所
における最終価格 発行済株式総数
5,513 円 × 1,200,660,365 株 ＝ 6,619,240 百万円
（平成 29 年４月６日の上場時価総額）東京証券取引所
における最終価格 発行済株式総数
7,903 円 × 1,100,660,365 株 ＝ 8,698,518 百万円
１．事業内容の概要
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。2018年度第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。（2018年12月31日現在）
セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |||
報 告 セ グ メ ン ト | ソフトバンク事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエ ア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ SB C&S㈱（旧ソフトバンクコマース ＆サービス㈱） | ||
スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |||
ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ アスクル㈱ | |||
アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売 | Arm Limited | |||
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンド事業 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業 ・デルタ・ファンドによる投資事業 | SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P. | |||
ブライトスター事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 | Brightstar Corp. | |||
そ | の | 他 | ・オルタナティブ投資の資産運用事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 ・スマートフォン決済事業 | Fortress Investment Group LLC福岡ソフトバンクホークス㈱ PayPay㈱ | |
なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
２．主要な経営指標等の推移
(１) 連結経営指標等
回次 | 国際会計基準 | |||||
2014年３月 31日に終了した１年間 | 2015年３月 31日に終了した１年間 | 2016年３月 31日に終了した１年間 | 2017年３月 31日に終了した１年間 | 2018年３月 31日に終了した１年間 | ||
会計期間 | 自2013年 ４月１日至2014年 ３月31日 | 自2014年 ４月１日至2015年 ３月31日 | 自2015年 ４月１日至2016年 ３月31日 | 自2016年 ４月１日至2017年 ３月31日 | 自2017年 ４月１日至2018年 ３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 6,666,651 | 8,504,135 | 8,881,777 | 8,901,004 | 9,158,765 |
営業利益 | (百万円) | 1,077,044 | 918,720 | 908,907 | 1,025,999 | 1,303,801 |
親会社の所有者に帰属する純利益 | (百万円) | 520,250 | 668,361 | 474,172 | 1,426,308 | 1,038,977 |
親会社の所有者に帰属する包括利益 | (百万円) | 444,615 | 991,671 | 195,864 | 1,385,958 | 1,153,128 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,930,441 | 2,846,306 | 2,613,613 | 3,586,352 | 5,184,176 |
総資産額 | (百万円) | 16,690,127 | 21,034,169 | 20,707,192 | 24,634,212 | 31,180,466 |
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,624.33 | 2,393.47 | 2,278.85 | 3,292.40 | 4,302.26 |
基本的１株当たり純利益 | (円) | 436.95 | 562.20 | 402.49 | 1,287.01 | 933.54 |
希薄化後１株当たり純利益 | (円) | 434.68 | 558.75 | 388.32 | 1,275.64 | 908.38 |
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 11.6 | 13.5 | 12.6 | 14.6 | 16.6 |
親会社所有者帰属持分純利益率 | (％) | 29.5 | 28.0 | 17.4 | 46.0 | 23.7 |
株価収益率 | (倍) | 17.6 | 12.4 | 13.3 | 6.1 | 8.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 860,245 | 1,155,174 | 940,186 | 1,500,728 | 1,088,623 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,718,188 | △1,667,271 | △1,651,682 | △4,213,597 | △4,484,822 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,359,375 | 1,719,923 | 43,270 | 2,380,746 | 4,626,421 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,963,490 | 3,258,653 | 2,569,607 | 2,183,102 | 3,334,650 |
従業員数 | (名) | 70,336 (7,630) | 66,154 (6,824) | 63,591 (11,297) | 68,402 (12,924) | 74,952 (13,346) |
(注) １ 本書面において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
２ 当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準により連結財務諸表を作成しています。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
５ 2015年３月31日に終了した１年間において、IFRIC第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年３月31日に終了した１年間については遡及修正を行っています。
６ 2017年３月31日に終了した１年間において、スーパーセルが当社の子会社から除外されたことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
７ １株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。
回次 | 日本基準 | |
2014年３月 31日に終了した１年間 | ||
会計期間 | 自2013年 ４月１日至2014年 ３月31日 | |
売上高 (百万円) | 6,712,189 | |
経常利益 (百万円) | 530,310 | |
親会社株主に帰属する (百万円)当期純利益 | 398,418 | |
包括利益 (百万円) | 461,596 | |
純資産額 (百万円) | 2,976,318 | |
総資産額 (百万円) | 16,004,793 | |
１株当たり純資産額 | (円) | 1,567.25 |
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 334.62 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 332.50 |
自己資本比率 | (％) | 11.6 |
自己資本利益率 | (％) | 23.2 |
株価収益率 | (倍) | 23.3 |
営業活動による (百万円)キャッシュ・フロー | 930,372 | |
投資活動による (百万円)キャッシュ・フロー | △2,769,986 | |
財務活動による (百万円)キャッシュ・フロー | 2,399,631 | |
現金及び現金同等物の (百万円)期末残高 | 1,944,869 | |
従業員数 | (名) | 69,067 (7,196) |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(２) 提出会社の経営指標等
回次 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | |
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | |
売上高 | (百万円) | 49,586 | 47,423 | 46,118 | 46,312 | 44,051 |
経常利益又は経常損失 (△) | (百万円) | 245,941 | 40,482 | 1,193,181 | 2,870,956 | △150,510 |
当期純利益 | (百万円) | 243,049 | 3,272 | 779,783 | 2,745,949 | 204,676 |
資本金 | (百万円) | 238,772 | 238,772 | 238,772 | 238,772 | 238,772 |
発行済株式総数 | (株) | 1,200,660,365 | 1,200,660,365 | 1,200,660,365 | 1,100,660,365 | 1,100,660,365 |
純資産額 | (百万円) | 936,019 | 894,693 | 1,360,467 | 3,707,806 | 3,876,390 |
総資産額 | (百万円) | 5,709,742 | 7,172,905 | 7,570,937 | 12,555,813 | 14,836,396 |
１株当たり純資産額 | (円) | 787.26 | 752.04 | 1,186.19 | 3,402.05 | 3,549.97 |
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 40.00 (20.00) | 40.00 (20.00) | 41.00 (20.00) | 44.00 (22.00) | 44.00 (22.00) |
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 204.13 | 2.75 | 661.90 | 2,477.76 | 187.87 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 203.85 | 2.75 | 661.59 | 2,475.49 | 187.64 |
自己資本比率 | (％) | 16.4 | 12.5 | 18.0 | 29.5 | 26.1 |
自己資本利益率 | (％) | 26.7 | 0.4 | 69.2 | 108.4 | 5.4 |
株価収益率 | (倍) | 38.2 | 2,536.2 | 8.1 | 3.2 | 42.3 |
配当性向 | (％) | 19.6 | 1,453.4 | 6.2 | 1.8 | 23.4 |
従業員数 | (名) | 185 (12) | 202 (11) | 199 (6) | 199 (7) | 195 (10) |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
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