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キャッシュカード規定
１．（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）、貯蓄預金、当座預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
（１）当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入支払機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金を払戻す場合。ただし、法人に発行したキャッシュカード（以下これらを「法人キャッシュカード」といいます。）は、地方銀行およびゆうちょ銀行（普通預金のみ）以外での支払機を利用することはできません。
（２）当行の現金自動預金機（現金自動預入支払機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して預入れる場合。
（３）当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入支払機を含みます。以下
「振込機」といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。
（4）カードが総合口座取引の普通預金、貯蓄・定期預金口座取引の貯蓄預金について発行したものである場合、当行の現金自動預入支払機を使用して、カードと同一口座内の定期預金につき解約、解約予約、一部支払取引を行う場合。なお解約には、定期預金の満期日前の解約を含みます。ただしこの場合、当該預金口座の通帳とカードを同時に使用するものとします。また払戻しする預金は、利用したカードの預金口座に預入れするものとします。
（5）その他当行が定めた取引を行う場合。
２．（支払機による預金の払戻し）
（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありせん。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、
１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。
（３）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計金額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
３．（預金機による預金の預入れ）
（１）預金機を使用して預金に預入れする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機に通帳またはカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預入れは、預金機の機種により当行が定めた種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内としま
す。
４．（預金機による預金の振替え）
（１）預金機を使用して預金を振替えにより払戻し異なった預金口座へ預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機に払戻し口座のカードおよび預入れ口座の通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。また定期預金から同一口座の普通預金または貯蓄預金への振替えを行う場合は、預金機に当該口座の通帳および普通預金または貯蓄預金のカードを挿入し、同様に操作してください。
（２）預金機による振替えの１回あたりの払戻しは、当行所定の金額の範囲内とします。
（３）預金機を使用して預金の振替えをする場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計金額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その振替えはできません。
５．（振込機による振込）
振込機を使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合 には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証、その他所定の事項を正確に入力してください。こ の場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
６．（自動機利用手数料等）
（１）支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（２）自動機利用手数料は、預金の払戻し時に通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
（３）振込手数料は、振込資金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした口座から自動的に引落します。
７．（代理人による預金の払戻し・預入れおよび振込）
（１）代理人による預金の払戻し・預入れおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名・暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
（２）代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。ただし、第１条の（４）に記載する定期預金の解約、解約予約、一部支払取引については代理人カードは利用できません。
８．（支払機・預金機・振込機故障時の取扱）
（１）停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として、当行本支店の窓
口でカードにより預金を払戻すことができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（２）前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に住所、氏名（法人の場合は法人名、届出の代表者の資格・氏名）、生年月日（個人の場合）、電話番号および金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
（３）停電・故障等により預金機による取扱いができないときには、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
（４）停電・故障等により預金機による取扱いができないときは窓口営業時間内に限り、前第１項および第２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
９．（カードによる払戻し・預入れ金額等の通帳への記入）
カードにより払戻した金額、預入れた金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行の支払機・預金機・振込機および通帳記入機で使用されたとき、または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。なお、機種によってはこのお取扱いができない場合があります。窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額は、払戻した金額と手数料金額とに分けて、通帳に記帳します。
１０．（カード・暗証の管理等）
（１）当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３）カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
１１．（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、
警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
１２．（盗難カードによる払戻し等）
（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、
次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいず
れかに該当する場合
イ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
ロ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
ハ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
１３．（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
１４．（カードの再発行等）
（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
１５．（支払機・預金機・振込機への誤入力等）
支払機・預金機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
１６．（解約、カードの利用停止等）
（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。
（２）カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第１７条に定める規定に違反した場合
②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合
③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
１７．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１８．（規定の変更等）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化やその他相当の事由があると認められる場合は、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。この変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１９．（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、当座勘定規定、各種定期預金規定および振込規定により取扱います。
以 上
（２０２０年４月１日現在）
＜ちば興銀デビットカード規定＞
１．（適用範囲）
次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）について発行したちば興銀キャッシュカード（代理人カードを含みます。）その他当行所定のカード（以下「カード」といいます。）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（総合口座取引規定）にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます。）については、この規定により取扱います。
（１）日本電子決済推進機構（以下「ＪＥＰＰＯ」といいます。）所定の加盟店規約（以下
「規約」といいます。）を承認のうえ、ＪＥＰＰＯに直接加盟店として登録され、Ｊ ＥＰＰＯの会員であるまたは複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）
（２）規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人
（３）規約を承認のうえＪＥＰＰＯに任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を
締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人
２．（利用方法等）
（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
②１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低
限度額に満たない場合
③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合
（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①１日あたりのカードの利用金額が、当行が定めた範囲を超える場合
②当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
③カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合
（５）当行がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
（６）カードによるデビットカード取引をご希望されない場合には、当行所定の方法によりデビットカード取引停止の手続きを行ってください。この手続きを行ったときは、当行は当該預金口座に対してデビットカード取引停止の措置を講じます。この手続きの前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
３．（デビットカード取引契約等）
前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金引落xx指図および当該指図に基づいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落xx指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
４．（預金の復元等）
（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当行を含みます。）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当行に取消の電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中かつ当行所定の時刻以前に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消の電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項に準じて取扱うものとします。
５．（規定の変更等）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化やその他相当の事由があると認め
られる場合は、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。この変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
６．（読替規定）
本規約に定めのない事項についてはキャッシュカード規定（以下「カード規定」といいます。）により取り扱います。なお、カード規定の適用については、同規定第１０条第１項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」とし、第１５条中「支払機・預金機・振込機」とあるのは「端末機」とします。
以 上
（２０２０年４月１日現在）