④ コピー・FAX 複合機利用

xxパイオニアヴィレッジ コワーキングスペース利用規約

「xxパイオニアヴィレッジ コワーキングスペース」利用規約（以下「本規約」という。）は、一般社団法人パイオニズムの委託を受け、株式会社xxワーカーズベース（以下「当社」という。）が運営するxxパイオニアヴィレッジ（福島県南xx市xx区本町１－８７所在。以下「当館」という。）内のコワーキングスペース（以下「当施設」という。）の利用について定めるものです。

第１条（当施設の目的）

当施設は、地域の課題解決や価値創造に取り組む人材が協働し合えるコミュニティを形成し、多様な事業やプロジェクトを創出することによって、自立した地域社会を実現することを目的とします。

第２条（当施設の範囲）

当施設の範囲は、事務室、１階及び２階の簡易宿所、簡易宿所用トイレ、シャワーブース、ランドリー施設、洗面スペース、メイカーズスペース、その他当社が定める空間以外のスペースをいい、当社の許可なくその他空間への立ち入りは禁止するものとします。

第３条（定義）

１．「会員」とは、本規約を承諾の上、当施設の会員登録申込をし、当社が承認した満１６歳以上の個人及び法人（団体を含む。以下同じ。）、法人代表者（団体代表者を含む。以下同じ。）、当該法人に属する利用者を総称していいます。

２．「利用者」とは、会員のほか、会員が同伴する同伴利用者、催事等で当社が当施設を利用することを認めた者、簡易宿所への宿泊者など当施設を利用する者を総称していいます。

３．「月額会員」とは、当社で定める月額の施設利用料を支払い次条に定める本サービスを利用する会員をいいます。

４．「ドロップイン会員」とは、時間もしくは一日単位で当社が定める施設利用料を支払い次条に定める本サービスを利用する会員をいいます。

第４条（サービスの範囲）

1． 本規約は、利用者が、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」という。）を利用することに伴うすべての事項にわたり適用されます。

① ワーキングスペース利用

② シェアキッチンスペース利用

③ インターネット環境利用

④ コピー・FAX 複合機利用

⑤ プロジェクター利用

⑥ 住所利用（ただし、月額会員限定とします。）

⑦ ロッカー利用（ただし、月額会員（バーチャルオフィス利用の月額会員は除きます。）限定とします。）

⑧ イベント利用

⑨ その他上記に関連するサービス

２．前項の利用とは、当社が当該スペースの使用を許可し、当施設内の設備等の使用を認めることであって、当施設又は当該スペースの排他的な占有権限を与えるものではありません。当社及び利用者は、本サービスの利用が建物賃貸借に該当せず、いかなる場合も利用者に賃借権は発生しないことはもとより、借地借家法の適用を受けるものでないことを確認します。

第５条（入会資格）

会員の入会資格は、次の各号に定めるすべての事項を満たすものに限ります。

① 満１６歳以上の個人又は法人で、本規約を承諾及び遵守するもの。ただし、未xx者が会員となるには、法定代理人親権者又は法定代理人後見人の承諾が必要です（なお、ドロップイン会員はこの限りではありません）。

② 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者に該当しない者。

③ 有効な身分証明書（個人の場合は運転免許証、健康保険証等（ただし、マイナンバーの記載があるものは除きます）。法人の場合は履歴事項全部証明書、規約等。）を提示することができる者。

④ 当社が入会に相応しいと認めた者。

第６条（利用プラン）

当施設の利用プランは、次のとおりとします。ただし、本規約の各定めに関わらず、当社は、本規約に関する利用者の権利義務の内容を決定又は変更することができるものとします。なお、簡易宿所の宿泊者はその宿泊中に限り本規約に基づいて当施設を利用することができる会員証を発行しないドロップイン会員に準じるものとし、別途施設利用料が発生しないものとします。

① 月額会員（コワーキングスペース個人利用）

② 月額会員（コワーキングスペース法人利用）（ただし、法人に所属する利用者は法人代表者を含めて

３名までを基本とし、最大５名までとします。）

③ 月額会員（バーチャルオフィス利用）

④ ドロップイン会員

第７条（会員登録）

１．当施設は、第１条の施設の目的に適合する活動をする方及び第５条の入会資格に該当する方が会員登録の申込みをすることができるものとします。

２．当施設の会員登録を希望する者は、所定の会員登録申込書と、運転免許証、健康保険証、履歴事項全部証明書などの身分証明書（ただし、マイナンバーの記載があるものは除きます）（以下「身分証明書」といいます。）のコピー、その他利用プランに応じた必要書類を提出の上、本サービスの利用を申込むものとします。

３．会員登録申込者（以下「申込者」といいます。）が法人である場合には、 法人代表者のみが当該法人を代表して、本サービスの申込を行うことができるものとし、法人代表者以外の者による申込については、一切受け付けないものとします。また、万が一、他の者により申込がなされ、当該事実が判明したときは、理由の如何を問わず、既に為された申込は無効となります。

４．申込者は、会員登録申込書を当社へ提出した時点で、本規約に同意したものとみなします。申込者が法人である場合には、法人代表者は、当該法人に所属する利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。

５．当社は、第 2 項に定める書類の受領後、速やかに申込者の本サービスの利用可否について審査を行い、申込者に対してその結果を通知します。なお、申込者は、審査結果に対し一切異議申し立てをすることはできません。

６．前項により当社が会員として承認した場合には、当該申込者に対し会員証を発行し、会員が当施設の本サービスを利用する場合は、当施設入退室の際に会員証を提示することで利用することができるものとします。

７．申込者は、会員登録及び会員証の発行に際し、事務手数料及び発行手数料として、利用プランに応じ当社が定める金額を当社が定める時期に支払うものとします。

８．当社は、第５項に定める審査結果の如何にかかわらず、申込者が提出した書類を返却することを要しないものとします。

９．会員証及び会員として有する権利は当社の承認を受けた会員本人のみが利用できるものとし、第三者への貸与または譲渡することはできず、並びに相続人へ相続はしないものとします。

第８条（会員証の管理及び再発行）

１．会員は自己の責任において会員証を管理することとし、会員の過失の有無にかかわらず、会員証の紛失・盗難・その他の事由により第三者に使用され、会員に損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

２．会員が、紛失・盗難・汚損・破損等により、会員証の再発行を希望する場合、紛失・盗難・破損等により減失した会員証の所有者であると確認できた場合に限り、会員証の再発行ができるものとします。確認には、本人確認書類の提示が必要となりますので、身分証明書をご持参ください。

３．会員証の再発行に際しては、再発行手数料として当社が定める金額をお支払いいただくものとします。

４．会員が法人である場合は、法人代表者のみが再発行手続を行うことができるものとします。

５．会員証の紛失・盗難・破損等が発生した場合、会員は当社に対し、速やかにその旨を申し出るものとします。

第９条（登録情報の変更）

１．申込者は、当社からの本サービスの利用可否に係る審査結果の通知前に、登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとします。

２．会員は、登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとします。

３．本条に定める登録情報の変更については、申込者または会員が法人である場合には、法人代表者のみが登録情報の変更手続を行うことができるものとします。

４．会員への通知は、会員から届出のあった最新のメールアドレス等の連絡先へ行い、当社は以後の責任を負いません。

第１０条（利用料金）

１．会員は、第６条に定める利用プランごとに当社が定める金額（以下「施設利用料」といいます。）を当社に支払うものとします。なお、利用料金は当館の Web サイト上に掲載するものとし、支払い方法は本条各項に定めるものとします。

２．月額会員の施設利用料については、本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）より発生するものとし、毎月 1 日に当月分の利用料をクレジットカード決済にて支払うものとします。なお、

利用開始日は毎月 1 日とし、会員登録完了の翌月から月額会員として本サービスを利用できるものとします。ただし、会員登録完了の日が月の途中であっても、1 か月分の施設利用料を支払うことにより即時に月額会員として本サービスを利用できるものとします。

３．会員が本サービスの利用終了または退会を希望する場合、会員は第１９条第１項の定めに基づき利用終了日までの施設利用料及び当該サービスの利用料金を支払うものとし、日割計算はしないものとします。

４．ドロップイン会員は、その施設利用料について、本サービス利用後に速やかに支払うものとします。

５．消費税法の改正等により率が変更される場合、適用日以降に該当する期間の施設利用料にかかる消費税については、法改正の内容に従い、会員は差額を負担するものとします。

６．施設利用料は、建物の修繕、物価、公租公課、その他の経済情勢の変動等により、これを改定することができるものとします。

７．会員が施設利用料の支払いを遅延したときは、施設利用料の元金に対し、支払期日の翌日から支払日まで、年１４．６％（１年を３６５日として計算する）の遅延損害金を支払いいただきます。

８．当社は、本条に定める施設利用料について、理由の如何を問わず一切返金しないものとします。

第１１条（同伴利用者）

１．当施設の会員ではない者が、月額会員と同伴し当施設の利用を希望する場合、月額会員が同伴することを条件として、当社が定める同伴利用料を支払うことで、本サービスを利用することができるものとします（以下、月額会員に同伴して本サービスを利用する者を「同伴利用者」といいます。）。この場合、同伴利用料は、月額会員が当社が定める方法により支払うものとします。なお、１回当たりの同伴利用者は３名を限度とします。

２．会員は、同伴利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。

３．ドロップイン会員及び月額会員（バーチャルオフィス利用）は、本条の同伴利用者に関する制度を利用することができないものとします。

第１２条（営業時間）

１．当施設は、平日午前１０時から午後６時までを営業時間（以下、「営業時間」といいます。）とし、利用者に本サービスを提供するものとします。ただし、当施設内での催事等開催時には、営業時間にかかわらず、当該催事参加者以外の利用者の本サービスの利用を一部制限する場合がありますので、予めご了承ください。

２．当社の都合により営業時間を変更する場合がありますので予めご了承ください。営業時間の変更を行う場合は、当館の Web サイト及び当施設内でその旨を告知するものとします。

第１３条（サービス内容）

１．第 4 条１項１号から５号及び８号に定める本サービスの詳細は次のとおりです。

① ワーキングスペース利用

利用者は、利用プランごとに定められた範囲内及び営業時間内において、当施設をワーキングスペースとして利用することができます。

② シェアキッチンスペース利用

ⅰ 利用者は、シェアキッチン内の共用設備、共用備品を、使用後原状に復することを条件に、キッチンスペースを利用することができます。

ⅱ 冷蔵庫の利用に際しては、氏名及び利用期間・保管期限を明示するものとし、氏名ないし利用期間・保管期限が明示されていないもの、その他冷蔵庫の利用に相応しくないものは当社がこれを処分できるものとします。

③ インターネット環境利用

ⅰ 当社は利用者に対し、当施設内でインターネット接続を可能とする環境を提供しますが、回線速度やエラー、不具合等に関する保証はしません。

ⅱ 利用者が当施設の提供する回線を用いてインターネットへ接続し、ウイルス感染や不正アクセス等のトラブルが発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

④ コピー・ＦＡＸ複合機利用

利用者は、当施設内に当社が設置する複合機のコピー、ＦＡＸサービスを有料にて利用することができます。このサービス利用料金及び支払方法は当社が定めるものとします。

⑤ プロジェクター利用

利用者は、当施設においてプロジェクターの利用を希望する場合、事前に当社へその利用を申し出て当社がこれを承認した上で、当社が定める方法に従い利用することができるものとします。なお、状況によっては希望どおり貸出できない場合があることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

⑥ イベント利用

利用者は、当社の事前の許可を得て、当施設を、ワークショップ、セミナーなどのイベント等（以下、

「イベント」といいます。）で利用することができます。

ⅰ イベントの開催を希望する場合、イベント等の内容詳細を当社と事前に相談するとともに、当社が定める所定の期間内に、当社所定の方法で申込みをし、当社の事前の承認を得る必要があります。ただし、開催により、他の利用者の本サービスの利用に支障が生じる場合には、開催前に速やかに、当該イベントの内容、開催日時を利用者に対して所定の方法にて告知しなければなりません。

ⅱ 主催者は、イベント告知用に各種文書、Web サイトなどに当施設の住所を記載する場合、当社に対し事前に相談し当社の承諾を得るものとします。

ⅲ 主催者は、イベント参加者全員に、本規約を遵守させる義務を負うものとします。

ⅳ 主催者は、イベント参加者による設備・備品等賠償の責任をすべて負い、賠償に応じるものとします。

ⅴ 主催者はイベント等に関する所定の利用料を、当社が指定する期日及び方法にて支払います。なお主催者がイベント利用料を期日までに支払わない場合には、当社はイベントの開催の承認を取り消すことができます。

ⅵ 主催者は、当社が認めた場合を除き、イベント利用を終えたときは、当該スペース及び設備等を原状に復する義務を負います。

ⅶ 主催者及びイベント参加者が、他の利用者に無断で他の利用者を撮影することを禁止します。主催者及びイベント参加者が当施設内で行った撮影記録等を、当社の承諾なく各種媒体に投稿する

ことを禁止します。

ⅷ 当社が主催又は許可したイベントを開催する場合のほか、当社が管理運営上必要と認めた場合は、利用者に対し、本サービスの全部又は一部の利用を制限する場合があります。この場合、当施設は事前に当館の Web サイト及び当施設内でその旨を告知するものとします。

２．第 4 条１項６号の本サービスの詳細は次のとおりです。ただし、ドロップイン会員は本サービスを利用することはできません。

① 住所利用サービス

ⅰ 会員（本項においてドロップイン会員は除きます。以下同じ。）は、以下に定める範囲内において有料にて当施設の住所を利用すること（以下、「住所利用サービス」といいます。）ができます。このサービス利用代金は当社が定めるものとし、これを施設利用料と合わせて当社へ支払うものとします。ただし、当社が別途定める書類を提出し住所利用サービスの利用可否について審査し、当社の書面による承諾を得るものとします。なお、申込者は審査に対して一切の異議を申し立てることができません。申込者または住所利用者は、当初の申込内容や登記事項等に変更があった場合には速やかに当社に届け出るものとします。

（ア） 会員は、個人事業主または法人として行う業の所在地として、名刺、各種文書、Web サイトなどに記載すること、または会員が設立等する法人の住所または本・支店もしくは営業所の所在地として登記すること。

（イ） 郵便物等の送付先住所として使用すること。

ⅱ 会員は、上記ⅰ（ア）に基づいて同所在地を記載し、登記した場合は、その旨を当社に通知するものとします。会員は、当社の指示に従い、記載ないし登記を証する書面（名刺、各種文書、Web サイト、履歴事項証明書、規約等）を当社に提出するものとします。

ⅲ 当社は、住所利用者を宛名とする郵便物等が届いた場合、当該郵便物等を住所利用者に代わり受領するものとします。ただし、現金書留、電信為替、金銭、有価証券、キャッシュカード、預貯金通帳等金銭に関するもの、運転免許証、住民票その他身分証明書、生もの、冷蔵冷凍食品、支払を要する郵便物、内容証明郵便、特別送達郵便、郵便事業者ないし宅配事業者以外の者により持参された郵便物、法令に抵触するか抵触するおそれのある郵便物、当社が受領し又は保管が困難であると当社が判断した郵便物については、当社は受領しないものとします。

ⅳ 当社が受領した郵便物等を住所利用者に交付可能な時間は、営業時間内とします。

ⅴ バーチャルオフィス利用の月額会員宛てに届いた郵便物等に限り、当社が受領した郵便物等は指定の住所へ転送します。なお、この転送方法及び条件については、当社が定めるものとします。ただし、私書箱、他のバーチャルオフィス等、海外地域への転送はできないものとします。

ⅵ 上記ⅲに掲げる郵便物を含むすべての郵便物等について、当社が受領しなかったことまたはやむを得ない事情により受領することができなかったために生じた損害、及びその他の事由による郵便物等の破損、紛失、盗難、誤配等の郵便事故などにつき、当社は一切責任を負わないものとします。

ⅶ 当社が受領した郵便物等の保管期間は、当社が当該郵便物等を受領した日から１か月間とし、また当社は郵便物等の受領について、住所利用者に対しその報告を行わないものとします。なお、保管期間が経過した郵便物等については、当社の判断により処分するものとします。

ⅷ 当社は、受領した郵便物等について、保管方法、保管期間の経過等を理由として住所利用者に損害が発生した場合であっても、その損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

ⅸ 住所利用者は、住所利用サービスの利用終了を希望する場合、終了希望月の前月末日までに、当社

に当社が別途定める書面で申し出ることにより、終了希望月の末日をもって解約することができるものとし、住所利用サービスの利用終了日までに、以下の必要となる措置をとるものとします。

（ア） 法人登記に住所を利用した場合は、住所変更登記を完了し、登記完了後の履歴事項全部事項証明書原本を当社に提出するものとします。

（イ） Web サイト上、名刺、パンフレット等の資料一切より当社から提供された住所の記載を削除するものとします。

（ウ） 利用者宛の郵便物等が届かないよう必要な手続を行うものとします。

ⅹ 上記ⅸの措置を取らず引き続き住所を利用していた場合は、利用者義務が完了するまで、当該サービスと同一の利用料金をお支払いただきます。

ⅺ 住所利用者は、当社が住所利用者の住所利用サービスの利用について本規約の定めに反し、また不適切であると判断する場合には、当社からの指示に基づき、直ちに異議を述べることなく必要な措置を講じるものとします。

３．第 4 条１項７号の本サービスの詳細は次のとおりです。ただし、ドロップイン会員及びバーチャルオフィス利用の月額会員は本サービスを利用することはできません。

① ロッカー利用サービス

会員（本項においてドロップイン会員及びバーチャルオフィス利用の月額会員は除きます。以下同じ。）は、当施設に設置するロッカーの利用を希望する場合、当社が別途定める書類を提出し当社がその利用を承諾したときに限り有料にて利用することができるものとします（以下、「ロッカー利用サービス」といいます。）。このサービス利用料金は当社が定めるものとし、これを施設利用料と合わせて当社へ支払うものとします。

ⅰ 当社は、ロッカー利用サービスの利用者に対し当該ロッカーの鍵を貸与するものとします。

ⅱ ロッカーへの収容物の出し入れ可能時間は、営業時間内とします。

ⅲ 会員が貸与された鍵を紛失、破損した時は、鍵の交換費用として当社が定める金額を当社に支払うものとします。

ⅳ 会員がロッカー利用サービスを終了したい場合は、終了希望月の前月末日までに、当社に当社が別途定める書面で申し出ることにより、当社に対する鍵の返却及び終了希望月の末日をもって解約することができます。この場合、会員は利用終了までにロッカー内の一切の収容物を撤去しなければなりません。利用期間終了後に残置物がある場合、当社は会員の承諾なく、撤去、処分、廃棄等その他適当な処置をすることができるものとし、会員はこれに異議を述べません。

ⅴ 当社は、以下に該当する場合、会員の承諾を得ることなく、xxxx内の確認を行うことができるものとします。

（ア）本規約に違反をした場合

（イ）利用料金を滞納した場合

（ウ）不適切な利用であると当社が判断した場合

（エ）災害時、緊急時、その他当社が必要と判断した場合

ⅵ ロッカー利用サービスにおいて、以下に記載するものはロッカーへの収納を禁止するものとします。

（ア）可燃性のもの、揮発性若しくは毒性のあるもの又は爆発物等の危険物

（イ）臭気を発する物、不潔な物、汚損・毀損・腐敗変質の可能性のある物

（ウ）生き物

（エ）現金、有価証券、クレジットカード、預金通帳などの貴重品

（オ）生もの、冷蔵冷凍品等、ロッカーでの保管に適さない物

（カ）法律に抵触若しくは犯罪に関わるものと疑われるもの

（キ）その他当社において保管物として適さないと判断したもの

ⅶ ロッカー利用サービスについて、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１４条（貴重品等の管理）

当施設敷地内での貴重品管理や機密情報の管理等は利用者の責任において行うものとし、当社は明示的にも黙示的にも一切の責任を負いません。

第１５条（遺失物・忘れ物・放置物の取り扱い）

１．利用者が、当施設内に忘れ物をした場合、当社が忘れ物を発見した日から起算し１か月を期限として保管することとし、１か月を過ぎても所有者からの申し出がない場合には、当該忘れ物は処分するものとします。ただし、生もの等当社が保管を困難と判断したものについては、翌営業日に処分するものとします。

２．前項により利用者に損害が生じた場合でも、当社は利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

３．所有者からの申し出により忘れ物を返却する場合には、身分証明書の提示による本人確認を行った上、返却するものとします。返却にあたっては、当施設での受け渡しに限るものとし、原則として郵送等での返却は行わないものとします。

４．利用者が当施設の利用に際して生じた紛失については、原則として、利用者各自の自己責任とし、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由があった場合、５万円を限度（当社に故意又は重大な過失があった場合を除きます。）として賠償します。

第１６条（原状回復）

利用者は、当社が認めた場合を除き、当施設の利用を終えたときは、その都度、当該スペース及び設備等を原状に復する義務を負います。

第１７条（禁止事項）

１．利用者は、当施設及び本サービスの利用等に関連し、次の各号の行為を行わないものとし、利用者が

次の各号に該当する場合は、当社はその利用者の当施設への入場禁止及び退場を命じることができます。

① 利用申込み又は会員登録の際に、虚偽の内容を申請する行為

② 他の利用者の本サービスの利用を妨げるような行為

③ 無断で利用時間を経過する行為

④ 伝染病等に罹患している状態で当施設を利用する行為

⑤ 当施設内での喫煙（電子たばこを含む）、当社の許可がない火器の取り扱い

⑥ 飲酒された状態での入館及び当施設内での飲酒行為（ただし、当社が許可した場合を除きます）

⑦ 他の利用者に迷惑を及ぼす行為及び音、振動、臭気等を発し、迷惑を及ぼす可能性のある物品や生き物の持ち込み、臭気の強い食品の飲食行為

⑧ 危険物（火薬類、揮発性物質その他当社が危険と判断したもの。）を館内に持ち込む行為

⑨ 当施設における、無断での営業行為及び宗教活動、政治活動行為

⑩ 周囲に対する迷惑・有害・暴力等となる行為

⑪ 他の利用者に無断で他の利用者を撮影する行為

⑫ 当施設内で行った撮影記録等を、当社の承諾なく各種媒体に投稿する行為

⑬ 他人へのストーカー行為

⑭ 当施設及び設備の破損・破壊・盗難、及び施設内への落書きや造作等の行為

⑮ 風俗、アダルトに関する情報、未xx者や青少年に有害な情報、またはそれらに類する情報を受発信する行為

⑯ 当社または第三者のコンピューター等に支障を与える行為、またはその恐れのある行為

⑰ 他の利用者の秘密情報を無断利用及び漏洩する行為

⑱ 反社会的、暴力的、猟奇的な情報の受発信をする行為

⑲ 暴力団等の反社会的勢力による不当な行為、犯罪によって得た収益の出所等を隠蔽する目的で行うマネーロンダリング等、その他違法行為を補助、教唆、助長する行為

⑳ 当施設の運営を妨害する、またはその恐れのある行為

㉑ 無断で私物を残置する行為または原状回復をしない行為

㉒ 当社が定める立入禁止区域に立ち入る行為

㉓ その他、本条各号に準じる行為及び当社が不適切と判断する行為

２．前項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。

第１８条（契約期間）

会員資格の有効期間は、サービス利用開始月の翌月末日までとします。なお、当社が会員に対し付与した会員資格は、会員からの次条で定める退会の申し出がない限り、有効期間の満了する月の末日をもって、翌月末日まで自動で更新されます。

第１９条（解約及び退会）

１．会員は、本サービスの解約ないし退会を希望する場合、当社に対し当社が別途定める書面をもってその旨を通知するものとします。なお、本サービスの利用終了日は、当該通知が到着した日が属する月の翌月末日が利用終了日となります。ただし、利用終了日までの施設利用料を支払うことにより、月額会員は即時に退会することができます。

２．会員は、ロッカー利用サービスを解約または退会する場合、終了希望月の前月末日までに、当社に当社が別途定める書面で申し出ることにより、当社に対する鍵の返却及び終了希望月の末日をもって解約するものとします。この場合、会員は利用終了までにロッカー内の一切の収容物を撤去するものとします。利用期間終了後にロッカー内に残置物がある場合、当社は会員の承諾なく、撤去、処分、廃棄等その他適当な処置をすることができるものとし、会員はこれに異議を述べません。

３．会員は、住所利用サービスを解約または退会する場合、終了希望月の前月末日までに当社が別途定める書面により申し出るとともに、利用終了日の２週間前までに当社に利用者宛の郵便物等が届かないよう必要な手続を行うものとします。

４．会員は、利用終了日までに当社に対し会員証の返却を行うものとします。

５．利用者は、利用終了日までに、当施設に留置している所有物を収去するものとします。なお、利用終了日の１か月後においても本サービスの利用を終了した利用者の収去しない所有物については、利用者が

その所有物の所有権を放棄したものとみなし、何らの通知なくして、当社の判断で任意にこれを廃棄ないし処分することができるものと、利用者は当社に対し何らの請求ができないことをあらかじめ同意いただきます。

第２０条（会員資格の停止及び資格の抹消）

１．会員が次の各号のいずれかに該当する事情が生じた場合、当社は会員に事前通知することなく当該会員による本サービスの利用停止及び会員資格の取り消しを行うことができるものとします。

① 会員が法令や本規約、及びその他諸規則に定める事項に違反した場合

② 提出された登録情報が真正なものではなかったと発覚した場合

③ 公序良俗に反する行為があった場合

④ 会員について刑事手続きが開始された場合

⑤ 当施設の名誉を傷つけ、秩序を乱した場合

⑥ 会費その他の債務を滞納し当社からの催告に応じない場合

⑦ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算の申立てがあった場合

⑧ 前号のほか、税金及び社会保険料等の滞納があるとき並びに事実上倒産等したときなど経済的信用を失ったと当社が判断した場合

⑨ 会員が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社が判断した場合

⑩ 当社が提供するサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があったとき、又はそのおそれがあると当社が判断した場合

⑪ 当社に登録された電話番号及びメールアドレス等に対して１か月以上連絡がつかない場合

⑫ その他、当社が当施設の会員として不適切と判断した場合

２．前項によって利用者またはその他第三者に何らかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

３．当社は、第１項の措置をとる場合、当該会員に対し、当該措置をとる旨を電子メール等適宜の方法で通知するものとします。

４．会員が利用期間中に各種サービスの解約ないし会員資格を喪失した場合、当社はいかなる理由においても利用料金は返金しないものとします。

５．会員が、第１項各号のいずれかに該当した場合には、会員が当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、会員は、当社に対し、債務の全部を直ちに履行しなければならないものとします。

第２１条（会員資格喪失）

会員は以下の各号に該当したときに会員資格を喪失します。

① 会員が退会したとき。ただし、第１９条所定の手続をとるものとします。

② 会員が除名されたとき。

③ 会員が死亡したとき。

④ 法人が解散したとき。

⑤ 経済xxxな理由により当施設を閉鎖したとき。

第２２条（解除後の利用者の義務）

１．ロッカー利用サービスを利用した会員が、当該サービスの解約ないし退会、または会員資格を喪失した場合、早急にロッカー内の一切の収容物を撤去し、当社に鍵を返却するものとします。利用期間終了後にロッカー内に残置物がある場合、当社は会員の承諾なく、撤去、処分、廃棄等その他適当な処置をすることができるものとし、会員はこれに異議を述べません。

２．会員が、ロッカー利用サービスの解約ないし退会、または会員資格喪失後も、ロッカー利用サービスを利用していた場合は、その利用を終えたことを当社が確認できるまでの期間、当該サービスと同一の利用料金をお支払いただきます。

３．住所利用サービスを利用し法人登記した会員が、当該サービスの解約ないし退会、または会員資格を喪失した場合、早急に住所変更登記を完了し、履歴事項全部証明書原本を当社に提出するものとします。

４．住所利用サービスを利用した会員が、当該サービスの解約ないし退会、または会員資格を喪失した場合、速やかに Web サイト上、名刺、パンフレット等の資料より当社から提供された住所の記載を削除するものとします。

５．住所利用サービスを利用した会員が、当該サービスの解約ないし退会、または会員資格を喪失した場合、速やかに利用者宛の郵便物等が届かないよう必要な手続を行うものとします。

６．会員が、住所利用サービスの解約ないし退会、または会員資格喪失後も、住所利用サービスを利用していた場合、または住所利用サービスを利用していた会員が住所変更手続をせずに継続して住所利用等をしていた場合は、その利用を終えたことを当社が確認できるまでの期間、当該サービスと同一の利用料金をお支払いただきます。

第２３条（再入会）

１．利用者は、本サービスの利用を終了したのち、再度本サービスの利用開始（以下「再入会」といいます。）を希望する場合には、新規入会に準じるものとして、第７条に定める手続を経るものとします。

２．第２０条により会員資格を抹消された利用者については、再入会はできないものとします。

第２４条（著作権などの帰属）

当施設の Web サイト及び SNS 上に掲載される画像、デザイン等に関する著作権または商標権、その他知的財産権は、すべて当社またはその他の著作権者等正当な権利者に帰属するものであり、会員はこれらの権利を侵害する行為を行わないものとします。

第２５条（個人情報の利用）

１．当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得た会員情報や個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

２．利用者は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。

① 利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため

② 本サービスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため

③ 本サービスその他当施設の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため

④ 本サービスの利用状況や属性等に応じた新たなサービスを開発するため

⑤ 関連サービスや催事等の情報を提供するため

⑥ 前各号のほか、利用者の事前の同意を得た目的に使用するため

⑦ その他、やむを得ない事情で利用者に連絡をするため

３．当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

４．前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。

① 個人または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合

② 裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、法令により開示が必要とされる場合

③ 当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

第２６条（電子メールによる情報配信）

１．利用者は、当施設の会員登録が完了した時点または施設利用申込が完了した時点で、次の各号を含む当施設からの電子メールでの情報提供を受けることに同意するものとします。

① 有料情報を含む、当施設で開催される催事または当施設が運営する催事のご案内

② 有料情報を含む、当施設で開催される催事に関連する情報及びサービスに関するご案内

③ 本サービスやその他当施設の改善等に役立てるための各種アンケートメール

２．利用者は、前項の情報提供を希望しない場合、当社所定の手続きにより電子メールの配信を停止することができるものとします。

３．当社は、前項の配信停止手続きの有無にかかわらず、本サービスの変更・中止等施設利用に関する重要なお知らせについては、全会員に対し案内をするものとします。

第２７条（損害賠償）

１．利用者は、故意または過失により当施設の設備を毀損、汚損、紛失した場合、利用者は、その損害の賠償をしなければなりません。

２．利用者は、当施設及び本サービスの利用に際し、自己の責に帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

３．当施設及びサービスの利用に際して生じた盗難・紛失及び怪我・病気・事故等については、原則として利用者各自の自己責任とし、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由があった場合、５万円を限度（当社に故意又は重大な過失があった場合を除きます。）として賠償します。

第２８条（免責事項）

当社は、以下の各号についてはその損害の賠償を免れます。

① 地震・風水害等の天災地変や暴徒等を原因とする災害・停電・事件・事故等の損害

② ガス・水道・電気・IT 設備その他諸設備の故障、破壊により生じた損害

③ 当施設の維持保全のために行う保守点検、修理等を原因とする損害

④ 原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、当社が本サービスを提供することができないことにより生じた損害

⑤ 当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続し生じたトラブル及び損害

⑥ 当施設内における私物の紛失

⑦ 当施設内での怪我や事故

⑧ 利用者間における個々の紛争

⑨ その他、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害

第２９条（反社会的勢力の排除）

１．利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを総じて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

２．利用者自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、👉迫的な言辞又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為

３．当社は、会員が前２項に違反した場合、催告その他何らの手続を要することなく、その会員資格を取消すことができます。

４．前項に定める取消しは、当社の会員に対する損害賠償請求を妨げません。

５．第３項に基づき会員資格が取消された場合、当該会員は、当社に対し、当該会員資格の取消しを理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第３０条（サービスの提供の停止及び休止）

１．当社は、下記の事項に該当する場合には、利用者への事前の通知及び利用者の承諾なく本サービスの全部または一部の提供を停止、休止及び変更ができるものとします。

① 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合

② 当施設の定期点検、及び緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合

③ 火災、停電、通信遮断、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合

④ 機器等を使用できる当社従業員が不在の場合

⑤ その他、当社が運営上停止及び休止する必要があると判断した場合

２．前項により利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

３．前項により利用者が当施設を利用できない場合であっても、当社は利用者に対して利用料金を返還しな

いものとします

第３１条（サービス提供の終了）

１．当社は、利用者に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。

２．前項により利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第３２条（レイアウト等の変更）

１．当社は、裁量により、当施設のレイアウト及び設備等を変更することができます。

２．当施設の変更等によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社は損害賠償等一切の責任を負わないものとします。

第３３条（規約の変更）

１．当社は、必要と認めた場合、本規約の改定を行うことができます。

２．当社が本規約の改定を実施するときは、事前に施設内への掲示及び当館の Web サイトにて告知することとし、改定後は、全利用者に適用されるものとします。

第３４条（協議事項）

本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者は、協議の上、解決するものとします。

第３５条（管轄裁判所）

本サービスに関する一切の訴訟は、当社を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第３６条（準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とします。

以上

附則

１． ２０１９年３月１０日制定

２． ２０２０年５月６日改定