用語用語の意味利用契約利用規約に基づき締結される本サービスの提供に関する契約。契約者利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者。提供サーバ当社が本サービスを提供するため当社のデータセンター内にて契約者の利用に供するサーバ。ＩＤ (英)identification の省略語契約者を識別するための符号のこと。パスワードＩＤとともに契約者を識別するための符号のこと。個人情報個人情報保護に関する法律第 2 条第 1 項で定める個人情報。

スマートストリームビデオプラットフォームサービス利用規約

第１章総則

(利用規約の適用)

第１条エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(以下、「当社」といいます。)はスマートストリームビデオプラットフォームサービス利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、この利用規約に基づきスマートストリームビデオプラットフォームサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

２契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

(用語の定義等)

用語	用語の意味
利用契約	利用規約に基づき締結される本サービスの提供に関する契約。
契約者	利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者。
提供サーバ	当社が本サービスを提供するため当社のデータセンター内にて契約者の利用に供するサーバ。
ＩＤ	(英)identification の省略語契約者を識別するための符号のこと。
パスワード	ＩＤとともに契約者を識別するための符号のこと。
個人情報	個人情報保護に関する法律第 2 条第 1 項で定める個人情報。

第２条この利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

２本サービスは基本サービスとオプションサービスで構成されます。 (利用規約の変更)

第３条当社は、法令の規定に従い、この利用規約を変更する場合があります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

２前項の変更を行う場合は、当社は利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページに掲載その他の適切な方法で通知するものとします。

３利用規約の変更の効力が発生した後、契約者が、特段の申し出なく本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、料金その他の提供条件は変更後の利用規約によるものとします。

(通知)

第４条当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載もしくは電子メールの送信、書面の送付その他当社が適当と認める方法により行います。

２前項の通知は、当社ホームページへの掲載により行われたときは、当該ホームページへの掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは、当該メール発信の時点で、書面の送付により行われたときは、当該書面を発送した時点で、契約者に到達したものとみなします。

３第１項における電子メールの送信先は、第３１条（利用責任者）に定める利用責任者の電子メールアドレスとして予め当社に届出のあった電子メールアドレス、または当社が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとします。届出された電子メールアドレスに変更が生じたにもかかわらず、契約者が新たな電子メールアドレスの届出を怠った場合には、当社は変更前の電子メールアドレス宛に発信すれば、当該メール発信時点で、通知が契約者に到達したものとみなします。

４．第 1 項における書面の送付先の住所は、契約者が予め当社に届け出た住所、または当社が別途送付先として適当と認めた住所とします。届出された住所に変更が生じたにもかかわらず、契約者が新たな住所の届出を怠った場合には、当社は変更前の住所宛に送付すれば、当該発送時点で、通知が契約者に到達したものとみなします。

第２章契約 (契約の単位)

第５条利用契約は、当社が別途定める品目単位で成立するものとします。

２契約者が本サービスを利用する場合、利用を希望する品目を選択し、当社所定の手続きに従って、利用契約を締結するものとします。

３契約者が本サービスの複数の品目を利用する場合、当社所定の手続きに従って、個々に利用契約を締結するものとします。

４当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定める場合があります。この場合、契約者は利用規約とともに特約を遵守するものとします。但し、特約と利用規約の内容が競合する場合は特約の内容を優先します。

(利用申込)

第６条本サービスの利用希望者は、利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用申込を行うものとします。

２当社の承諾の有無に関わらず、本サービスの利用申込者（以下、「利用申込者」といいます。）が、利用申込手続き後、利用開始日までに利用申込を取り消した場合は、料金表の初期料金相当額全額を当社が定める方法によって当社に対し

て支払う義務を負います。

３利用申込において、別途当社が定める本人確認のための資料等を申込者から提出していただくことがあります。

(承諾)

第７条当社が本サービスの利用申込を承諾した場合は、利用開始日を当社の定める方法により通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。

２当社は、利用申込者に次の事由が認められる場合には利用申込者による本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

(1) 本サービスの利用に関する申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合

(2) 支払不能、支払停止、手形不渡、銀行取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分もしくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置がなされた場合

(3) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

(4) 破産、会社更生、民事再生、もしくは特別清算開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

(5) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(6) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(7) 未xx者、xx被後見、被保佐人、被補助人のいずれかであり、利用申込の際にxx後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(8) 第２９条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当する場合

(9) 過去において第２９条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当した場合、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがある場合

(10) 日本国内に住所を有していないなど、利用申込者との連絡やその他契約事務手続きが困難になることが想定される場合

(11) 第 6 条第 3 項又は第 10 条 2 項の資料等を提出しない場合その他利用申込手続きにおいて当社が不適切と認める行為が行われた場合

(12) 過去当社との契約（本サービスの提供に関する契約を含みますが、これに限定されません）に違反したことがある場合

(13) 第４１条（表明保証）第 1 項に反する場合

(14) 前各号に該当するおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(15) 前各号のほか、当社が利用申込を承諾することが不適切と認めた場合

３当社が利用申込を承諾しない場合には、当社は利用申込者に対してその旨を通知します。

(利用契約の変更)

第８条契約者が、利用契約について、基本サービスの品目変更、オプションサービスの追加又は廃止を希望する場合は、当社所定の手続きに従って、変更を申込むものとします。

２前項の申込みを承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。変更の効力は、当該通知で示された変更日に生じるものとします。

３第１項の申込みがあった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

(契約者の地位の承継)

第９条契約者である法人が合併、会社分割等により、利用契約上の地位を第三者に包括的に承継しようとする地位の変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に当社の定める方法で通知するものとし、当社はその通知受領後１ヶ月以内に、当該承継者に当社の定める方法による通知をして利用契約を解除することができるものとします。

(利用申込書等の記載事項の変更)

第１０条利用申込書の記載事項に変更が生じた場合その他当社への届出事項に変更が生じた場合には、利用申込者または契約者は、速やかに変更内容を当社所定の手続きに従って、届け出るものとします。

２前項の届け出があった場合は、当社は届け出のあった事実を証明する書類を契約者から提出していただくことがあります。

(契約者による利用契約の解除)

第１１条契約者は、利用契約を解除する場合は、当社に対し解除の日の３０日前までに当社の定める方法により通知するものとします。

(当社による利用契約の解除等)

第１２条当社は、第２９条(提供停止)の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。

２当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず催告なくその利用契約を即時解除できるものとします。

(1) 支払不能、支払停止、手形不渡、銀行取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分もしくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置がなされた場合

(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

(3) 破産、会社更生、民事再生、もしくは特別清算開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

(4) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(5) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(6) 第２９条(提供停止)第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

(7) その他当社が利用契約の即時解除が望ましいと判断した場合

３当社は、第 1 項及び前項にかかわらず、３ヶ月の予告期間をもって利用契約を解除できるものとします。

４当社が利用契約上の権利義務を譲渡する場合は事前に契約者に申し出るものとし、申し出から１ヶ月を経過しても契約者から同意を得られない場合は、当社は利用契約を即時解除することができるものとします。

(最低契約期間)

第１３条基本サービス及びオプションサービスの最低契約期間は料金表に規定するとおりとし、第 11 条の規定に関わらず、利用者は最低契約期間中は利用契約を解除できないものとします。

第３章サービス

(サービスの品目及び内容)

第１４条本サービスは、当社がサーバ上で提供する機能を、契約者単独あるいは他の契約者と共用する形態により、主にインターネット経由でご利用いただくサービス、並びにその附帯サービスとします。

２本サービス内容の詳細は当社が別途定めるものとします。

３本サービス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに変更する場合があるものとします。

(ソフトウェア)

第１５条本サービスで利用するソフトウェア・プログラムの権利は当社及び当社が別に定めるものに帰属し、契約者は本サービスに必要な限度で利用するのみとします。契約者は当社から提供されたすべてのソフトウェア・プログラムに関して、提供サーバ以外で利用することはできません。

(サービスの終了)

第１６条当社は、本サービスを終了する場合があります。

２本サービスの全部または一部を終了する場合には、以下の期間までにその内容を通知します。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備やシステム等の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、通知なく本サービスを終了できるものとします。

(1) 全部の場合

本サービス終了日の３ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。

(2) 一部の場合

本サービス一部終了日の１ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。第４章データの取扱い

(データの消去)

第１７条第１１条(契約者による利用契約の解除)、第１２条(当社による利用契約の解除)、または前条（サービスの終了）その他の事由により、利用契約を解除または本サービスを終了した場合、当社は、契約者への事前の通知を行うことなく、提供サーバに存在するデータを完全に消去できるものとします。

２当社は、提供サーバに存在するデータが、当社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し何らの通知なく、当社の判断により当該データを削除し、又は当該データの転送もしくは配送を停止することがあります。

３第２８条（提供中止）第１項第１号の場合、当社は提供サーバのデータをやむを得ず削除することがあります。

４契約者の故意または過失の有無にかかわらず、第３０条（禁止事項）各号に違反して掲載されているデータについて、当社は事前に契約者に通知して削除することができるものとします。ただし、緊急を要すると当社が判断した場合は、通知は事後となる場合があります。

５第２８条（提供中止）または第２９条（提供停止）により本サービスの提供を中止または停止した場合、契約者は提供サーバのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わないものとします。

６当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害を与えた場合は、この限りではありません。

(データの取扱い)

第１８条本サービスにおける提供サーバに存在するデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に利用されたとしても、その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害を与えた場合は、この限りではありません。

(データの複写及び保管)

第１９条本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、提供サーバ上のデータを複写及び保管することがあります。

第５章料金等 (料金等)

第２０条本サービスの料金は、料金表のとおりとします。なお、基本サービスで定められた利用制限値を超過した場合、

従量料金が発生します。

(料金等の支払義務)

第２１条契約者は、前条(料金等)の料金を支払う義務を負います。

２第２９条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとし、契約者は料金を支払う義務を負います。

（料金等の計算方法）

第２２条基本サービス及びオプションサービスの利用開始日または利用終了日が月の中途である場合は、当該月の当該サービスに係る月額料金については、次の計算方法により算出された金額とします。

[月額料金]×[その月の利用期間日数]／[当該月の日数]

２基本サービスの品目変更が当該品目の最低契約期間内に行われる場合で、変更後の品目の月額料金の額が変更前の品目の月額料金の額よりも低額になるときは、変更前の品目の月額料金と変更後の品目の月額料金の差額に変更のあった次の日から最低契約期間の末日までの期間を乗じて得た金額が、変更月の料金に加算されるものとします。

３利用契約に付加されたオプションサービスが廃止されるときは、当該オプションサービスの月額料金については次の通りとします。

(1) 当該オプションサービスについて、最低契約期間経過後の廃止となる場合は、第１項による料金額を適用します。

(2) 当該オプションサービスについて、最低契約期間内の廃止となる場合は、廃止のあった次の日から当該オプションサービスの最低契約期間の末日までの期間に対応する料金の全額を、当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとします。

４契約者が、利用契約に係る基本サービスの最低契約期間内に、当該利用契約を解除し、または契約者の責めに帰すべき事由により当該利用契約を解除された場合は、次の各号の料金の全額を、当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとします。

(1) 解除があった次の日から最低契約期間の末日までの期間に対応する基本サービスの月額料金。

(2) 当該利用契約にオプションサービスが付加されている場合は、前項に基づき計算された当該オプションサービスの月額料金。

(3) 未払いの初期料金・手数料・前各号以外の月額料金その他の料金。

５第２項から第４項を適用しない場合がありますが、その条件は当社が別途定めるものとします。

(料金等の支払い方法)

第２３条契約者は、当社が指定する支払期日、方法を記載した請求書により第２０条(料金等)に定める料金を支払うものとします。なお、振り込み手数料等に関する費用については、契約者の負担とします。

２契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

(延滞損害金)

第２４条契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４.５％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

２天災その他の支払いを不可能とする事由により支払期日内に支払をなし得ないと当社が認めた場合は、当該事由の継続する期間は支払期日に算入せずまたは延滞損害金を支払う日数に算入しません。

(消費税等)

第２５条契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

(端数処理)

第２６条当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。第６章提供中止及び提供停止

(非常事態時の利用の制限)

第２７条当社は、次の場合には、本サービスを制限する措置をとることがあります。

(1) 天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合

(2) 当社サービスを直接または間接に利用する者の利用を妨げる態様において本サービスが利用された場合

(3) 当社サービスを構成する当社設備を逼迫させる、もしくは逼迫させるおそれを生じさせると当社が認める態様において、本サービスが利用された場合

(4)その他、不適切な態様での利用であると当社が判断する態様において、本サービスが利用された場合

(提供中止)

第２８条当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合

(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合

(3) 前条(非常事態時の利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行った場合で、合理的な期間内に制限を解除することができないと当社が判断した場合

２当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその旨を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

(提供停止)

第２９条当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用契約上の債務を履行しなかった場合

(2) 第７章契約者の義務の規定に違反した場合

(3) 契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合(当社が届け出のあった住所宛てに発送した郵便物又は届出のあったメールアドレス宛に送付した電子メールが宛先不明で当社に返送された場合を含みますが、それに限定されません。)

(4) 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用を妨げる態様（本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません。）において本サービスを利用した場合

(5) 契約者の故意または過失の有無にかかわらず、提供サーバに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合

(6) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ない場合

(7) 当社との他の契約において、契約解除あるいはサービス等の提供停止になった場合

(8) その他、当社が不適切と判断する場合

２当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

第７章契約者の義務 (禁止事項)

第３０条契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

(1) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(3) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(4) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為

(5) 当社または第三者に虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(6) 無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為

(7) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為

(8) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為

(9) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為

(10) 本サービスで利用するソフトを、複製、公衆送信、改変、翻案、リバースエンジニアリング、デコンパイルおよび逆アセンブルする行為

(11) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(12) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール（特定電子メールを含みますがそれに限定されません）を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為

(13) わいせつ、出会い系、児童買春、児童ポルノ、又は児童虐待にあたる画像・文書等を送信または掲載する行為、あるいはそれに類似する行為

(14) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為

(15) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為

(16) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

(17) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」といいます。）が定義するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為

(18) 第三者の通信環境を無断で国際電話等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為

(19) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為

(20) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為

(21) 他人のＩＤあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為

(22) 個人情報を、偽りその他不正の手段により取得する行為、あるいはそれに類似する行為

(23) 個人情報を、本人の同意なく違法に第三者に提供する行為、あるいはそれに類似する行為

(24) 本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為

(25) 当社と契約者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、またはそのおそれのある行為

(26) その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為

(27) 当社あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為

(28) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為

(29) その他当社が不適切と判断する行為

２前項第１４号または第１６号に該当する行為であっても、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに則り、適正に事業運営されていることを当社が確認できたものについては、前項の適用を特別に除外する場合があります。ただし、その後、不適正な事業運営が行われていると当社が判断した場合は、前項のいずれかの号に該当する行為として同項を適用し、前条（提供停止）に定める本サービスの提供停止を含む利用規約上の各措置を行うものとします。

（利用責任者）

第３１条本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ利用責任者を選任し、当社に当社の定める方法で届け出るものとします。利用責任者が交代した場合は、直ちに当社に当社の定める方法で通知するものとします。

２利用責任者は当社との連絡、協議の任に当たると共に、利用規約に基づく情報通信サービスの利用適正化を図るものとします。

(守秘義務)

第３２条契約者は、本サービスの利用にあたり、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により開示を受けた、又は契約者が知り得た当社の営業上及び技術上の情報その他の機密情報を、本サービスの利用目的のみに利用するとともに、当社の書面による事前承諾を得ずに第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については、機密情報に含まれないものとします。

(1) 開示を受けた時点で、既に自己が保有している情報

(2) 開示を受けた時点で、すでに公知となっている情報

(3) 開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報

(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

(5) 開示された情報によることなく、独自に開発・取得した情報

２本条は利用契約終了後も有効とします。

(ＩＤ・パスワード情報の管理義務)

第３３条当社は利用契約ごとにＩＤ及びパスワードを定めます。

２契約者は前項のＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は故意または過失の有無にかかわらず、不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、当社を免責するものとします。

３契約者は、ＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

（情報の正確性確保）

第３４条契約者は本サービスの利用のために当社の提供した情報のすべてを正確かつ最新のものに保つものとします。

２契約者が当社に提供した情報が正確ではなくなった場合または最新ではなくなった場合、第 10 条に基づいて、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。

(権利の譲渡等の制限)

第３５条契約者は、本サービスの提供を受ける権利など利用契約上の権利及び義務について、第三者に譲渡、販売、質入れ等の行為をすることができないものとします。ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません。

２契約者は、当社の許諾を得ずに、本サービスを再販売する等第三者に本サービスを利用させることはできません。

（本人の同意）

第３６条契約者は、利用・変更の申込等にあたり当社に提出する書類等に個人情報を記載する場合は、当社に当該個人情報を提供することについて本人の同意を得た上で記載を行うものとします。

第８章個人情報の取扱い

（個人情報の取扱い）

第３７条当社は本サービスの提供にあたり取得した契約者の個人情報について、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

２当社は個人情報保護に関する関連法律その他の法令を遵守するものとします。

３契約者は、契約者の行うサービスに関連して個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する関連法律その他の法令（ガイドラインを含む）を遵守するものとします。

第９章損害賠償 (責任の制限)

第３８条契約者が本サービスの利用に起因又は関連して生じた損害について当社に賠償を求める場合、当社は、（1）当

社の責めに帰すべき事由により、契約者に本サービスが全く利用できない状態が生じ、その状態が、当社が当該状態の発生を知った時刻から起算して連続して２４時間以上継続した場合、または（2）当社の責に帰すべき事由により前条（個人情報の取り扱い）に反する行為をして契約者に損害を与えた場合に限り、本条に定める範囲でのみ、損害の賠償をする責任を負うものとします。

２前項（1）の場合、当社が賠償すべき損害は、契約者に直接かつ現実に発生した通常損害に限るものとし、当社が賠償すべき損害の額は、契約者が当該サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に、全く利用できない状態に陥った本サービスにかかる月額料金の３０分の１を乗じて算出した額を限度とします。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。

３第 1 項（2）の場合、当社が賠償すべき損害は、契約者に直接かつ現実に発生した通常損害に限るものとし、当社が賠償すべき損害の額は、利用契約の月額料金１か月分を限度とします。

４当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、いかなる場合も賠償責任を負わないものとします。

(第三者との紛争)

第３９条契約者による本サービスの利用に関連して、当社が第三者から損害賠償請求された場合、または当社と第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は責任をもって当該第三者に対応するものとします。

２契約者は、提供サーバにおけるデータの掲載、提供および頒布について、正当な権限を有することを保証し、かかる掲載、提供および頒布について一切の責任を負うものとします。

３本サービスの提供により、第三者との間において当社の責に帰すべからざる事由によって生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメインを使用する権利の有無に関する紛争その他一切の紛争について、契約者は自己の責任および負担にてこれを解決するものとし、かつ当社を免責するものとします。

４契約者または当社が、第三者から提供サーバに存在するデータについて知的財産権侵害に基づく請求を受け、または第三者が当該データについて訴訟提起その他の法的手続きを行った場合、契約者または当社は相手方に対してただちにその旨を通知するものとします。このとき、契約者は自己の責任および負担にてこれを解決するものとし、かつ当社を免責するものとします。

５前各項の定めにかかわらず、前各項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟提起その他の法的手続きを行った場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、当社に対しあらゆる協力を行い、可能な限り契約者自らが対応するものとします。

(免責)

第４０条当社は、利用規約または利用契約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害を与えた場合は、この限りではありません。

２当社は、契約者及び第三者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではありません。

第１０章その他

（表明保証）

第４１条契約者及び当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。

（1）自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること

（2）自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること

（3）自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること

（4）自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認めら

れること

（5）本サービスの利用が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること

２当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知、催告を要せず、即時に本サービスの提供を中止し、または本契約を解除することができることとします。また、契約者は、当社が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知、催告を要せず、本契約を解除することができることとします。

（1）第１項に違反したとき

（2）自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき

①相手方に対する暴力的な要求行為

②相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

③相手方に対する脅迫的言辞又は暴力的行為

④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

３当社および契約者は、第２項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じてもこれを賠償する責を負わないものとします。

(専属管轄裁判所)

第４２条契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、大阪簡易裁判所もしくは大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)

第４３条利用規約及び利用契約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

(協議)

第４４条利用規約及び利用契約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。

附則（２０１８年７月１２日）

この利用規約は、２０１８年７月１２日より有効となります。

附則（２０２０年３月３１日）

この利用規約は、２０２０年３月３１日より有効となります。

附則（２０２１年５月１０日）

この利用規約は、２０２１年５月１０日より有効となります。

附則（２０２２年９月１日）

この利用規約は、２０２２年９月１日より有効となります

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