契約者は、ＫＤＤＩ：ホーム電話約款の規定に基づき契約者が KDDI に対して支払うべき料金その他の債務（以下「本利用料金等」といいます。）に係る債権が、別途Ｋ ＤＤＩの定めるところにより当社に譲渡されること及びその結果当社が本利用料金等を契約者に請求することを承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社及びＫ ＤＤＩが契約者への当該債権の譲渡に関する個別の通知又は承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。
第１条 適用
本規約は、東松山ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」といいます。）と、「ケーブルプラスホーム電話サービス契約約款」（以下「ＫＤＤＩ：ホーム電話約款」といいます。）に基づきＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」といいます。）との間でケーブルプラスホーム電話サービス（以下「ホーム電話サービス」といいます。）の利用に係る契約を締結する者との間におけるホーム電話サービスに係る料金の請求等について適用されます。
２ 当社及びＫＤＤＩがホームページその他の手段により通知するホーム電話サービスに係る利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
第２条 規約の変更
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２ 当社が本規約において別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第３条 契約の成立
ホーム電話サービスの申込みをする者（以下「申込者」といいます。）が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社を通じてＫＤＤＩに対しホーム電話サービスの利用に係る申込みをし、ＫＤＤＩがこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で、本規約を契約内容とするホーム電話サービスに係る料金の請求等に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します（以下、本契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます。）。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申し込みを承諾しない事があります。
（１） 申込者が当社の業務区域以外に居住する者であるとき。
（２） ホーム電話サービスの利用に必要な電波環境が不十分である等、当該申込者によるホーム電話サービスの利用が技術上困難なとき。
（３） 申し込みをした者が、ホーム電話サービス係る料金その他当社に対し支払うべき料金の支払いを怠るおそれがあるとき。
（４）申込者が法人であることがわかったとき。
（５） その他当社の業務遂行上支障があると当社が認めるとき。
第４条 ホーム電話サービスに係る債権の譲渡等
契約者は、ＫＤＤＩ：ホーム電話約款の規定に基づき契約者が KDDI に対して支払うべき料金その他の債務（以下「本利用料金等」といいます。）に係る債権が、別途ＫＤＤＩの定めるところにより当社に譲渡されること及びその結果当社が本利用料金等を契約者に請求することを承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社及びＫＤＤＩが契約者への当該債権の譲渡に関する個別の通知又は承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。
第５条 料金
１ 決済条件
本利用料金等の支払期日及び支払方法は、当社が別に定めるところによります。
２ 割増金
契約者が、本利用料金等の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社に対して、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。
３ 延滞利息
契約者が、本利用料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４.５％（電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 13 の 2 第 2 号の適用に係る場合にあっては法定利率）の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社に対して、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。
第６条 サポート
契約者が、ＫＤＤＩによるホーム電話サービスの提供開始後も、ホーム電話サービスを利用できない場合は、ホーム電話サービス専用アダプタ（以下「対象端末」といいます。）及び契約者の設備の利用環境・態様に問題がないか確認をした上で、当社に申告するものとします。
２ 当社は、契約者からの前項の申告に基づき当社所定のサポート対応（以下「サポート」といいます。）を行います。ただし、契約者の利用環境・態様及び申告の時間帯等によっては、サポートの実施が困難な場合又はサポートに相応の時間を要する場合があります。
３ 前項の定めにかかわらず、契約者の対象端末の利用環境・態様に問題がある場合その他当社又はＫＤＤＩの責に帰すことのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場合、当社は前項のサポートを実施する責を負いません。
第７条 契約の解除
当社は、次の場合には、本契約を解除することがあります。
（１）本利用料金等の全部又は一部について支払期日を経過してもなお当社に対して支払われないとき又は支払われないおそれのあるとき。
（２） 契約の申込みに当たって、契約者が事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３） 契約者が、当社に対して事前に通知等することなく当社の業務区域以外に転居等したことが判明したとき。
（４）ホーム電話サービスの提供に係るＫＤＤＩと契約者との契約が終了したとき。
（５） 契約者が、本契約その他契約者と当社との間で成立した契約に違反した場合又は違反するおそれがある場合。
（６） その他当社の業務遂行上、支障があると当社が認めるとき。なお、契約者は契約解除にともない本契約に基づく債務の履行を免除されるものではありません。
２ 当社は、前項の規定により、本契約を解除する場合は、あらかじめその理由及び本契約を解除する日を契約者に通知します。ただし、前項第 3 号に基づく場合又は緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３ ホーム電話サービスの提供に係るＫＤＤＩと契約者との契約が終了した場合であっても、契約者は、本利用料金等（その額が電気通信事業法施行規則第
22 条の 2 の 9 等に基づき請求できる金額を超えるときはその請求できる金額）について、なお支払いを要します。この場合において、本契約は、その支払いが完了したことをもって終了するものとします。
第８条 責任の範囲
当社は、契約者に対して、当社の故意または過失がある場合を除き、一切の損害賠償責任および基本料金等の返還義務を負わないものとします。
第９条 個人情報
当社は、契約者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取扱うものとします。
２ 契約者の個人情報の取扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取扱い」において公表するものとします。
第１０条（不保証）
当社は、本契約の締結により、ＫＤＤＩから契約者への本サービスの提供を保証するものではありません。
第１１条 準拠法
本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則
本規約は 2023 年 9 月 1 日から施行します。
個人情報の取り扱いについて
東松山ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」という）は、個人情報の保護について、法令を遵守し、個人情報保護方針ならびに個人情報保護規程を定め、次のように取扱います。
1. 個人情報の取得について
・当社では個人情報を取得する場合は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。また、利用目的により、住所確認または本人確認が必要な場合には、運転免許証・パスポート等の証明書の記載内容を確認（写しの入手も含む）または当社が住民票を徴求する（加入後の住所確認のためも含む）ことがあります。
・当社は個人情報の取得に際してはその利用目的を、書面・電話等で本人に通知するか、ホームページに掲示して明らかにします。
・当社は個人情報の取得は、適正な方法で行います。
２. 個人情報の利用目的について
当社では、お客様の個人情報を以下の目的で利用します。
（１）サービス契約者の個人情報
１.当社サービスを提供するため。
２.サービス提供に関する工事施工およびアフターサービス、メンテナンスを行うため。
３.サービス料金の請求を行うため。
４.商品および番組ガイド誌を発送するため。
５.お客様のお申し込みによる有料番組提供会社や日本放送協会との個別の契約のため。
６.サービスに関する情報および有用な情報等の提供に利用するため。
７.サービス向上を目的とした各種アンケート調査を実施するため。
８.お客様より個別にご同意いただいた目的に利用するため。
９.サービスの提供に関する各種統計処理のため。
１０.スマートテレビサービスの障害および停止が発生した場合における提携事業者からの照会に対し、その事実を回答するため
１１.契約者がダウンロードされたコンテンツやアプリケーションの情報を管理するため。また、そのサポートを目的としたサービスレベルの維持・向上のため
（２）イベント応募者の個人情報
１.イベント関連のプレゼント応募および当選者への賞品発送のため。
なお、当選者については氏名等の個人情報を公表することがあります。
２.イベント参加応募および連絡のため。
（３）その他の個人情報
１.受信相談などに関する問い合わせの場合は必要に応じ当社から連絡するため。
２.自主制作番組などに関する問い合わせの場合は必要に応じ当社から連絡するため。
３.資料請求に関するお問い合わせの場合は当社から連絡するため
４.お取引先の個人情報の場合は当社からの連絡および経理業務遂行のため。
３.個人情報の利用について
・当社は、個人情報を明示した利用目的以外の目的で利用しません。
・当社は、明示した利用目的以外の目的で個人情報を利用するときは、書面・電話等により、本人の同意を得て行います。
・当社は、個人情報を当社以外のものに提供するときは、書面・電話等により、本人の同意を得て行います。
・当社は、個人情報は利用目的に必要な範囲で最新かつ正確に内容を利用します。
４. 個人情報の外部委託について
当社では、上記利用目的のために、お客様の個人情報の一部を、個人情報の取り扱いに関する契約を締結したうえで外部業者へ委託することがあります。
当社が個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、当社が定めた委託先選定基準に基づき委託先を選定し、契約により個人情報保護を徹底するとともに、委託先業者に対して適切な管理・監督を行います。
５. 個人情報の受託について
当社では、電波障害改❹対策等の業務受託に際し、対象となるお客様の個人情報を、外部事業者から受託することがあります。
その際にお預かりした個人情報は、その受託業務の範囲内で利用します。
６. 個人情報の共同利用について
当社は、入間ケーブルテレビグループ内において、個人情報保護法 27 条第 5 項 3
共同利用先名称 | 当該個人情報の管理に関する責任者 | 利用目的 | 「個人情報」の類型 | |
「個人情報」の 項目 | 「個人情報」 の取得方法 | |||
号の規定に基づき以下のとおり共同利用を行います。
入間ケーブルテレビ株式会社 | 入間ケーブルテレビ株式会社 代表取締役xxxx xxxxx 0-00-00 00-0000-000 0 | ・各種サービスを提供するため ・商品・サービスの請求、お支払いとその確認を行うため ・調査・分析およびマーケティングを行うため ・お問い合わせ内容の確認サービス向上のため | ・お客様の住所、氏名、電話番号生年月日 ・お客様がお申込またはご利用のサービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申込または契約のステータスに関する情報 ・お問い合わせ履歴 | 電話、直接書面 |
ゆずの里ケーブルテレビ株式会社 | ゆずの里ケーブルテレビ株式会社 代表取締役xxxx xxxxxxx 000-0 049-276-630 0 |
１１. 個人情報の開示・訂正等の手続きについて
（１）個人情報の開示・訂正等の手続き方法
開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書に必要事項を記入し、ご自身およびお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類および手数料を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等請求書の記載に不備があった場合ならびにご自身およびお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
≪宛先≫
x000-0000 xxxxxxxxx 0000-00
東松山ケーブルテレビ株式会社 個人情報相談窓口 行
当社は、当社との提携に基づき提携事業者が提供する割引サービスに関しての個人情報の利用について、同意頂いたお客様の個人情報に限り、個人情報保護法 27
当該個人情 | 「個人情報」の類型 | |||
共同利用先名称 | 報の管理に関する責任 者 | 利用目的 | ||
「個人情報」の項目 | 「個人情報」の取得方法 | |||
KDDI 株 | 東松山ケー | 当社と KDDI 株式 | ・お客様の住所、氏名、電話番号生年月日 ・お客様がお申込またはご利用のインターネットサービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申込または契約のステータス に関する情報 | |
式会社お | ブルテレビ | 会社および沖縄 | ||
よび | 株式会社 | セルラー電話株 | ||
沖縄セル | 代表取締役 | 式会社が提携し | ||
ラー電話 | xxxx | て提供する割引 | ||
株式会社 | サービス『au スマ | 直接 | ||
（提携事 | 東松山市石 | ートバリュー』『自 | 書面 | |
業者） | 橋 2221-80 | 宅セット割（インタ | ||
0493-27-82 | ーネットコース）』の | |||
00 | 案内・提供に必要 | |||
な範囲で利用し | ||||
ます | ||||
条第 5 項 3 号の規定に基づき以下のとおり共同利用を行います。
７. 個人情報の第三者への提供について
当社は以下の場合を除き、お客様よりいただいた個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
１.お客様の同意をいただいた場合。
２.法令に基づく場合。
３.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
４.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
５.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
８．お客様へのアクセスについて
当社は、取得した個人情報の利用目的の達成にあたって、お客様に対し、お電話または電子メールにてご連絡を取らせて頂くこともありますのでご了承下さい。
９. 個人情報の管理について
当社は、お客さまの個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失またはき損等の防止のために最大限の注意を払います。
１.個人情報の取扱い責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、従業者を監督するとともに、法や社内規定に違反している事実またはおそれがあると発覚した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備いたします。
２.個人データを取り扱う区域における入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体機器等の施錠保管等の措置を実施しております。また、個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピューターウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施いたします。
３.お客さまの個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員および従業者に対し社内教育を行います。また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。
１０. 個人情報の開示・訂正について
当社は、お客様から当社が管理しているお客様の個人情報または個人情報の第三者提供記録について開示の請求があった場合は、個人情報お問い合わせ窓口を通じ、原則として遅延なく開示します。
ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときには、当該請求にかかる個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合には、理由をご通知いたします。
１.申請書に記載されている住所と当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合。
２.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
３.ご提出いただいた申請書類に不備があった場合。
４.当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすとき。
５.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれのあるとき。
６.他の法令に違反することとなる場合。
当社は、お客様から個人情報の訂正等（訂正、追加または削除をいいます。）の申し出があった場合は、遅滞なく調査を行います。この場合において、当該申し出にかかる個人情報に関して誤りがあること、もしくは訂正等を必要とする事由があると認められるときは、遅延なく訂正等を行います。
１. 当社所定の開示等請求書
当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
なお、ＦＡＸ、メール又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びＦＡＸの場合はご希望される方のＦＡＸ番号、メールの場合はご希望されるメールアドレス、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載の上、ＦＡＸ、メール又は郵便葉書によりお申し込みください。
２. ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類
運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
・お客さまが未xx者又はxx被後見人の場合はその法定代理人申告書
戸籍謄本又はxx後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
・お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人本人が発行する委任状（本人の実印を捺印）
代理人の本人確認書類
３. 手数料
開示等のお求めに対し、1 件につき 1,100 円（税込）を手数料としてお支払いい ただきますので、手数料分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。なお、 多額の費用を要する等の理由により所定の手数料の範囲内で利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合については、別途実費相当額をお支払いいた だく場合があります。その場合、事前にお知らせし、ご了解をいただきます。
なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後 2 週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないこととしますのでご了承ください。
（２）開示等のご請求の結果の通知方法
お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所またはメールアドレス）宛に、書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）またはメールにより通知します。また、開示等を行わない場合に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
（３）開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
１２. 苦情等の受付窓口
当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話、メール又は郵便によりお申し出ください。
個人情報お問い合わせ窓口
x000-0000 xxxxxxxxx 0000-00
東松山ケーブルテレビ株式会社 個人情報受付窓口 行
TEL 0000-00-0000 FAX 0000-00-0000
（受付時間 9：00～18：00 年中無休）
１３. 認定個人情報保護団体
東松山ケーブルテレビ株式会社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般財団法人 放送セキュリティセンター）」および「電気通信個人情報保護推進センター」の対象事業者です。当社のサービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。
※当社のサービスに関するお問合せ先ではありません。個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。
≪通信事業関係≫
連絡先： 電気通信個人情報保護推進センター
URL： xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/
≪ケーブルテレビ関係≫
連絡先： 一般財団法人 放送セキュリティセンター 個人情報保護センター
URL： xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx.xxxx (電話連絡先は、上記 URL に記載しています)