Contract
本利用規約（以下「本規約」といいます）には、本サービスの提供条件および当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 （適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約および当社と利用者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
(3) 「送信データ」とは、利用者が本サービスを利用して送信するデータ（文章、テキストその他のデータを含みますがこれらに限りません）を意味します。
(4) 「当社」とは、株式会社タウ・トランスレーションを意味します。
(5) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）を意味します。
(6) 「利用者」とは、本サービスの利用者である法人または個人を意味します。
(7) 「本サービス」とは、見積サービスおよび翻訳サービスを含む当社が提供するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。
(8) 「翻訳サービス」とは、当社が提供する文書に関する日本語から英語、英語から日本語等の言語間の翻訳に関するサービスを意味します。
(9) 「見積サービス」とは、当社が提供する翻訳見積サービス、ならびに当社が提供する「料金見積シミュレーター」という名称の自動翻訳見積サービスを意味します。
第3条 （本サービスの内容）
1. 当社は、本サービスのうち見積サービスにおいて、以下の各号に定める機能の全部または一部を提供します。
(1) 翻訳の見積を作成するサービス
(2) 翻訳の見積を自動で生成する機能
(3) 翻訳の品質に応じてプラン（品質、対応内容に応じた料金が異なるものをいいます）を選択できる機能
(4) 翻訳の希望納期を選択できる機能
(5) 翻訳料金について当社と交渉することができる機能
(6) 翻訳サービスに関する申込みの意思表示をすることができる機能
(7) その他見積サービスの利便性向上のために当社が必要と判断する機能
2. 料金見積シミュレーターにより算出された見積価格と、実際に利用者が申し込む翻訳サービスに係る料金（以下「本件料金」といいます）との間に差異がある場合、本件料金が優先するものとします。
3. 料金見積シミュレーター利用の有無にかかわらず、利用者は、翻訳サービスに関する契約（以下「翻訳契約」といいます）について、別途当社との間で当社所定の方法（電子メールによる締結を含むがこれに限りません）により締結することを要するものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、利用者が料金見積シミュレーターにおいて、翻訳サービスへの申込みの意思表示をしている場合、当社による承諾の意思表示をもって翻訳契約の成立がなされるものとします。
5. 当社は、本サービスにおいて、当社の裁量により見積価格の値下げ等のキャンペーンを実施することができるものとします。
第4条 （料金および支払方法）
1. 本サービスのうち、見積サービスの利用の対価は無償とします。
2. 利用者は、当社に対して、翻訳サービスを申し込む場合は、別途当社所定の支払方法により当該翻訳サービスに係る料金を支払うものとします。
3. 利用者は、本件料金について請求書払いをする場合、当社からの請求書に記載の支払期限および当社指定の支払方法により支払うものとします。
4. 利用者が本件料金の支払を遅滞した場合、利用者は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第5条 （禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(8) 第三者に成りすます行為
(9) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(10) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(11) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(12) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(13) その他、当社が不適切と判断する行為
第6条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、自らまたは自らの役員（名称の如何を問わず、経営および事業に実質的に関与している者をいう）および本サービスに携わる業務従業員が、いずれも次の各号の一つにも該当しないことを保証し表明します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）であること
(2) 反社会的勢力が自らの事業活動に支配的な影響力を有すること
(3) 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していると認められるような関係を有すること
(4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること
(6) 社会的に非難されるべき関係を反社会的勢力との間で有すること
2. 当社及び利用者は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
(1) 反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もしくは出資等により関与して反社会的勢力と関係を持つこと、または
(2) 自らもしくは従業員または第三者を利用して以下の行為を行うこと
a. 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いること。
b. 自らまたはその関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を表示すること（かかる表示が事実に反する場合であっても、同様とする）。
c. 相手方の名誉や信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること。
d. 相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること。
3. 当社及び利用者は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら事前通知等の手続を要せず、本サービスに係るすべての契約を解除することができるものとします。この場合、相手方に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。
第7条 （本サービスの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条 （権利帰属）
1. 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、送信データについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること、および送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 利用者は、送信データについて、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で使用、複製、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。
4. 利用者は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第9条 （解除等）
1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 14 日間以上応答がない場合
(5) 第 3 条第 4 項各号に該当する場合
(6) その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 （保証の否認および免責）
1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、翻訳サービスに関して、利用者が予期しかつ当社ウェブサイト上に掲載されている品質水準（翻
訳の精度等を含みますがこれに限りません）で本サービスを提供するよう最大限努めるものとしますが、当社の責めに帰すべき事由によらない品質問題（利用者が本サービスの品質を担保するために必要な情報を提供しなかった場合を含みますがこれに限りません）についてはその責任を負いません。
3. 当社は、当社の責めに帰すべき故意または重大な過失により、本サービスに関して利用者が被った損害
（以下「事業者損害」といいます）に限り、賠償する責任を負います。
4. 前項に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社は、事業者損害につき、利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
5. 利用者は、送信データ内の翻訳対象文書が翻訳可能な状態であること、その他の言語からの自動翻訳ま たはその他の機械的方法によって自動生成された文章ではないこと、送信データの言語を母語とする者 またはそれに準ずる言語能力を有する者以外によって作成された文章ではないことを当社に対し表明し、保証するものとします。一般に妥当と認められる基準に照らして送信データの大部分が上記に反する状 態であり翻訳サービスの実施が著しく困難であることが判明した場合は、翻訳サービスに関する契約の 締結後であっても当社は翻訳サービスの提供を停止することができ、かかる翻訳サービスの停止につい て当社はその責任を負いません。また、かかる翻訳サービス停止があった場合には、利用者は、当社が当 社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール等に定めるキャンセル料を支払うものとし ます。
6. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第11条 （秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第12条 （本規約等の変更）
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当社ウェブサイトへの掲示をもって告知するものとします。
第13条 （連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第14条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条 （準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2016 年 12 月 29 日制定
2017 年 6 月 30 日改訂
2024 年 9 月 18 日改訂