大和ライフネクスト接続サービス U-NEXT光01 大和ライフネクストVDSLタイプ 利用約款

xxライフネクスト接続サービス U-NEXT光01 xxライフネクストVDSLタイプ 利用約款

第1章 総則

第1条（目的）

xxライフネクストインターネット接続サービスU-NEXT光01 xxライフネクストVDSLタイプ利用約款（以下「本約款」といいます。）は、xxライフネクスト株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するインターネット接続サービスの運営・管理に関する事項について定めることにより、インターネット接続サービスを適正に利用できる環境を確保することを目的とします。

第2条（用語の定義）

本約款において使用する用語については次のように定義します。

(1) インターネット接続サービス

専用回線の提供およびインターネットサービスプロバイダ機能の提供サービスをいいます。（以下「本サービス」といいます。）

(2) 専用回線

本サービスのために引き込まれたインターネット接続用専用回線をいいます。

(3) 管理組合

マンション区分所有者全員で構成される建物の区分所有等に関する法律第3条の団体（本マンションが団地の場合には、建物の区分所有等に関する法律第65条の団体）をいいます。

(4) 組合員等

マンションの区分所有者および占有者をあわせて組合員等といいます。

(5) 利用者

第5条の利用申し込みの上、本約款の定めに従い当社より本サービスの利用を認められた者をいいます。

(6) サービス用設備

当社もしくは当社の指定するものが本サービスのために用意するネットワーク設備、その他の機器およびソフトウェアをいいます。

(7) 端末等

パソコンもしくは情報端末および通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器をいいます。

(8) データ等

データ、情報、文章、発言、ソフトウェア等を併せてデータ等といいます。第3条（約款の範囲）

当社もしくは当社の指定するものが利用者に対して発する第４条所定の通知は、本約款の一部を構成するものとします。

2. 当社が、本約款本文の他に別途定めるxxライフネクストインターネット接続サービス U-NEXT光01 xxライフネクストVDSLタイプ「ご提供条件及びご利用上の注意」で規定する各サービスの利用上の決まり（以下、「ご利用上の注意等」といいます。）も、名目の如何にかかわらず、本約款の一部を構成するものとします。

3. 本約款本文の定めとご利用上の注意等の定めが異なる場合は、当該ご利用上の注意等の定めが優先して適用されるものとします。第4条（約款の変更）

当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本約款の全部または一部を変更することが出来るものとします。この場合、変更後の約款が適用されるものとします。

第2章 利用者

第5条（利用申し込み）

組合員等は本約款およびご利用上の注意等を承諾の上、当社もしくは当社の指定するものが別途定める方法にて申し込み、本サービスを受けることができます。なお、未xxの方は成人の保護者の名義で申込むものとします。

2. 当社は、審査の結果、前項の組合員等が以下のいずれかに該当することが判明した場合、承認しないことがあります。

(1) 本約款の違反等により利用者資格の停止処分中もしくは、過去に利用約款の違反等で除名処分を受けたことがある場合。

(2) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。

(3) 利用申込をした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っている場合、または過去に支払を怠ったことがある場合。

(4) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合。

(5) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに順ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます）である場合。第6条（提供開始日および最低利用期間）

本サービスの最低利用期間は、本サービスの提供開始日（本サービスのための接続工事を完了した日）の翌日より ６ヶ月とします。利用者は最低利用期間内に加入契約の解除があった場合は、違約金として月額利用料1ヶ月分相当額を、当社が定める期日までに、一括で支払うものとします。

第7条（譲渡禁止等）

利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。第8条（変更の届出）

利用者は、当社もしくは当社の指定するものへの届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。

2. 前項届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社もしくは当社の指定するものは一切その責任を負いません。第9条（利用者からの解約）

利用者が本サービスの利用を解約する場合は、解約する月の２０日（必着）までに当社に所定の書面にて届出るものとします。

2. 前項の場合、当社は既に受領した初期費用、月額利用料などの第1７条に定める利用料金、その他の債務の払い戻し等は一切行いません。

3. 月額利用料金には、モデムのレンタル料金が含まれているため、本サービスの解約等で当社がモデムの返却が必要と認めた場合は、当社所定の方法に基づき速やかに当社に当該モデムを返却するものとします。なお、モデムの返却が出来ない場合は、当社は損害金として25,000円

（消費税等込み）を請求できるものとします。

4. 本契約により締結した電気通信役務は、初期契約解除制度の対象とします。

(1) 申込後にご契約内容通知書を利用者が受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行なうことができます。この効力は書面を発した時に生じます。

(2) この場合、利用者は①損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。②ただし、本契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務の料金、初期費用は請求されます。この場合における②の金額は、ご契約内容通知書の書面に記載された額となります。（電気通信料金等の日割精算不可。）③また、契約に関連してxxライフネクストが金銭等受領している際には当該金銭等（上記②で請求する料金等を除く）を利用者に返還いたします。

(3) xxライフネクストが初期契約解除制度について不実のことを告げたことにより利用者が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって8日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、本契約の解除を行なうことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間であれば契約を解除することができます。

(4) 初期契約解除についてのお問合せ先・書面を送付いただける宛先は、ご利用上の注意等に記載のxxライフネクストインターネットサポートデスクとします。

第3章 利用者の義務

第10条 （自己責任の原則）

利用者は、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について責任を負うとともに、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果については当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。

2. 利用者は、本サービスの利用およびこれに伴う行為により、他者（国内外を問いません。以下同様とします。）から問合せ、xxxx等が通知された場合は、自己の責任と費用により処理解決するものとします。

3. 利用者は、他者の行為に対する請求、要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用により処理解決するものとします。

4. 利用者は、本サービスの利用およびこれに伴う行為により当社または他者に対して損害を与えた場合（利用者が、本約款上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用により損害を賠償するものとします。

第11条 （ＩＤおよびパスワードの管理責任）

利用者は、ＩＤおよびこれに対応するパスワードを他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、ＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。

2. 当社もしく当社の指定するものは、利用者のＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

3. 利用者は、設定したパスワードを失念した場合は当社もしくは当社の指定するものに申し出るものとし、当社もしくは当社の指定するものの指示に従うものとします。

第12条 （利用者の端末等）

利用者は、本サービスを利用するために必要な端末等（パソコン、LANボード、LANカード等）を、自己の費用と責任において準備するものとします。

2. 利用者は、自己の費用と責任により、当社又は関係官庁等が提供する情報に基づき、自己の利用環境に応じ、コンピューター・ウィルスの感染並びに不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。不正アクセスの防止については、総務省が規定する不正アクセス行為の禁止等に関する法律に準拠して警察庁などが提案している防御措置及び予防策等を参考に行うものとします。

3. 利用者は、利用者の家庭内に青少年（18歳未満の個人をいう。以下同じとする。）がいる場合は、居住する都道府県の条例に準拠し、青少年の健全な育成を阻害する恐れがある情報を取り除くためのフィルタリング機能（インターネットを利用して得られる情報について、一定の条件により受信の可否を選択する仕組みをいう。）を使用できる設備又はサービスを準備するものとします。

第13条 （手 続）

利用者は本サービスに付随する個々のサービスを利用する際は、所定の手続を経るものとします。第14条 （私的利用の範囲外の利用禁止）

利用者は、当社が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当該第三者の承諾を利用者が取得することを含みます。）を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ等も、著作xxで認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。

2. 利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。第15条 （営業活動の禁止）

利用者は、本サービスを利用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をすることができません。なお、利用者がその自由な意思により売買、投資等の個人的営利目的で本サービスを利用することはできるものとします。ただし、利用者は、売買、投資等による損害や利用者が実現できなかった利得その他間接的な損害に関して当社に補償措置を求めることはできません。

第16条 （その他の禁止事項）

前２条の他、利用者は本サービスを通じて次の行為をすることができません。

(1) 当社もしくは他者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器またはソフトウェア等を流通させる行為を含む）。

(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為、またはこれを誘発もしくは扇動する行為。

(5) 違法な薬物、銃器、毒物または爆発物等の禁制品の製造、販売または入手に係わる情報を送信または表示する行為。

(6) 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長もしくは誘発する恐れのある情報を送信または表示する行為。

(7) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為またはこれらを収録した媒体を販売もしくはその送信、表示および販売を想起させる広告を表示または送信する行為。

(8) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。

(9) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。

(10) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に違反する行為。

(11) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん、消去する行為。

(12) 他者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む）。

(13) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。

(14) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。

(15) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為、他者の電子メール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。

(16) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する行為。

(17) 他者の設備またはサービス用設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）。

(18) 当社または当社以外の電気通信事業者の設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器またはソフトウェア等を流通させる行為。

(19) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（フィッシング詐欺およびこれに類する手段を含む）により他者の個人情報を収集する行為。

(20) 特定商取引に関する法律に基づく表示義務を怠り、契約意思のない操作の結果にも関わらず契約したかのように誤認させる行為。

(21) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。

(22) 上記各号の他、法令、本約款もしくは公序良俗に反する行為（売春、暴力、残虐等）、本サービスの運営を妨害する行為、当社もしくは当社に指定するものの信用を毀損し、もしくは当社もしくは当社の指定するものの財産を侵害する行為、または他者もしくは当社の権利を侵害する行為。

(23) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクをxx行為。

(24) 本サービス全体もしくは他の利用者に支障を及ぼす、もしくは支障を及ぼすおそれのある行為。 (25)

第17条 （本サービスの利用料金等および支払方法）

本サービスの利用料金等は以下区分によりご利用上の注意等に定める通りとします。

(1) サービス利用料金等（主要なもの）

料金形態	構成項目	定 義
初期費用	初期工事費	利用者からの接続申込に基づき、2 次側の電話回線への重畳を可能とする接続準備のための工事費です。工事完了時に当社が利用者に請求できるものとします。
	契約料	接続サービスを目的としたプロバイダ手続きならびに料金収納のための手続料です。利用の申込がなされ、契約が成立したときに当社が利用者に請求できるものとします。
月額利用料	月額利用料	インターネット接続および通信に関わる月額の費用で、センター装置・回線費用・プロバイダ利用料を含みます。利用者の設定如何に関わらず、当社側にて接続環境を確認した場合でかつ課金日を定め利用者に通知することにより、課金日より当社が利用者に請求できるものとします。
宅内工事に 係わるもの	実費	本サービス利用のために必要な宅内工事が発生する場合の費用です。
契約内容の変更に係わるもの	変更手数料	第8 条の届出内容の変更等の場合の事務手続き費用です。各種変更手続きに関してはご利用上の注意をご参照ください。

(2) レンタル料金

料金形態	構成項目	定 義
レンタル料金	モデムレンタル料金	ＤＳＬ等の宅内側機器のレンタル費用とし月額利用料に含まれます。本サービスの解約の場合は、モデムを当社に返却するものとします。なお、モデムを返却できない場合は、別途損害金を請求できるものとします。

2. 当社が定める利用料金等の支払方法は、以下の通りとします。

① 利用料金等は、すべて利用者指定の口座より口座引落としの方法により支払うものとします。

② 初期費用などの主に本サービスの利用環境構築に係わる費用は、本サービス課金月の末日締めの翌月６日（但し、金融機関休業日は翌営業日）に一括で支払うものとします。

③ 月額利用料、モデムレンタル料金など主に本サービスの利用に係わる料金は、本サービス課金月より、毎月末日締めの翌々月６日（但し、金融機関休業日は翌営業日）に、消費税等と共に支払うものとします。

④ 初回支払いは、口座引落とし手続きの関係で、複数月の請求をまとめて行う場合があります。

⑤ 消費税法および地方税金法に基づく消費税等を、利用料金と合わせて引落しにより支払うものとします。

⑥ 解約月において、支払済みの月額払い料金は、日割り精算での返金は致しません。

第18条 （オプションサービスの申込みと利用料金等）

オプションサービスは、当社の指定するオプションサービス提供会社が別途定める方法にて申込むことにより利用できるものとします。

2. 本サービスの解約によりオプションサービスは、自動的に解約となります。

3. オプションサービスの利用料金等の支払い方法は、当社の指定するオプションサービス提供会社が別途定める方法にて支払うものとします。

4. オプションサービスの利用については、本約款の定めとは別にオプションサービス提供会社が定めている定めに従い利用するものとします。

第4章 運営

第19条 （データ等の削除）

利用者がサービス用設備に登録したデータ等が、当社もしくは当社の指定するものが各サービスに定める所定の期間または量を超えた場合、当社もしくは当社の指定するものは事前に利用者に通知することなく削除することがあります。

2. 当社もしくは当社の指定するものは、本サービスの運営および保守管理上の必要により、事前に通知することなく、利用者がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。

第20条 （本サービスの内容等）

本サービスの内容は、本約款およびご利用上の注意等に定める通りとします。

2. 当社は、第4条に定める告知を行うことにより、本サービスの内容・名称を変更することがあります。第21条 （本サービスの利用制限）

当社もしくは当社の指定するものは、次のいずれかの事由が生じた場合には事前に利用者に通知することなく、利用者による本サービスの利用を制限することができます。

(1) 専用回線ならびにサービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。

(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。

(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(5) その他、運用上または技術上当社もしくは当社の指定するものが本サービスの一時的な制限が必要と判断した場合。

2. 当社もしくは当社の指定するものは、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第22条 （本サービスの中止）

当社は利用者が、本約款およびご利用上の注意等に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、利用者が当該期間内に、その義務を履行しないときは、書面による通知をもって、本サービス利用契約を解除し、本サービスの中止をすることができます。

2. 前項の本サービス中止を行った場合、当社は既に受領した初期費用、利用料金などの第18条に定める利用料金、その他の債務の払い戻し等は一切行いません。

3. 当社もしくは当社の指定するものは、業務の遂行上または技術上支障がある場合、および本サービスを変更し新たなサービスに切り替える場合には、書面による事前通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。

4. 当社もしくは当社の指定するものは、本サービスの中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う利用者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第23条 （損害賠償・料金の減額・免責事項）

当社は、当社もしくは当社の指定するものが提供するデータ等、もしくは他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適法性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。

2. 当社もしくは当社の指定するものは、利用者がサービス用設備に蓄積した、または利用者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第 19条に基づく当社による削除を含みます）、および他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。

3. 当社もしくは当社の指定するものは、本サービスの利用により発生した利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

4. 当社もしくは当社の指定するものの責めに帰すべき事由により、本サービスが停止した場合には、当社もしくは当社の指定するものの責任と負担にて、本サービスの提供回復のために必要な措置を講じます。機器の入れ替えを要する場合や専門的な対処を接続設備機器等の設置場所および利用者宅に出向いて行う必要がある場合は、必要な措置について機器メーカー等の営業日に実施する場合があります。

5. 本サービスの停止を当社もしくは当社の指定するものが知った時刻（利用者が居住する建物の取り決め等により、本サービスの復旧が24時間以内に実施できない場合は、本サービスの復旧が可能となった時刻）以後、その状態が連続した時間（24時間以上かつ24時間を1単位とする）に係る、ご利用上の注意等記載の利用料金を発生した損害とみなし、その月の日数による日割りにて、その額に限って利用者の料金減額請求に応じます。但し、料金の減額はご利用上の注意等記載の利用料金１ヶ月分を上限とします。

6. 当社もしくは当社の指定するものは、接続設備機器等、サービス用設備、端末等が、次の各号に掲げる損害を受けたときは、その損害を賠償する責めを負わないものとします。

(1) 天災、事変その他の不可抗力による損害。

(2) 火災、盗難等の事故の発生による損害。

(3) 当社もしくは当社の指定するものが善良なる管理者の注意をもってサービスを行ったにもかかわらず生じた諸設備の故障による損害。

(4) 前各号に定めるもののほか、当社もしくは当社の指定するものの責任に帰することができない事由による損害。

7. 当社の責めに帰さない事由により、本サービスが停止した場合には、当社は、すみやかに利用者と協議の上、本サービスのために必要な措置を講じます。この場合、必要な措置に要する費用については協議の上取り決めるものとします。また、その停止により利用者に発生した損害、逸失利益については、当社は一切の賠償責任を負いません。

8. 利用者の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供が停止した場合には、当社は、利用者の申し出により協議の上、本サービスのために必要な措置を講じます。この場合、必要な措置に要する費用については利用者の負担とします。

第24条 （本約款違反等への対処）

当社は、利用者が本約款およびご利用上の注意等に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他者から当社にクレーム・請求等がなされ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1) 本約款およびご利用上の注意等に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。

(2) 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。

(3) 利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。

(4) 事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。

2. 前項の規定は第10条に定める自己責任の原則を否定するものではありません。

3. 利用者は、第１項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第25条 （当社による利用者資格の停止）

利用者が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該利用者に事前に何等通知または催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、または利用者資格を失効の上サービスの停止ができるものとします。

(1) 第5条第２項各号のいずれかに該当することが判明した場合。

(2) 本サービスの利用料金等、その他の債務の履行を２ヶ月間遅滞し、または支払を拒否した場合。

(3) 利用者に対する破産の申立があった場合または利用者が被保佐人宣告もしくはxx被後見人宣告を受けた場合。

(4) 当社から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。

(5) その他当社が利用者として不適当と判断した場合。

2. 前項により一時停止または利用者資格の失効によるサービスの停止をされた利用者は期限の利益を喪失し、かつ、利用料金その他の債務等当社に対して負担する債務の履行から免れないものとします。

3. 利用者が第16条各号または第１項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社はサービスの停止またはＩＤの一時停止の有無にかかわらず、当該利用者に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第5章 サービス

第26条 （利用上の制約）

利用者は、システムの故障発生や停止等により、サービスの全部または一部を利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。第27条 （専用回線）

当社もしくは当社の指定するものは、専用回線を申し込み、ご利用上の注意等で定めたサービスを提供するものとします。

2. 専用回線は全ての利用者にて共用するものであり、利用者毎に専用利用するものではありません。第28条 （速度表示について）

利用細則に表示する専用回線およびマンション内の速度はベストエフォートであり、回線提供者およびメーカーが表示する最大値とします。また、インターネット網、データ入手先のプロバイダの機能・混み具合、マンション内の電話線の環境、マンション内や地域の利用状況、利用者が使用する端末等の性能および設定によって速度は低下することがあります。

2. 接続の安定性の確保およびコース設定のために接続設備機器等により、当社もしくは当社の指定するものが、直接または機器のオートマティック機能により、速度の調整を行うことがあります。

第29条 （インターネットサービスプロバイダ機能の提供）

当社もしくは当社の指定するものは利用者に対し、次のインターネットサービスプロバイダ機能を提供するものとします。

(1) インターネットへの常時接続環境の提供。

(2) 「お客様番号」および「パスワード」の貸与。

(3) 「アカウントID」および「パスワード」の貸与。

(4) その他のオプションなどのサービスは別途ご利用上の注意等に定めます。第30条 （ヘルプデスク）

当社もしくは当社の指定するものは利用者に対し、ヘルプデスク・サービスを提供するものとします。

2. ヘルプデスク・サービスは、電話による対応とし、対応範囲は次の通りとします。

(1) 専用回線やサービス用設備および接続設備機器の障害受付

(2) パソコンもしくは情報端末の設定支援

(3) インターネット関連アプリケーションの設定支援（代表的なブラウザーおよびメーラーに限る）

3. ＯＳのバージョンアップやパソコン周辺機器の取付方法など、インターネット利用に直接関係の無い問い合わせについては、対応範囲外といたします。

4. ご利用上の注意等に記載の利用可能時間内であっても、電話が混み合っている場合は、繋がらないことがあります。

5. ヘルプデスク・サービス利用にかかる電話料金は、利用者の負担とします。

第6章 個人情報・通信の秘密

第31条 （個人情報）

当社もしくは当社の指定するものは、利用者から当社もしくは当社の指定するものに提供された利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます）に関して、機密保持および適切な保護を行い、情報の紛失、改ざんおよび漏洩がないようにするものとします。

2. 当社は、個人情報を本サービスの提供のためにのみ当社指定の提携先に提供するものとします。なお、本サービスの利用を希望する者は、当社指定の提携先を確認し承諾の上で、本サービスの利用の申し込みをするものとします。

3. 当社は、利用者の個人情報や属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます）を作成し、新規サービスの開発等や業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

4. 当社は、利用者の個人情報を、本サービス提供以外の目的のために第三者に開示、提供しないものとします。

5. 当社は、利用者が当社に提供した情報を利用して、当社が広告、宣伝等（電子メール、ダイレクトメールなど）を利用者に対して送ることができるものとします。なお、利用者はヘルプデスク等に申し出る等により中止させることができるものとします。

6. 当社は、利用者その他の者の個人情報であって電気通信事業法に定める通信の秘密に該当しない情報(以下、合せて「個人情報等」という）を利用者本人から直接収集し、または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。

7. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。

8. 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

9. 利用者は、自らの個人情報について本サービスを利用して公開するときは、第10条（自己責任の原則）、第23条（損害賠償･料金の減額・免責事項）第2項および第3項が適用されることを承諾します。

第32条 （通信の秘密）

当社は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。

2. 刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当社は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 当社は、利用者のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等、業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第7章 その他

第33条 （推奨事項）

本サービスは停電および点検の為の通電の停止、専用回線の障害、接続設備機器の故障、保守等によって中断となり接続できない状況が発生します。利用者の責任で中断を回避しインターネットへの接続の確保を行う場合は、バックアップの接続環境を確保することを推奨いたします。

（無料プロバイダとの契約・アナログ回線もしくはISDN回線の契約など）第34条 （専属的合意管轄裁判所）

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。第35条 （準拠法）

この利用約款に関する準拠法は、日本法とします。第36条 （反社会的勢力の排除）

利用者は、xxライフネクストに対し、次の各号の事項を確約するものとします。

(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員反社会的勢力ではないこと。

(2) 本サービスの利用は反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなるものではないこと。

2 xxライフネクストは、利用者が次の各号に該当する場合には利用者に対して催告その他なんらの手続を要することなく本サービスを停止することができます。

(1) 前項の確約に違反することが判明した場合または違反するおそれがある場合

(2) 本サービス開始後に、自らが反社会的勢力に該当した場合

(3) 自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる等した場合

(4) xxライフネクストに対して、自らまたはその他の関係者が反社会的勢力である旨を伝える等した場合

3 xxライフネクストが前項の規定により本サービスを停止した場合、利用者はその被った損害について賠償請求することができるとともに一切の損害賠償義務を負わないものとします。

附 則

この利用約款の発効日は、2023年3月1日付です。