Contract

高知市地域包括支援センター運営業務委託募集要領

令和４年 10 月 18 日

高知市 健康福祉部 基幹型地域包括支援センター

１ 公募型プロポーザル実施の目的

この要領に定める公募型プロポーザルは，高知市における地域包括支援体制の更なる充実に向けて，高知市が定める 14 圏域において，効率的・効果的な地域包括支援センターの運営を図ることができる法人を募集する。

２ 委託業務の内容

高知市地域包括支援センター運営業務委託

介護保険法第 115 条の 45 第１項及び第２項に規定する業務等（以下「本業務」という。）とする。本業務の詳細については，高知市地域包括支援センター運営業務委託仕様書（以下「仕様書」とい

う。）のとおりとする。

３ 履行期間

令和５年４月１日から令和 10 年３月 31 日までとする。

４ 契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約

５ 募集圏域

募集圏域については仕様書に定める「別紙１」のとおりとし，募集圏域ごとに１法人を選定する。ただし，１法人につき，２つの圏域まで応募可能とし，２つの圏域まで受託できるものとする。

６ 提案限度価格

募集圏域ごとの提案限度価格については仕様書に定める「別紙１」のとおりとする。

７ 参加資格要件

社会福祉法人，医療法人，特定非営利活動法人，公益法人等の法人格を有し，以下のすべての要件を満たしていること。ただし，公告日から契約相手方の候補者決定までの間において，以下の資格要件のいずれかに該当しないことが明らかになった場合は失格とする。

(1) 高知市内に法人の本部，本社事務所を設置している法人

(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項各号の規定に該当しない者

(3) 国税，地方税及び社会保険料（健康保険料，厚生年金保険料，子ども・子育て拠出金）を滞納していない者

(4) 高知市競争入札指名停止措置要綱（平成６年７月１日制定）（以下「本市指名停止要綱」とい う。）の規定による指名停止又は指名回避の措置を受けている期間が存在しない者若しくは本市指名停止要綱の対象となる事案に該当しない者

(5) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条第１項若しくは第 19 条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て，民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始

の申立てがなされていない者。ただし，民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても，民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定又は会社更生法の規定に基づく更生計画認可の決定を受けた者については，当該再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。

(6) 応募法人が，介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律において，罰金の刑に処せられ，その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと。

(7) 応募法人の役員等が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと。

(8) 代表者又は役員等が，高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成 23 年規則第 28 号）第４条各号のいずれにも該当しない者

８ 参加意向申出書等の提出及び資格審査

プロポーザルに参加意思のある場合は，次のとおり提出すること。

(1) 参加意向申出に係る提出書類

① 参加意向申出書（様式第１号）

② 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書（様式第２号）

③ 定款，規約その他これらに類する書類

④ 登記簿謄本又は登記事項証明書（現在事項全部証明）

⑤ 貸借対照表，収支決算書その他財務の状況の概要がわかる書類

⑥ 国税，県税，市町村税に係る納税証明書（写し可）

⑦ 社会保険料納入確認（申請）書（様式第３号）

【注意事項】

・市町村税及び県税に係る納税証明については，市町村税及び県税について，本社所在地の自治体が発行する滞納がないことの証明書又は直近２事業年度の納税証明書を提出すること。

・国税に係る納税証明については，国税について，本社所在地を管轄する税務署が発行する未納税額のない証明書【証明書の種類：その３】を提出すること。証明が必要な税目は，法人税，消費税及び地方消費税，源泉所得税及び復興特別所得税（強制徴収分）。

・社会保険料納入確認（申請）書（様式第３号）については，直近２か年において未納がないことが確認できるものとする。

・官公署の証明書類は，申請日から遡って３か月以内に発行されたものに限る。

(2) 提出先

x000-0000 xxxxxx 00－00（xxxxxxxxxxxx）高知市健康福祉部基幹型地域包括支援センター

(3) 提出方法

持参又は郵送（郵送の場合は郵便書留に限る。）

(4) 提出期限

令和４年 11 月７日（月）17 時 15 分までとする。

※郵送の場合は，令和４年 11 月７日（月）必着とする。

(5) 資格審査

参加意向申出書の提出があった者について，参加資格要件を満たしているか確認を行い，参加資格確認結果通知書を送付する。なお，失格となった者は通知を受けた日の翌日から起算して７日以内にその理由について説明を求めることができる。

９ 質問等

質問等の取扱いは，以下のとおりとする。

(1) 提出期限：令和４年 10 月 25 日（火）17 時 15 分までとする。

(2) 提出先

x000-0000 xxxxxx 00－00（xxxxxxxxxxxx）高知市健康福祉部基幹型地域包括支援センター

(3) 提出書式：質問書（様式第４号）

(4) 提出方法：持参，E-Mail 又はFAX により行うこと。電話及び口頭による質問は受け付けない。

（E-Mail 又はFAX による場合は，必ず電話により着信を確認すること。）

(5) 回答：提出された質問に対する回答は，令和４年 10 月 26 日（水）中に高知市健康福祉部基幹型地域包括支援センターのホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/000/）に掲載する。

10 提案書の提出

参加資格確認結果通知により参加資格を有すると認められた者は，以下の書類を作成し提出すること。

(1) 提案書の提出

提案書の構成及び規格等は次のとおりとする。

提案書の構成	規格及び制限枚数	様式
表紙	A4（縦１枚）	様式第５号「高知市地域包括支援センター運営業務委 託提案書」のとおり
事業内容提案書	A4（縦）	様式第６号「事業内容提案書」のとおり
経費見積書	A4（縦）	任意。ただし，人件費と事務費は区分して記載すること。事務費としては旅費，消耗品費，備品購入費，研修費，通信運搬費，リース費，印刷製本費，賠償責任 保険加入費 等の内訳を記載すること。

① 事業内容提案書（様式第６号）

ア 地域包括支援センターを運営するために必要な項目について，具体的な内容を記載すること。

イ 左綴りとし，用紙下部の中央にページ番号をつけること。

(2) 提案書の補足資料

① 提案書の補足のための資料を作成することは可とする。

② 補足資料を提出する場合は，提案書とは別綴りとし，11 部提出すること。

③ 補足資料の構成は自由とするが，サイズはＡ４に限る。

(3) 提出部数

11 部（xx１部，副本 10 部）。xxには代表者印を押印のこと。

(4) 提出期限

令和４年 11 月 25 日（金）17 時 15 分までとする。

(5) 提出先

xxxxxx 00-00（xxxxxxxxxxxx）高知市健康福祉部基幹型地域包括支援センター

(6) 提出方法

持参により提出

11 審査及び評価基準

(1) 審査主体

プロポーザル方式により提案の選考を厳正かつxxに行うため，高知市地域包括支援センター運営業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）にて審査を行う。

(2) 審査項目・評価基準

審査項目の詳細及び審査の視点，配点は別紙「高知市地域包括支援センター運営業務委託に係るプロポーザル評価基準書」のとおり

(3) プレゼンテーション・ヒアリングの実施

提案書を出した者に対して，選定委員会において提案書のプレゼンテーションを実施する。

① 実施日時及び場所

日時等は別途通知する。

② 実施時間

１者につき 40 分程度（プレゼンテーション 20 分，ヒアリング 20 分を想定）

③ 出席者

３名までとする。ただし，本業務の管理を予定する者及び応募法人の経営責任者又は責任者に準じる者は原則出席すること。

(4) 候補者の決定

11-(2)審査項目・評価基準により，提出された書類及びプレゼンテーションの実施結果を受けて総合的に評価し選定する。候補者は，各圏域ごとに選定委員会の合計得点が最も高い提案者とする。

また，最高点数の者が同点で２者以上ある場合は，経費見積額が安価なものを候補者とする。

なお，経費見積額も同額である場合は，評価基準書の②法人の事業運営に関する項目の評価点数が高いものを候補者とする。

(5) 審査結果通知

審査終了後，全提案者に書面で通知する。

(6) その他

① 候補者が契約を締結しない場合は，次に得点の高い次点者からxx契約交渉を行い，合意に達した者と随意契約を締結する。

② 応募法人が１者のみの場合であっても審査を行い，60 点以上（最低水準点）の得点を取得すれば委託候補者として選定する。

③ 審査の結果，最低水準点を満たす法人がなかった場合は，委託候補者なしとした上で再募集する場合がある。

12 スケジュール

令和４年 10 月 18 日（火） 募集要領公告

令和４年 11 月 ７日（月） 参加意向申出書提出期限令和４年 11 月 17 日（木） 参加資格確認結果通知

令和４年 11 月 25 日（金） 提案書等提出期限

令和４年 11 月 29 日（火） 選定委員会①（プレゼンテーション実施予定日）

令和４年 11 月 30 日（水） 選定委員会②（プレゼンテーション実施予定日）令和４年 12 月 １日（木） 選定委員会（プレゼンテーション実施予備日） 令和４年 12 月 ２日（金） 選定委員会（プレゼンテーション実施予備日） 令和４年 12 月 ６日（火） 委託候補者決定・通知

令和５年 １月 13 日（金） 契約締結（予定）

13 問合せ先

x000-0000 xxxxxx 00-00（xxxxxxxxxxxx）

高知市健康福祉部基幹型地域包括支援センター 担当：xx・xx電話：000-000-0000 FAX：000-000-0000

E-Mail：xx-000000@xxxx.xxxxx.xx.xx

14 失格等に関する事項

(1) 次のいずれかに該当することが明らかになったときは，失格となることがある。

① 「７ 参加資格要件」を満たさなくなったとき。

② 提出書類に虚偽の記載をしたとき。

③ 提出書類に不備があった，又は指示した事項に違反したとき。

④ 選定委員会の委員，市職員又は当該プロポーザル関係者に対して，不正な接触の事実が認められたとき。

(2) 契約相手方の候補者決定から契約締結日までの間において，次に該当したときは，契約候補の決定を取り消し，契約を締結しないことがある。

① 「７ 参加資格要件」を満たさなくなったとき。

15 その他留意事項

(1) 参加意向申出書提出後に辞退する場合は辞退届（様式自由）を提出すること。

(2) 企画提案に要する費用（提案書の作成に要する費用）は全て参加者の負担とする。

(3) 提出書類等が期限までに提出されなかった場合は，いかなる場合においても受理しない。

(4) 提出書類等は必要に応じて複写する（庁内及び審査委員会での使用に限る。）。

(5) 提出書類は返却しない。

(6) 提出書類等は，高知市行政情報公開条例に基づく公開請求があった場合には対象文書として原則公開することとなる。

なお，事業を営むうえで，競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は，同条例第９条第１項第３号の規定により客観的に判断した結果，非公開とできる場合がある。

提出書類等において，当該規定により非公開とすることを希望する場合は，情報非公開希望申立書（様式第７号）により，非公開を希望する部分と公開により利益が害される具体的な理由を明示すること。ただし，本市での検討の結果，公開となる場合もある。

(7) 提出期限以降における提案書類等の差替え及び再提出は原則，認めない。

(8) 委託契約の締結に際しては，企画提案の詳細について別途協議・調整の上，企画提案の内容を一部変更して契約することがある。

16 契約に関する事項

選定された委託候補者と具体的な事業内容を協議した上で，仕様書に基づく見積書を徴取し，随意契約の方法により契約を締結する。