Contract
契約番号
業 務 委 託 契 約 書
１. 契 約 件 名
２. 履 行 場 所
３. 契 約 金 額
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
４. 契 約 期 間 契約確定日から 年 月 日まで
５. | 前 | 金 | 払 | □ する | □ しない | |
６. | 部 | 分 | 払 | □ する | □ しない | |
７. | 契約保証金 | |||||
８. | 契約確定日 | 年 | 月 | 日 | ||
上記の業務委託契約について、委託者及び受託者は、対等な立場における合意によりxxな契約を締結し、契約約款及び本契約書と一体をなす仕様書等に基づいて、xxに従って誠実にこれを履行する。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。
（所在地） | xxxxx市xx二丁目２番２２号 | |
委託者（甲） | （名 称） | xx市 |
（代表者） | 町田市長 印 | |
（所在地） | ||
受託者（乙） | （名 称） | |
（代表者） | 印 |
（総則）
第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書を内容とする委託業務契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、この委託業務を契約書記載の履行期限内に完了し、甲は、その契約代金を支払うものとする。
３ この委託業務を完了するために必要な一切の手段（「履行方法」という。以下同じ。）については、この約款及び仕様書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。
４ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
８ この約款及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明
治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟については、甲の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
11 この委託業務の履行に係る経費は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、すべて乙の負担とする。
（秘密の保持等）
第２条 乙は、この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は、xx市個人情報保護条例を遵守しなければならない。
２ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 乙は、甲の承諾なく、この契約の履行を行う上で得られた仕様書等（委託業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写させ又は譲渡してはならない。
（契約の保証）
第３条 甲が求めたときは、乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社等の保証
(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、契約金額の 10 分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の 10 分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、委託業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託の禁止）
第５条 乙は、委託業務の全部又は主要な部分を第三者に委託してはならない。
２ 乙は、委託業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。
（特許xxの使用）
第６条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、仕様書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（担当職員）
第７条 甲は、担当職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。担当職員を変更したときも、同様とする。
２ 担当職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて担当職員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。
(1) 甲の意図する委託業務を完了させるための乙又は第８条に定める乙の業務責任者に対する委託業務に関する指示
(2) この約款及び仕様書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
(3) この契約の履行に関する乙又は乙の業務責任者との協議
(4) 委託業務の進捗の確認、仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 甲は、２名以上の担当職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの担当職員の有する権限の内容を、担当職員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく担当職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この約款に定める書面の提出は、契約代金に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、担当職員に関する措置請求に係る書類及び別に仕様書に定めるものを除き、担当職員を経由して行うものとする。この場合においては、担当職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（業務責任者）
第８条 乙は、委託業務の履行上の管理を行う業務責任者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。
２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、委託業務の管理及び統轄を行うほか、契約金額の変更、履行期限の変更、契約金額の請求及び受領、第 10 条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この
契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
（履行報告）
第９条 乙は、仕様書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。
（業務責任者等に対する措置請求）
第 10 条 甲は、業務責任者又は乙の使用人若しくは第５条の規定により乙から委託業務を委託された者がその委託業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求に係る事項について決定し、その結果を甲に通知しなければならない。
３ 乙は、担当職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 甲は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求に係る事項について決定し、その結果を乙に通知しなければならない。
（貸与品等）
第 11 条 甲が乙に貸与し、又は支給する委託業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書に定めるところによる。
２ 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 乙は貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 乙は、仕様書に定めるところにより、委託業務の完了、仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。
５ 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（条件変更等）
第 12 条 乙は、委託業務の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに担当職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 仕様書に誤謬又は脱漏があること
(2) 仕様書の表示が明確でないこと
(3) 履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること
(4) 仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと
２ 担当職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後速やかに、その結果を乙に通知しなければならない。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書の変更）
第 13 条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書の変更内容を乙に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（委託業務の中止）
第 14 条 甲は、必要があると認めるときは、委託業務の中止内容を乙に通知して、委託業務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
２ 甲は、前項の規定により委託業務の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙が委託業務の続行に備え委託業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（乙の請求による履行期限の延長）
第 15 条 乙は、その責に帰すことができない事由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、その事由を明示して、甲に履行期限の延長変更を請求することができる。
（甲の請求による履行期限の短縮等）
第 16 条 甲は、特別の理由により履行期限を短縮する必要があるときは、履行期限の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は、この約款の他の条項の規定により履行期限を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる履行期限に満たない履行期限への変更を乙に請求することができる。
３ 甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期限の変更方法）
第 17 条 履行期限の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
（契約金額の変更方法等）
第 18 条 契約金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ この約款の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
（経済変動に基づく契約内容の変更）
第 19 条 履行期限内に、日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、甲乙協議の上、契約金額又は委託業務内容を変更することができる。
（臨機の措置）
第 20 条 乙は、災害防止又は盗難防止等（以下「災害防止」という。）のため特に必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、乙は、あらかじめ甲又は担当職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を甲又は担当職員に直ちに通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、乙は、ただちに口頭にて報告し、後日通知することができる。
３ 甲又は担当職員は、災害防止その他委託業務の履行上、特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が契約金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。
（一般的損害）
第 21 条 委託業務の完了前に、委託業務を行うにつき生じた損害（次条第１項若しくは第２項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、xが負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 22 条 委託業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他委託業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（契約金額の変更に代える仕様書の変更）
第 23 条 甲は、第６条、第 12 条から第 14 条まで、第 16 条又は第 19 条から第 21 条までの規定によ り契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約 金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書を変更することができる。この場合において、仕様書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通 知する。
（検査）
第 24 条 乙は、委託業務が完了したときは、直ちに甲に対して、検査の請求をしなければならない。
２ 甲は、前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から 10 日以内に、検査を完了しなければならない。
３ 検査に要する費用は、すべて乙の負担とする。
４ 乙は、第２項の検査に合格しない場合において、甲が期限を指定して履行を請求したときは、直ちにこれを完了しなければならない。この場合において、履行が完了したときは、第２項の規定を
準用する。
５ 前項の履行が指定した期限内に完了しないとき又はその検査に合格しないときは、甲は、履行期限経過後の日数に応じ、乙から遅延違約金を徴収する。この場合においては、第 31 条第１項から第３項までの規定を準用する。
（契約代金の支払）
第 25 条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約代金の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に契約代金を支払わなければならない。
３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（前金払）
第 26 条 乙は、仕様書で前払金の支払いを約した場合においては、仕様書に定めるところにより、前払金を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なくこれを支払わなければならない。
３ 乙は、前払金をこの委託業務に係る経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分払）
第 27 条 乙は、委託業務の完了前に、仕様書で部分払の支払いを約した場合においては、履行部分に相応する契約金額相当額の 10 分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、性質上可分の完済部分にあっては、仕様書に別に定める額を請求することができる。
２ 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る履行部分の検査を甲に請求しなければならない。
３ 甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 10 日以内に、前項の検査を完了しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
５ 乙は、第３項の検査に合格したときは、部分払を請求することができる。この場合においては、甲は、当該請求を受けた日から 30 日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、仕様書に別に定めた場合を除き、次の式により算定する。この場合において第
１項の契約金額相当額は、甲が定める。
部分払金の額≦第１項の契約金額相当額×（9/10－前払金額/契約金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中の「契約金額相当額」とあるのは「契約金額相当額から既に部分払の対象となった契約金額相当額を控除した額」とするものとする。
（第三者による代理受領）
第 28 条 乙は、甲の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 25 条又は第
27 条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する委託業務中止）
第 29 条 乙は、甲が第 26 条又は第 27 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、委託業務の全部又は一部の履行を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示して、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定により乙が委託業務の履行を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙が増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（債務不履行に対する乙の責任）
第 30 x xがこの契約に違反した場合、甲は、乙に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、乙がその責に帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。
２ 前項において乙が負うべき責任は、第 24 条第２項又は第 27 条第３項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第 24 条第２項の検査に合格した日から３年以内に行わなければならない。ただし、その違反が乙の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は 10 年とする。
４ 甲は、委託業務の完了の際に乙のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。
５ 第１項の規定は、乙の契約違反が仕様書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第 31 条 乙の責に帰すべき事由により履行期限までに委託業務を完了することができない場合においては、甲は、遅延違約金の支払を乙に請求することができる。
２ 前項の遅延違約金の額は、契約金額から第 27 条の規定による部分払に係る契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号。以下「支払遅延防止法」という。）に定める割合（年当りの割合は、閏（xxx）年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
３ 前２項の規定は、甲に生じた実際の損害額が第２項に規定する遅延違約金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
４ 甲の責に帰すべき事由により、第 25 条又は第 27 条の規定による支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における支払遅延防止法に定める割合（年当たりの割合は、閏（xxx）年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）で計算した額(100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（甲の解除権）
第 32 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) その責に帰すべき事由により履行期限までに完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間
内に委託業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(2) 前号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(3) 第 35 条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(4) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当すると判明したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 32 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、契約金額（第 36 条第１項の規定により検査に合格した履行部分があったときは、これに相応する契約金額相当額を控除した額とする。）の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（1）前条の規定によりこの契約が解除された場合
（2）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げるものがこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（1）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
（2）乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
（3）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 前条第１項第１号から第３号までの規定により、この契約が解除された場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
４ 前条第１項第４号の規定により、この契約が解除された場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保となる有価証券の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
（談合その他不正行為による解除）
第 33 条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) xx取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合にあっては、同法第62条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。
(2) x（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑法（明治40年法律第45号）第 96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
２ 前条第１項及び第４項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。
（協議解除）
第 34 条 甲は、委託業務が完了するまでの間は、第 32 条、前条及び第 40 条の規定によるほか、必要があるときは、乙と協議の上、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害の賠償については乙と協議の上、決めるものとする。
（乙の解除権）
第 35 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 第 13 条の規定により、甲が契約内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第 14 条の規定による委託業務の履行の中止期間が契約期間の 10 分の５（契約期間の 10 分の
５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が委託業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（解除に伴う措置）
第 36 条 甲は、契約が解除された場合においては、検査に合格した履行部分があるときは、甲は当該履行部分に相応する契約代金を乙に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、第 26 条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第 27 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を前項前段の履行部分に相応する契約代金の額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、解除が第 32 条、第 32 条の２第２項、第 33 条及び第 40 条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じこの契約の締結の日における支払遅延防止法に定める割合（年当りの割合は、閏（xxx）年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）で計算した額(100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の利息を付した額を、解除が第 34 条又は前条の規定によるときにあっては、その余剰額を甲に返還しなければならない。
３ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 乙は、契約が解除された場合において、履行場所等に乙が所有又は管理する物件があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、履行場所等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
５ 前項の場合において、乙が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、履行場所等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
６ 第３項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 32 条、第 32 条の２第２項、第 33 条及び第 40 条の規定によるときは甲が定め、第 34 条の規定によるときは甲と乙とが協議して定め、前条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（賠償の予定）
第 37 条 乙は、この契約に関して、第 33 条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解
除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の１に相当する額を支払わなければならな
い。この契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、第 33 条第１項第２号のうち、乙が刑法第
198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（相殺）
第 38 条 甲は、この契約に関して、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 39 条 この約款において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（乙が反社会的勢力であった場合の甲の解除権）
第 40 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 法人の役員若しくは使用人が反社会的勢力であるとき。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 法人の役員若しくは使用人が、いかなる名義をもってするかを問わず、反社会的勢力に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与え、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(4) 法人の役員若しくは使用人が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力又は反社会的勢力を利用するなどしていると認められるとき。
(5) 法人の役員若しくは使用人が、反社会的勢力と社会的に非難されるような関係を有していると認められるとき。
(6) 法人の役員若しくは使用人が、再委託契約その他の契約において、その相手方が第１号から前号までのいずれかに該当する者であることを知りながら契約したと認められるとき。
(7) 乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（第６号に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 乙が前項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、乙は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後も５年間適用する。
４ 第１項に規定する場合において、乙が共同企業体であり、すでに解散しているときは、甲は乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払いを請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者又は構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
（反社会的勢力を排除するための連携）
第 41 条 甲及び乙は、警察と連携し、この契約に関与又は介入しようとする反社会的勢力を排除するために必要な情報交換又は捜査協力等を行うものとする。
（不当要求行為等を受けた場合の措置）
第 42 条 乙は、この契約の履行にあたり、以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 本件契約に関して、不当要求行為等を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに甲
に報告するとともに、警察に届け出ること。
(2) 下請事業者又は協力事業者がある場合、不当要求行為等を受けたときは、毅然として拒否し、乙に速やかに報告するよう当該下請事業者等を指導すること。また、下請事業者等から報告を受けたときは、速やかに甲に報告するとともに、警察に届け出ること。
２ この契約に関して乙の下請事業者又は協力事業者がある場合、乙は、下請契約等の締結に際して、第 40 条第１項及び前項により乙が遵守を求められていると同様の内容を約定しなければならない。
３ 乙が第１項の報告、届出等を怠ったときは、甲は状況に応じて契約解除、入札参加停止又は違約金の請求など必要な措置を講じることができる。下請事業者等が報告を怠った場合も同様とする。
４ 第 40 条第２項から第４項までの規定は、前各項の場合に準用する。
（用語の定義）
第 43 条 第 40 条から第 42 条までに掲げる用語の定義は、以下の各号に定めるところとする。
(1) 甲 発注者であるxx市をいう。
(2) 乙 xx市との契約の相手方をいう。乙が共同企業体であるときは、その構成員すべてを含む。
(3) 反社会的勢力 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定するもの）、暴力団員等（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動又は政治活動を標榜して不法行為を行う者又は団体、その他不当要求等の反社会的活動を行う者又は団体。
(4) 不当要求行為等 次に掲げるものをいう。
ア．暴力行為、脅迫行為又はこれらに類する行為
イ．威圧的又は乱暴な言動により嫌悪感を与える行為ウ．正当な理由なく面会を強要する行為
エ．正当な権利行使を仮装し、又は社会的常識を逸脱した手段により金銭又は権利を不当に要求する行為
オ．前各号に掲げるもののほか、契約の履行に関する秩序の維持、安全確保又は委託業務の実施に支障を生じさせる行為
(5) 法人の役員若しくは使用人 個人事業主、法人の代表者及び法人の役員（役員として登記又は届出されていないが実質上経営に関与している者を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者及び直接雇用契約を締結している正社員。
（補則）
第 44 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。