① 当社所定の申込書(電磁的申込書を含む)に会員が記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、E メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、お取引ニ ーズに関する情報、運転免許証等の記号番号、会員の使用するデバイスおよびブラウザに関する情報、届出電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報 等の「属性情報」(本契約締結後に当社が会員から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む。)
アプラスビジネスサポートカード会員規約
<一般条項>
第 1 条(概要)
アプラスビジネスサポートカード(以下「カード」といいます。)とは、株式会社アプラス(以下「当社」といいます。)が提携するカードを取扱う加盟店
(以下「加盟店」といいます。)において、第 2 条の会員が加盟店から商品もしくは権利の購入またはサービスの提供を受けるにあたり、当社が会員に代わって加盟店に立替払いを行うサービスに利用することができる、当社発行のクレジットカードをいいます。
第2条(会員)
会員とは、自己の営業のためにまたは営業として、加盟店から商品もしくは権利の購入またはサービスの提供を受けるために、本規約を承認のうえ、加盟店を通じて当社にカードの入会申込みをされ、当社が入会を認めた法人その他団体(以下「法人会員」といいます。)または個人事業主をいいます。
第3条(契約の成立)
(1)第10条に定めるカードショッピングに係る基本契約は、第2条により当社が会員の入会を承諾した時に成立するものとします。カードショッピングに係る基本契約の契約日は、当社から会員に別途通知するものとします。
(2)個別のカードショッピングの契約は、カードショッピングの利用の都度各別に成立するものとします。第4条(連帯保証人)
(1) 連帯保証人は、本規約を承認のうえ、別途当社と合意した極度額を上限として法人会員と連帯して保証債務の履行責任を負うものとします。なお、当社が申込みを承諾後、カード契約の成立と同時に保証契約も成立するものとします。
(2) 申込時において法人を代表する権限を有する者(以下「代表者等」といいます。)が、連帯保証人となった場合において、代表者等が当該法人の代表権を失った場合、法人会員は速やかに当社に届出るとともにカードの脱会手続きおよびカードの返却を速やかに行うものとします。法人会員が引き続きカード利用を希望する場合は、新たな代表者等を連帯保証人として立てて新たに入会申込みを行うものとします。
(3) 当社が連帯保証人に対して履行の請求をしたときは、法人会員に対しても当該請求の効力が生じるものとします。第 5 条(情報提供)
(1)法人会員は、カードショッピングに係る基本契約の締結に先立って、連帯保証人(個人に限ります。)に対し、次の各号に定める情報を提供したことおよび当該情報がxx、正確であり、かつ不足が無いことを表明し、保証するものとします。また、連帯保証人(個人に限ります。)は、法人会員から当該情報の提供を受けたことを表明し、保証するものとします。
①法人会員の財産および収支の状況
②法人会員が本契約に基づく債務以外に負担している債務の有無ならびにその額および履行状況
③法人会員が本契約に基づく債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容
(2)法人会員は、当社が連帯保証人(法人会員の委託を受けていない連帯保証人を含みます。)から法人会員の本契約に基づく債務の履行状況について請求を受けた場合には、当社が連帯保証人に対して、民法第458条の2所定の情報を提供することについて異議ありません。
(3)法人会員は、法人会員が第16条に基づき期限の利益を喪失した場合には、当社が連帯保証人に対して、民法第458条の3第1項に基づき、その旨を通知することについて異議ありません。
第6条(利用目的等)
会員は、事業費決済のためにのみ、カードを利用することができるものとし、事業費決済以外での個人としてのカードの利用はできないものとします。ただし、本規約に基づき、その利用が禁止または制限されている場合は、事業費決済のためであっても、カードを利用することはできないものとします。なお、会員がこれに反して利用した場合であっても、法人会員は当社に対する支払いの責を免れることはできないものとします。
第7条(カードの貸与、有効期限)
(1)当社は会員 1 法人あるいは1名につき1枚のカードを発行し、貸与いたします。なお、カードの所有権は当社に属します。
(2)会員は、カードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを使用、保管するものとします。
(3)カードは、会員に限り利用でき、他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等に利用することはできないものとします。また、カード固有の番号・有効
期限等のカード情報についても同様に他人に情報提供・貸与することはできないものとします。
(4)カードの有効期限は、カードに表示し、有効期限満了後において当社が引き続き会員として適当と認めるときは、1 年毎に更新するものとします。
(5)会員が(2)または(3)に違反し、その違反に起因してカードが不正に利用された場合、会員はそのカード利用代金について全ての責を負うものとします。
第8条(カードの利用可能枠)
(1) カードの利用可能枠は、当社が審査し決定した金額までとします。ただし当社が必要と認めた場合はいつでも利用可能枠を変更できるものとします。
(2) (1)の利用可能枠は、当社が会員に対してカードを発送する際に同封する台紙等に表示する方法等により通知するものとします。また、当社は、(1)の利用可能枠を、当社所定の方法により加盟店に通知するものとします。
(3) 会員は、当社が認めた場合を除き、カードの利用可能枠を超えてカードを利用してはならないものとします。なお、当社の承認なく利用可能枠を超えてカードを利用した場合、利用可能枠を超えた金額を速やかに一括して支払うものとします。
(4) 当社は、次のいずれかに該当した場合は、カードの利用可能枠を減額することができるものとします。
① 会員が、当社が提出を求めた書類等を提出しなかった場合。
② その他、当社が必要と認めた場合。
(5) 当社が前項の措置を講ずる場合、関係諸法令等により通知が義務付けられている場合を除いて、会員に対して、特段の通知を要しないものとします。
(6) 当社は、当社が適当と認めた場合には、本条に定める利用可能枠を増枠できるものとします。ただし、会員から増枠を希望しない旨の申出があった場合はこの限りではないものとします。
第9条(利用可能枠設定費用)
会員は前条に定める利用可能枠に応じて当社所定の方法で算出される利用可能枠設定費用を、年1回、当社所定の時期に当社に支払うものとします。なお、支払済の当該費用は、脱会等の理由のいかんを問わず返還しないものとします。
第10条(カードの機能)
会員は第8条に定める利用可能枠の範囲内でカードを利用して、加盟店から商品もしくは権利を購入しまたはサービスの提供(以下「カードショッピング」といいます。)を受けることができるものとします。
第11条(支払い)
(1) 会員は、カードショッピングの利用代金および包括信用購入あっせんの手数料(以下「カードショッピングの支払金」といい、包括信用購入あっせんの手数料のみをさす場合は、以下単に「手数料」といいます。)その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務
(以下これらを総称して「カード利用による支払金等」といいます。)について、原則として毎月5日を締切日として、当月27日に会員があらかじめ届出た当社の指定する金融機関の口座から口座振替の方法により支払うものとします。
(2) 会員は、支払を遅滞した場合、あらかじめ当社が支払方法として求めた場合または口座振替の手続きが不備となった場合は、カード利用による支払金等を当社の指定する口座への振込み、コンビニエンスストアでの支払い等、当社が指定した支払方法により支払ことができるものとします。なお、コンビニエンスストアでの支払いをする場合、コンビニエンスストアが当該カード利用による支払金等を受領した時点で、当社に対する支払いがなされたものとします。
第12条(カード利用による支払金等の充当順位)
会員は、会員が当社に返済した金額が、本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員への通知なくして、法律で認められる範囲内において当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。第13条(費用等の負担)
(1) 会員は口座振替以外の方法でカード利用による支払金等を当社に支払うときは、それに係る送金手数料を負担するものとします。
(2) 会員は、カード利用または本規約に基づく費用・手数料等に課税される消費税等の公租公課を負担するものとします。
(3) 会員は、カードショッピングの支払金の支払いを遅滞したことにより当社が支払いを請求したときは、当該請求に関わる費用を支払うものとします。ただし支払請求に関する費用の徴求を開始するときは、事前に当社から通知または公表いたします。
第14条(公租公課)
会員が第13条により消費税等の公租公課を負担する場合において、公租公課(消費税を含みます。)が変更されたとき(新たに追加されまたは廃止される場合を含みます。)は、会員は変更後の公租公課を負担するものとします。
第15条(カードの紛失・盗難・偽造)
(1) 会員がカードを紛失し、または盗難その他の不法な行為(以下「カード事故」といいます。)にあったときは、速やかに当社に連絡のうえ、最寄りの警察署または交番にその旨を届出るとともに、当社所定の届出書を当社あてに提出するものとします。
(2) 会員は、当社が求めた場合には、警察署による被害届出証明書等のカード事故に係る資料等を提出し、当該カード事故に関する当社の調査に協力するものとします。
(3) カード事故により他人に利用された場合の損害は、カード事故の状況等に応じて、その損害額の全部または一部が補填されます。ただし、カード事故が次のいずれかに該当する場合には、損害の全部を会員が負担するものとします。
① 会員の故意または重大な過失によって生じた場合。
② 法人会員の取締役・従業員・パート社員等を含む従業者またはカード使用者の家族、同居人、留守人等、法人会員の関係者によってカードが利用された場合。
③ 会員の故意または過失により、登録された暗証番号が使用された場合。
④ 本規約に違反している場合。
⑤ 戦争、自然災害等の著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。
⑥ (1)の通知を当社が受理した日の61日以前に生じた損害の場合。
⑦ 会員が当社の請求する書類を提出しなかったり、当社の行う被害状況の調査に協力せず、または損害防止軽減のための努力をしなかった場合等、会員が当社の指示に従わなかった場合。
(4) 偽造カード(第7条(1)に基づき当社が発行し会員に貸与するカード以外のカードその他これに類するものをいいます。)の利用に係るカードショッピングの利用代金については、偽造カードの作出または利用につき会員に故意または過失があるときを除いて会員の負担となりません。
第16条(カード再発行)
(1) 当社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合は、審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合、会員は、再発行手数料を支払うものとします。なお合理的な理由がある場合、当社はカードを再発行しない場合があります。
(2) 当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合は、カード番号を変更することができるものとします。第17条(期限の利益喪失)
(1) 会員が、次のいずれかに該当したときは、本規約およびその他の当社との契約に基づき会員が当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、これらの当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
① 会員がカードショッピングの支払金等の支払いを1回でも遅滞したとき。
② 自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったときまたは一般の支払いを停止したとき。
③ 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
④ 破産、民事再生、特別清算、会社更生もしくはこれらに準ずる申立てを受けたときまたは自らこれらの申立てをしたとき。
⑤ カードショッピングで購入した商品または権利の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたことを当社が知ったとき。
⑥ 当社が第21条(4)の規定により、カード契約を解除したとき。
(2) 会員が、次のいずれかに該当したときは、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
① 本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
② その他、会員の信用状況が著しく悪化したとき。第18条(脱会ならびにカードの利用停止と返却)
(1) 会員は、当社に脱会の届出およびカードを返却または切断して破棄することにより、いつでも脱会することができるものとします。この場合、カード利用による支払金等の未払債務があるときは、当該未払債務を完済したときをもって脱会したものとします。
(2) 当社は会員が次のいずれかに該当したときは、会員に通知することなくカード利用を停止し、または会員資格を喪失させることができるものとします。
① 第17条(1)②~⑤のいずれかに該当したとき。
② カード利用による支払金等の支払い、その他の当社に対する債務の履行を怠ったとき。
③ 換金または金銭を受取ることもしくは資金を調達することを目的としてカードショッピングを行ったとき。
④ カードの利用可能枠を超えて利用するもしくは利用しようとする、利用可能枠内であっても短時間に連続して換金性の高い商品(貴金属、商品券類等を指すが、これらに限らない。)を購入する等、カード利用状況が適当でないと当社が判断したとき。
⑤ 当社に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑥ 本規約に違反したとき。
⑦ 会員が行方不明または連絡不能となったことを当社が知ったとき。
⑧ 個人信用情報機関に登録された会員および連帯保証人の個人情報等により、会員の信用状態が悪化し、または悪化するおそれがあると当社が判断したとき。
⑨ その他、当社が会員として不適格と判断したとき。
(3) 当社は、会員が(1)、(2)または第21条(4)のいずれかに該当したときは、加盟店に対してカードの無効を通知することができるものとします。また、会員は、当社あるいは当社から委託を受けた者または加盟店からカードの返却を求められたときは、直ちにカードを返却するものとします。なお、会員が当社から他のカードの貸与を受けている場合であって、いずれかのカードが(2)に該当した場合は、いずれのカードについても本項が適用されるものとします。
(4) カード回収に要した一切の費用は会員が負担するものとします。第19条(カードの破棄等)
会員は、次のいずれかに該当するカードについて、カードを利用不能な状態に切断のうえ破棄し、あるいは当社の指示により当社へ返却するものとします。なお、会員が適切に破棄せず、あるいは当社の指示に従わなかったことにより、カード事故または不正使用が発生した場合は、その責任は会員が負うものとします。
①第7条(4)により更新カードが送達された場合の更新前のカード。
②脱会等により会員資格を終了または喪失した場合の当該カード。
③ 紛失したことによりカードの再発行を受けた後、発見した紛失カード。第20条(届出事項の変更等)
(1) 会員および連帯保証人は、当社へ届出た商号・所在地・代表者・住所・氏名・電話番号・指定口座等について変更があった場合には、所定の届出書により当社に届出するものとします。ただし当社が適当と認めた場合は、当社への電話での届出あるいは当社が適当と認めた書面をもって届出するものとします。
(2) 会員および連帯保証人は(1)の住所・氏名の変更の届出を怠った場合、当社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、当社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議がないものとします。ただし、(1)の住所、氏名の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
(3) 会員は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)に定める外国政府等において重要な地位を占める者もしくはその家族に該当することとなった場合または過去に当該外国政府等において重要な地位を占める者であった場合は、その旨を当社に届け出るものとします。
第21条(反社会的勢力の排除)
(1) 会員および連帯保証人は、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます)であること。
②反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
⑤反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) 会員および連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
(3) 当社は、会員または連帯保証人が(1)もしくは(2)の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。なお、カードの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カードを利用することができないものとします。
(4) 会員または連帯保証人が(1)もしくは(2)のいずれかに該当した場合、または(1)もしくは(2)の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、当社とのカード契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、直ちに会員とのカード契約を解除することができるものとします。
(5) (4)の規定の適用により、当社に損失、損害または費用(以下、これらを「損害等」といいます。)が生じた場合には、会員および連帯保証人は、これを賠償する責任を負うものとします。また、(4)の規定の適用により会員および連帯保証人に損害等が生じた場合であっても、会員および連帯保証人は、当該損害等についての賠償を当社に請求できないものとします。
(6) (4)の規定に基づきカード契約が解除された場合であっても、会員および連帯保証人が当社に対する未払債務を完済するまでは、本規約の関連条項が適用されるものとします。
第22条(諸法令の適用)
(1) 会員は、犯罪収益移転防止法に基づき、入会にあたり当社に対して、同法で定める本人確認書類(個人の場合は運転免許証・パスポート等、法人の場合は商業登記簿謄本等)および法人の事業内容の確認書類(登記事項証明書等)を提示、もしくは提出(写しの提出も含みます。)するものとします。また当社が本人確認(本契約締結後の住所確認のためも含みます。)のために住民票を取得することに同意するものとします。なお、会員は、本人確認書類とカード入会申込書記載の氏名、生年月日、住所等が相違した場合、当社の求めに応じて追加の書類を提出するものとします。
(2) 会員は、当社がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止、ならびに経済制裁および外国為替関係法令等の遵守のため、会員の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握することを目的として、提出期限を指定して各種確認や資料の提示または提出を求めた場合には、これに応じるものとします。
(3) 会員は、(1)の定めに対応できなかった場合、(2)の各種確認や資料の提出の依頼に対する会員の対応、具体的な取引の内容、会員の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁への抵触のおそれがあると判断した場合、または会員が第20条(3)に記載の者もしくはその家族に該当すると当社が判断した場合には、当社が入会を拒絶しまたはカードの
利用を制限しもしくは停止する等の措置をとることを承諾するものとします。第23条(債権譲渡)
会員は、当社が本規約に基づく債権および権利を第三者に担保提供し、または譲渡(信託を含む。)することおよび当社が譲渡した債権等を再び譲り受けることを承諾するものとします。
第24条(規約の変更)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を当社ホームページ等で公表するほか、必要があるときはその他の相当な方法により会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約と相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
①変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本規約に係る本サービスの利用の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし合理的なものであるとき。
第25条(準拠法)
会員および連帯保証人と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本の法律が適用されるものとします。第26条(合意管轄裁判所)
会員および連帯保証人は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、会員および連帯保証人の住所地、購入地および当社の本社、各支店、各センター所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
<カードショッピング条項>
第27条(カードショッピングの方法)
(1)会員は、本規約を承認のうえ、加盟店においてカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の署名を行うことによりカードショッピングをすることができるものとします。なお、売上票への署名にかえて、加盟店に設置してある端末機に暗証番号を入力する等、所定の手続きを行うことによりカードショッピングをすることができる場合があります。また、通信販売・オンラインショッピング等当社が特に認めた場合(端末機の故障等を含む。)は、当社と加盟店が定めた手続きに従ってカードショッピングをすることができる場合があります。
(2)カードショッピングに際しては、カードの利用可能枠の範囲内であっても原則として当社の承認を必要とします。なお、この場合、利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により当社が加盟店もしくは会員に対してカードの利用状況等に関し照会を行うことに会員はあらかじめ同意するものとします。
(3)会員は、当社がカードショッピングの利用代金を会員に代わって加盟店に立替払いすることを当社に委託するものとし、カードショッピングの支払金を当社に支払うものとします。なお、会員は、カード各々に付帯の国際カードブランドの加盟店でカードショッピングをした場合、当該加盟店が会員に対するカードショッピングの利用代金債権を当該加盟店に係る加盟店契約会社に譲渡し、さらに当該加盟店契約会社が当該債権を直接または国際カードブランドを通じて当社に譲渡することをあらかじめ認めるものとし、カードショッピングの支払金を当社に支払うものとします。
(4)会員は、会員がカードショッピングにより購入した商品の所有権が、当該商品に係るカードショッピングの支払金の支払いが完済となるまで当社に留保されることをあらかじめ認めるものとします。
(5)会員は、当社が認めた場合は、電話料金等の通信サービス料金やその他の継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができるものとします。この場合、会員は、カード番号・有効期限等の変更、もしくは会員資格の喪失等によりカードの利用ができなくなったときは、その旨を当該各種利用代金に係る加盟店に告知し、決済手段の変更を行うものとします。また、上記事由が生じた場合には、当社が会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を当該加盟店に対し通知する場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
(6)会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入に、カードショッピングをしてはならないものとします。
第28条(カードショッピングの支払金の支払回数等)
(1) カードショッピングの支払金の支払回数は翌月1回払い(締切日により当月1回払いとなる場合を含みます。)のみとし、会員による手数料等の負担はないものとします。
(2) 会員は、(1)について金融情勢の変動等により、手数料を負担する場合があることに異議がないものとします。この場合、当社はあらかじめ会員に対して手数料(率)を通知するものとします。また第24条の規定により、当社が手数料率の変更を通知または公表した後は、その時点における累積利用代金残高の全額に対しても、改定後の手数料率が適用されることに会員は異議ないものとします。
第29条(遅延損害金)
会員は、カードショッピングの支払金等の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、年 14.60%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
個人情報の取扱いに関する同意条項
第1条(個人情報の収集・利用の同意)
(1) アプラスビジネスサポートカード(以下「カード」といいます。)入会申込者、会員、連帯保証人(連帯保証人予定者を含む。)(以下これらを総称して「会員」といいます。)は、株式会社アプラス(以下「当社」といいます。)がカード契約(申込みを含む。以下「本契約」といいます。)ならびに今後の取引に係る当社との取引の与信判断、与信後の管理のため、以下の各号の情報(以下「個人情報」といいます。)を保護措置を講じたうえで収集(インターネット等からの取得も含む。)し利用することに同意します。なお、当該利用目的には、お客さまの個人情報(取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報および共同利用等により取得した情報を含みます。)を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの(例えば、広告配信や与信判断等)を含みます。
① 当社所定の申込書(電磁的申込書を含む)に会員が記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、E メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、お取引ニーズに関する情報、運転免許証等の記号番号、会員の使用するデバイスおよびブラウザに関する情報、届出電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報等の「属性情報」(本契約締結後に当社が会員から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む。)
② 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、利用可能枠、支払方法、振替口座等の「契約情報」
③ 本契約に関する利用開始後の残高・月々の返済状況、履歴等に関する「取引情報」
④ 会員が申告した会員の年収(世帯年収を含む。)、資産、負債等、当社が収集している他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の「支払能力の判断のための情報」
⑤ 電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報
⑥ 映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの)
(2) 会員は、当社が本契約を行う者が会員本人に相違ないかを確認するため運転免許証・パスポート等の証明書の記載内容を確認すること(写しの入手を含む。)、または当社が住民票の写し等を徴求すること(本契約締結後に住所確認を行う場合を含む。)に同意します。
(3) 会員は提携するカードを取扱う加盟店(以下「加盟店」といいます。)が加盟店における商品代金等を決済するため、および売買契約・役務提供契約等(以下「売買契約等」といいます。)に伴なうサービスの履行のため、ならびに加盟店において会員情報の管理のために当社が加盟店に対して(1)の①、②の個人情報を提供すること、および売買契約等に関する事務処理に必要な情報を当社から提供を受けることに同意します。
(4) 会員は、当社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のために収集することに同意します。
(5) 当社は、個人情報を、契約終了後5年間保有するものとします。ただし、他の法令等で保有期間の定めがあるものについては、当該法令の定めによります。
第2条(個人情報の与信関連業務以外の利用・提供の同意)
(1) 会員は、当社が、当社の「ショッピングクレジット事業」「カード事業」「集金代行事業」「リース事業」「融資事業」「保証事業」その他当社の定款に記載されている事業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第1条(1)①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。
① 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのために利用する場合。
② 市場調査、商品開発のために利用する場合。
③ 書面やその他媒体(電話を含む。)による広告宣伝、販売促進活動、営業案内、貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合。なお、当社の具体的な事業内容については、当社のホームページに掲載しております。
(2) 会員は、当社が、当社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の広告宣伝、販売促進活動等を実施する目的のため、第1条(1)①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。
(3) 会員は、加盟店が、(1)①乃至③の目的のため、および加盟店の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて当該企業の広告宣伝、販売促進活動を実施するために、当社が加盟店に対して、第1条(1)①、②の個人情報を提供することに同意します。また、当社が加盟店の委託を受けて、加盟店が周知している情報を集約して提示することに同意します。
第3条(SBI 新生銀行グループにおける共同利用)
会員は、当社が、株式会社 SBI 新生銀行(以下「SBI 新生銀行」といいます。)およびそのグループ企業(以下 SBI 新生銀行と併せて「SBI 新生銀行グループ」といいます。)のうち個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第
1条(1)①乃至④の個人情報(ただし、次条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く。)をこれらの者と共同して利用することに同意します。なお、当該利用目的には、お客さまの個人情報(取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報を含みます。)を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの(例えば、広告配信や与信判断等)を含みます。
① 会員への SBI 新生銀行グループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため
② 会員が利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため
③ 各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため
④ SBI 新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため
※当該共同利用に関する個人情報の管理については、SBI 新生銀行が責任を有するものとします。
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※SBI 新生銀行グループとは、SBI 新生銀行、ならびに SBI 新生銀行の有価証券報告書等に記載する SBI 新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途当社のホームページにて公表します。
第 4 条(個人信用情報機関への登録・利用の同意)
(1) 会員は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」といいます。)および加盟機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携機関」といいます。)に照会し、会員および当該会員の配偶者(配偶者合算貸付契約の申込みまたは締結をし、当該契約に係る情報が登録されている配偶者に限る。以下同じ。)の個人情報(加盟機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など加盟機関が独自に収集・登録する情報を含む。)が登録されている場合には、会員の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
(2) 会員は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟機関に下表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、会員の支払能力・返済能力に関する調査(与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ。)の目的に限り、利用されることに同意します。
(3) 会員は、本契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合には、その旨が加盟機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員に提供されることに同意します。
(4) 加盟機関の名称・住所・問合わせ電話番号は以下のとおりです。なお、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、会員の個人情報を登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
【加盟機関の名称・住所・電話番号と登録される情報および登録期間】
名称:株式会社シー・アイ・シー(略称CIC) ※割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関住所:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記のいずれかが登録されている期間 |
本契約に係る申込みをした事実 | 当社が信用情報を照会した日より6ヶ月間 |
本契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
債務の支払いを延滞等した事実 | 契約期間中および契約終了後5年間 |
電話番号:0570-666-414 URL:https://www.cic.co.jp/
加盟機関へ登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、貸付日、契約額または利用可能枠、貸付額、保証額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等の契約内容に関する情報、および入金日、入金予定日、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する情報の全部または一部となります。また、これらの項目以外に、本人確認資料の紛失・盗難・与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます。
(5) 提携機関の名称・住所・電話番号は以下のとおりです。
① 名称:株式会社日本信用情報機構(略称 JICC)
住所:〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館電話番号:0570-055-955
② 名称:全国銀行個人信用情報センター(略称 KSC)
住所:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1電話番号:03-3214-5020 URL:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※ 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。
第 5 条(個人情報の預託等の同意)
(1) 会員は、当社が事務処理(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第1条(1)により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します。
(2) 会員は、当社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収会社に債権回収の委託(債権譲渡を含む。)をする場合、第1条(1)①、②、③の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。
【当社が債権回収の委託をする債権回収会社】
① 名称:エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
住所:〒164-0012 東京都中野区本町2丁目46番1号
② 名称:アルファ債権回収株式会社
住所:〒104-0033 東京都中央区新川一丁目28番23号 東京ダイヤビルディング5号館第6条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1) 会員は、当社および第4条で記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより開示するよう請求することができるものとします。
① 当社に開示を求める場合には、第11条に記載の窓口または各センター等にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページに掲載しております。
② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
(2) 前項に基づく当社への開示請求により、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じる
ものとします。
第7条(本規約不同意の場合の措置)
会員は、会員が本契約において必要な記載事項(カード申込書面で記載すべき事項)の記載を希望しない場合、または第2条および第3条①を除く本条項の内容の全部または一部を承認できない場合は、当社が本契約を拒否する場合があることに同意するものとします。
第8条(利用停止の申出)
第2条および第3条による同意を得た範囲内で当社が個人情報を利用、提供している場合であっても、会員が第 2 条および第 3 条①の目的での利用停止の申出をした場合は、当社は、それ以降の当該目的での利用を停止する措置を取るものとします。ただし、当社が送付する「ご利用明細書」等に同封する封入物の送付停止の申出はできないものとします。
第9条(契約が不成立の場合の同意)
会員は、本契約が不成立の場合であっても、本条項により申込みをした事実の情報を、会員の返済または支払能力・返済能力の調査のために、加盟機関が第 4 条記載の期間登録し、加盟機関の会員に利用されることに同意するものとします。
第10条(条項の変更)
本条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。第 11 条(個人情報に関する問合わせ窓口)
個人情報については、個人情報管理室が責任部署となります。なお、個人情報の開示・削除・訂正に関する請求窓口および個人情報に関するお問合わせ先は以下のとおりです。
住 所:吹田市豊津町9番1号 EDGE 江坂担当部署:株式会社アプラス お客さま相談室電話番号:0570-001-770
U R L:https://www.aplus.co.jp/
〔相談窓口〕
1.商品等についてのお問合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2.本規約についてのお問合わせ、ご相談は下記株式会社アプラスにご連絡ください。
株式会社アプラス
所在地/ 〒556-8535 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号電話番号/0570-008-789(有料)
※国際電話、IP 電話をご利用の場合は、03-5819-5870または06-6368-7254におかけください。
〔BSC 規約 202106/同意 202401 版〕548-1993