Contract
ソフトバンク株式会社
第１条（本規約の取り扱い）
ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、以下に定めるモバイル閉域網サービス規約（以下
「本規約」といいます。）に従い、モバイル閉域網サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．当社は、事前の予告なく本規約の内容を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の内容によります。
３．変更後の本規約は、当社ホームページにおいて掲示された時点より、効力を生じるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約において用いられる以下の用語は、それぞれ以下に記載する意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
モバイル閉域網サービス | 主としてデータ通信の用に供することを目的として、インターネットプロトコルにより符号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます。以下同じとしま す。）を使用して行う電気通信サービス |
特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網） | 当社が別に定めるＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス契約約款（電話・データ通信編）およびＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス契約約款（データ通信編）に準じた契約 に基づき、当社が提供する電気通信サービス |
特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網） 契約 | 当社から特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網）の提供を受けるための契約 |
特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網） 契約者 | 当社と特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網）契約を締結している者 |
本契約 | 当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約 |
利用契約者 | 当社と本契約を締結している者 |
契約事業者 | 当社と契約を締結している電気通信事業者等 |
契約者専用回線 | 本契約に基づき、利用契約者の指定する場所と契約事業者の事業所内 にある電気通信設備までの間に設置される電気通信回線 |
端末設備 | 特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網）に係る電気通信設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一 の建物内であるもの |
利用契約者設備 | 本サービスに係る契約者専用回線との接続を行うために利用契約者が設 置する電気通信設備 |
本サービス取扱所 | （１）本サービス及び特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網）に関する業務を行う当社の事業所 （２）当社の委託により本サービス及び特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイ ル閉域網）に関する契約事務等を行う者の事業所 |
第３条（本サービスの提供区域）
本サービスは、当社が利用契約者に対して提供する契約者専用回線の提供区域において提供します。当社が提供する契約者専用回線は、1 の利用契約者につき 1 回線とします。
第４条（契約の単位）
当社は、1 の利用契約者につき、1 の本契約を締結します。
２．利用契約者は、その本サービスに係る特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網）契約者と同一の法人に限ります。
第５条（契約申込）
本サービスは、本契約の申込みをする者が本規約の内容を承諾した上で、当社所定の手続きにより申込むものとします。
第６条 (契約申込の承諾・契約の成立）
当社は、本サービスの申込みがあった場合には、受け付けた順序に従って審査し承諾し、当社がその申込みを承諾した時点で本契約が成立するものとします。
２．当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが実務上著しく困難なとき
(2) 本契約の申込みをした者が本サービスの料金または当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき
(3) 申込みの際に虚偽の事項を申告したとき
(4) その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき
３．当社が、第１項の規定により申込みを承諾し本契約が成立した後に、利用契約者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消し、本契約を解除することができます。
第７条（サポート）
当社は、本サービスの利用に関して必要な電話による問い合わせ対応を行うための専用窓口（以下「専用窓口」といいます。）を設置し、利用契約者に対して提供します。
２．利用契約者は、専用窓口を利用してサポートを受ける場合、専任の担当者を定め事前に当社まで届け出るものとします。
３．専用窓口における問い合わせ対応時間は、月曜日から金曜日まで（祝祭日は除く）の９時から２０時までとします。ただし、年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）は、曜日にかかわらず問い合わせ対応を行いません。
４．専用窓口は、利用契約者からの本サービスに関する問い合わせの受け付けに時間を要する場合があります。
５．専用窓口は、利用契約者の本サービスに関する問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
第８条（接続アカウント・パスワード）
当社は、利用契約者に接続アカウントおよびパスワード（以下「接続アカウント等」といいます。）を発行し、当社所定の方法にて利用契約者に対し通知するものとします。
２．接続アカウント等の発行後は接続アカウント等の管理・保管は利用契約者の責任および負担で行うものとし、利用契約者以外の第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
３．第三者がその接続アカウント等を用いて本サービスを利用した場合であっても、当社は、その接続アカウント等を付与された利用契約者が本サービスを利用したものとみなして取り扱います。
４．利用契約者が接続アカウント等の変更を希望する場合は、本サービス取扱所に当社所定の方法により申し出るものとし、別紙に定める接続アカウント等変更手数料を当社に対して支払うものとします。所定の手続きがあった場合、当社は、新たに接続アカウント等を発行し、当社所定の方法にて利用契約者に対し通知します。
第９条（ＩＰアドレス）
本サービスに利用する IP アドレスは以下の通りとし、指定後の変更は不可とします。
端末設備 | ： | 利用契約者が指定する固定ＩＰアドレス |
利用契約者設備 | ： | 当社が指定する固定ＩＰアドレス |
第１０条（本契約の承継）
本サービスに係る特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網）契約の承継が行われたときは、本契約は承継人に承継されるものとします。ただし、承継人から本契約の承継を希望しない旨の申し出があった場合は、特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網）の契約の承継が行われた日に遡及して本契約は解約されるものとします。
第１１条（営業活動の禁止）
利用契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用をすることができません。
第１２条（利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社または契約事業者の電気通信設備、その他本サービスを提供するために必要な設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 第１４条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用を中止するとき
(3) 当社が設置する電気通信設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
(4) 本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者がその事業を休止、またはその他当社の責によらない事由によりその契約事業者が当社に対する責務を履行しないことにより、本サービスを継続的に提供することが困難となったとき
(5) その他、当社が本サービスの利用を中止することが望ましいと判断したとき
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１３条（利用停止）
当社は、利用契約者が次のいずれかに該当するときには、6 ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
(2) 利用契約者が当社と契約を締結しているまたは締結していた他の電気通信サービス等に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
(3) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき
(4) 第１１条（営業活動の禁止）の規定に違反したとき
(5) 本規約に反する行為であって、本サービスまたは特定ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網）等に関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき
(6) 当社に損害を与えたとき
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日および期間を利用契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１４条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、または公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
第１５条（本サービス提供の終了）
当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
２．前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨事前に周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を利用契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１６条（利用契約者による契約解除）
利用契約者が本契約の解除を希望する場合は、本サービス取扱所に当社所定の方法により申し出るものとし、その申出があった日の属する月の翌月末をもって本契約は解除されるものとします。
第１７条（当社による契約解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合は、利用契約者に何らの催告をすることなく、本契約を解除できるものとします。
（1）利用契約者が本規約に反する行為をし、または違反状態に至ったとき
（2）第１３条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された利用契約者が、なおその事実を解消しないとき。但し、当社は、第１３条（利用停止）第１項のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。
（3）第１５条（本サービス提供の終了）第１項に定めるとき
（4）利用契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき
(ア) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(イ) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(ウ) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
(エ) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合
（5）その他、当社が利用契約者による本サービスの利用の継続が不適当と判断したとき
２．前項により本契約が解除された場合、利用契約者は本サービスの利用料金その他本サービスに関連して当社に対して有する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務の全額を直ちに支払うものとします。
第１８条（本契約終了後の措置）
当社は、本契約終了後、利用契約者に対しサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
２．事由の如何を問わず、本契約が終了した場合における本サービス利用中に係る利用契約者の当社に対する未履行債務は、利用契約者がこれを履行するまで消滅しません。
第１９条（料金）
当社が提供する本サービスの料金（以下「利用料金」といいます。）は、別紙に定めるところによります。
第２０条（利用料金の支払義務）
利用契約者は、本契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、契約の解除があった日までの期間（提供を開始した日と解除または廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、別紙に規定する利用料金の支払いを要します。当社は、利用料金を、特定Ｅ ＭＯＢＩＬＥ通信サービス（モバイル閉域網）契約により利用契約者が支払う料金等に合算して請求します。
２．前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときは、利用契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
３．利用契約者は、当社より請求された請求金額を、当社が定める期日までに、当社が指定する方法または金融機関口座において支払っていただきます。
４．当社は、本規約で別段の規定がある場合を除き、受領した金額について返金しないものとします。
５．利用契約者は、請求金額について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、該当金額に対して年１４．６％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
６．利用契約者は、請求金額の支払いを不法または不正に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払って頂く場合があります。
第２１条（料金計算方法等）
当社は、利用契約者が本契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
２．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
３．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第２２条（消費税相当額の加算）
利用契約者が支払う金額は、消費税相当額（消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます。）を加算した額とします。
第２３条（免責事項）
１．当社は、本サービスに関して、利用契約者もしくはその他の第三者に生じた損害については、本規約に別段の定めがある場合を除き、直接または間接を問わず、また、付随的もしくは結果的損害、または逸失利益、機会損失、データ喪失等を含め、一切の責任を負いません。
２．利用契約者は、本サービスを本規約に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
３．利用契約者が本サービスの利用により第三者（他の利用契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、利用契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第２４条（保守）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
２．利用契約者は、利用契約者設備を、契約者専用回線に接続する技術的条件等に適合するよう維持していただきます。
３．利用契約者は、利用契約者設備が契約者専用回線に接続されている場合であって、当社の設置した電気通信設備を利用することができなくなったときは、その利用契約者設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
４．前項の確認に際して、利用契約者から要請があったときは、当社は、本サービス取扱所等において試験を行い、その結果を利用契約者にお知らせします。
５．当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、利用契約者の請求により当社または契約事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が利用契約者設備にあったときは、利用契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
６．当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合は、修理し又は復旧するものとします。ただし、遅滞無く修理又は復旧することを保証するものではありません。
第２５条（個人情報の取り扱い）
利用契約者は、当社の契約事業者から請求があったときは、当社が本サービスの提供に必要と判断した場合や犯罪および迷惑行為の防止を目的とした場合において、利用契約者の氏名および住所等を当該契約事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
２．当社は、本サービスの提供に当たって、利用契約者から取得した個人情報については、当社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。
第２６条（合意管轄）
利用契約者と当社との間で本規約または本契約に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２７条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則
（実施期日）
この規約は、平成２３年１２月２８日から実施します。附則
（実施期日）
この規約は、平成２６年４月１日から実施します。附則
（実施期日）
この規約は、平成２６年７月１日から実施します。附則
（実施期日）
この規約は、平成２６年８月１日から実施します。附則
（実施期日）
この規約は、平成２７年４月１日から実施します。附則
（実施期日）
この規約は、平成２７年７月１日から実施します。
別 紙
※下記に記載の料金はすべて税抜です。
【通信料】
区分 | 定額通信料（月額） |
閉域網サービス基本料 | ５０，０００円 |
【手数料等】
料金種別 | 単位 | 料金額） |
閉域網工事費 | 1 契約ごとに | ６０，０００円 |
接続アカウント等変更手数料 | 変更数１０ごとに | ３，０００円 |
その他の手数料 | 別に算定する実費 |