１．この「じむでん利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社まほろば工房（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド PBX サービス（以下「本サ ービス」といいます。）に関し、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾して本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結したお客 様（以下「お客様」といいます。）と当社との本サービスに関する全ての関係について適用されるものとします。

じむでん利用規約

「いえでん」及び「じむでん」（以下「じむでん」といいます。）の利用申し込みをいただく前に以下のじむでん利用規約の内容を十分にご理解、ご確認ください。

第１条（本規約の適用範囲）

１．この「じむでん利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社まほろば工房（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド PBX サービス（以下「本サービス」といいます。）に関し、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾して本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結したお客様（以下「お客様」といいます。）と当社との本サービスに関する全ての関係について適用されるものとします。

２．お客様と当社との間で本サービスに関し、本規約の定めとは異なる合意（以下「特約」といいます。）をする場合は別途契約書面を取り交わすものとします。

第２条（本サービス等の利用にあたっての前提事項）

１．お客様は本規約（特約をした場合は同特約を含む。以下同じ。）を誠実に遵守して本サービスを利用するものとします。

２．本サービス利用申込者様（以下「利用申込者様」といいます。）の住所が、当社が総務省から認定を受けた電気通信番号使用計画に従い、当社提供役務の区域内である必要があります。

３．本サービスの利用場所（以下「利用場所」といいます。）の住所が下記各号のいずれかに該当するものは申し込みできません。

１）バーチャルオフィス

２）共同利用空間で、利用する度に申し込むもの、従量課金制のもの、時間貸しのもの、満席時は利用できない等の制限があるもの（例、シェアオフィス、コワーキングスペース等）

３）個室で利用する空間があっても、利用する度に申し込むもの、従量課金制のもの、時間貸しのもの、満室時は利用できない等の制限があるもの（例、サテライトオフィス、サービスオフィス等）

４）貸し会議室

５）小規模な倉庫、私書箱、私設私書箱、宅配ボックス

４．利用場所の住所が郵便物を郵送して配達可能な住所である必要があります。

５．利用申込者様の住所が本条第２項記載のサービス対象外の場合、利用場所の住所が利用申込者様によるものであることを証明する書類の提出が必要になります。

６．本サービスには本サービスに付随する当社所定のサービス拡張機能及びオプションサービス（以下「オプション」といいます。）があり、お客様は設計及び設置状況等に関する当社所定の条件を満たす場合、当社が別途定める利用料を支払うことにより、オプションを利用することができます。

７．本サービスとオプションは当社が保有する設備及び次項に定めるソフトウェア（当社が第三者よりライセンス又は賃貸を受けている設備及びソフトウェアを含みます。）又はハードウェアをお客様が使用する機器及びインターネット専用線、公衆回線等を通じ

て非独占的に利用することにより行われます。

８．本サービスの利用には以下のプログラム・ソフトウェア又は製品（以下「認定製品」といいます。）のいずれかが必要となります。

・MAHO-PBX シリーズ

Personal, EntryⅡ, Office, Enterprise Standard Edition, Enterprise Premium Edition, MAHO-PBX NetDevancer シリーズ全製品但し、本サービス対応ファームウェアであること。

・標準 IP 電話ソフトウェア Cloud Softphone for じむでん Acrobits Softphone

・Grandstream 社製電話機

GXP1610, GXP1620/1625, GXP1628 等

・その他、当社が認定したプログラム・ソフトウェア又は製品

９．本サービスの利用及び本サービスを利用するために必要となるソフトウェアのダウンロード・インストールには、本規約の他、利用するソフトウェア又は製品が提示する諸条件にご同意いただくものとします。

第３条（本規約の変更）

１．当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、お客様及び当社は変更後の規約に拘束されるものとします。但し、お客様に著しく不利益な変更の場合は、第４条（当社からの変更内容の通知）に定める通知を１ヶ月以上前に行うものとします。

２．お客様が前項による本サービスの変更に同意しない場合、当社は本利用契約を解除することができるものとします。

第４条（当社からの変更内容の通知）

１．当社からお客様への本規約の変更内容の通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービスホームページ上の一般掲示、その他当社が適当と認める方法により行われ るものとします。

２．本サービスホームページ上の掲示場所は下記の URL 又はそれらのページから１階層目のリンクページ上とし、新しい日付のものを優先するものとします。

・本サービスホームページ：https://www.jimden.jp/

３．お客様は随時本サービスホームページの閲覧を行う等により、当社からの本規約の変更内容の通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。ここで言う確認とは当該掲示を画面上に表示する等により、内容を熟読する作業を指します。

第５条（本サービスの内容）

１．本サービスは下記各号に定める要領に従い、お客様が利用する認定製品と本サービスを接続し、お客様に対して本サービスを提供します。

１）当社が貸与する端末系伝送路設備とお客様が利用する認定製品を本サービスを用いて接続します。

２）お客様が用意する当社が認定した通話用ソフトウェア又は製品（以下「端末ソフト

ウェア」といいます。）を契約数まで本サービスに接続可能にします。但し、端末ソフトウェアは当社が指定するパラメータで設定されていることとします。

３）本サービスは、端末ソフトウェアから発信要求を受けた場合、呼出し先情報に応じ、他のお客様が接続している端末ソフトウェアを直接呼び出すか、お客様に貸与している端末系伝送路装置に対して発信要求を転送します。

４）本サービスは、他のお客様が接続している認定製品から端末ソフトウェアへの呼出し要求を受けた場合、指定の端末ソフトウェアが接続状態のとき、その端末ソフトウェアを呼び出します。

５）本サービスは、お客様に貸与している端末系伝送装置が着信を受けた場合、その着信に基づき、指定の端末ソフトウェアが接続状態のとき、その端末ソフトウェアを呼び出します。

６）端末ソフトウェア又は接続している認定製品からの呼び出しに応じ、呼が成立した場合は通話を行います。

７）お客様との契約毎に留守番電話録音及び留守番電話の設定することができます。

８）その他、端末ソフトウェアとの発着信及び通話を維持するためのサービスを提供します。

第６条（利用申込方法）

１．第５条（本サービスの内容）のサービスを受けることを目的とし、本サービスの利用を希望する場合は、本規約を理解し承諾した上で、当社所定の様式にて申し込みを行ってください。

２．当社は申し込みを受け取った時点で利用申込者様が本規約を承諾したものと見なします。

第７条（利用申込の承諾）

１．当社は申し込みを受けた場合に、本サービスが提供可能であり、且つ当社の他のサービスの実施に支障がないと判断した場合、当社は利用を承諾する旨の通知を行います。

２．利用申込者様が当社からの通知を受け取ったことで利用契約が成立するものとします。

３．当社は利用申込者様が下記各号のいずれかに該当すると判断した場合を除き契約の申し込みを承諾します。なお、当社が申し込みを承諾しない場合であっても理由は開示しません。

１）第６条（利用申込方法）の方法により行った申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合

２）利用申込者様が仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがなされている場合

３）利用申込者様が手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合。

４）利用申込者様が公租公課の滞納処分を受けている場合

５）利用申込者様の本サービス利用目的が社会通念上、不適切であることが合理的に判断できる場合

６）利用申込者様に対する本サービスの提供が技術上困難である場合

７）別表に定める利用料金の支払いを現に怠っている、又は怠るおそれがある、若しく

は過去に怠ったことがある場合

８）利用申込者様が本規約に違反するおそれがあると判断できる場合

９）本サービスを用いた犯罪行為等を防止するために当社が契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりその申込みを承諾しない旨の措置要請があった場合

10）その他、当社が当社の裁量で利用申込者様に本サービスを提供するのは不適当と判断する場合

第８条（利用の開始）

当社が申し込みの承諾をした場合、お客様に利用開始日を通知し、お客様が利用に必要な情報を通知します。

第９条（利用の終了）

１．お客様は利用を終了しようとする場合は３１日以上前の当社営業日までに当社に通知するものとします。

２．利用開始日（利用開始日が暦月の初日でない場合には翌月の初日）から１ヶ月間を最低利用期間とします。但し、契約内容により別途最低利用期間が定められている場合は、その内容に従うものとします。

第１０条（利用環境等）

１．お客様は自己の責任と負担において、ISP（インターネットサービスプロバイダー）利用契約をはじめとした本サービスを利用するために必要な通信環境及び機器等（パソコン、サウンドカード、ヘッドセット、マイク、ソフトウェア等の一切を含みます。）を準備するものとします。なお、当社の推奨する通信環境及びソフトウェア等は別途本サービスホームページ等で定めますが、これらの推奨環境は予告なく変更することがあります。

２．当社は前項で推奨する機器等を含め、お客様が準備した利用環境等の不具合については一切の保証をせず、また何らの責任も負わないこととします。

第１１条（提供するサービス等）

１．本サービスは IP 網を利用したクラウド PBX サービスですので、IP 網の混雑状況により音質が悪くなったり、切断されたりする可能性があります。また、その通話のセキュリティを完全に保証するものではありません。

２．当社は下記各号の一にでも該当する事由が生じた場合、本サービスを中断又は制限することがあります。

１）当社の電気通信設備（本サービスを提供するために必要な一切の設備をいう。以下同じ。）の設備工事、提供システムの緊急修正又はシステム保守上の必要がある場合

２）当社の電気通信設備の障害等やむをえない事由がある場合

３）他の電気通信事業者がその役務提供を中止することにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難な場合

４）第三者が電気通信回線を介して本サービスに不正にアクセスし、本サービスを不正

に利用した場合

５）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態の発生又は発生する恐れがあるとき、若しくは当社の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由によりサービスを提供できない恐れがあり、電気通信事業法第８条及び関連省令で定める重要通信を確保する必要がある場合

３．本サービスの中断又は制限について、当社はお客様に事前に通知します。但し、緊急の場合や、やむを得ない場合を除きます。

４．中断又は制限の原因が取り除かれた場合には速やかに復旧するものとします。

５．当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知を要せずに本サービスの使用に関しての一般的取扱方法や制限（本サービスによりコンテンツが保持される最大日数や当社のサーバ上にお客様のために割り当てられる最大ディスクスペースを含みます。）、本サービスに関する内容の全部又は一部を変更、追加。終了することができるものとし、これに伴ってお客様又はその他の第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わないものとします。

第１２条（本サービスの停止又は利用契約の解除）

１．当社はお客様に下記各号の一にでも該当する事由が生じたときは、何らの催告なく、本サービスの停止又は利用契約の解除をすることができるものとします。

１）本規約の各条項の一にでも違反した場合

２）手形・小切手を一回でも不渡りとし、その他支払いを停止した場合

３）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申し立てがあった場合、又は解散の決議・決定がなされた場合

４）競売、差押、仮差押又は仮処分の申立てを受け、若しくは滞納処分を受けた場合

５）事業を休廃止した場合

６）その他、経営が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる場合

７）利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が１回でもあった場合

２．当社は、本サービスを用いた犯罪行為等を防止するために、利用を停止する必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法により利用停止の措置要請を受けた場合、当社は当該要請に基づき、当社役務（アカウント）の一部又は全部の契約を解除することがあります。また、警察機関から申込みを承諾しない旨の措置要請（第７条第３項９）が存在したときも同様とします。

３．本条第２項により利用契約が解除された場合もしくはその他法令の定めにより、当社は警察機関に対し当該役務の契約者に係る情報（氏名、住所等）を通知することがあります。

４．本条第１項および第２項により利用契約が解除されたとき、当社より借り受けた動産等がある場合には、お客様は直ちに自己の費用にて当社に返却するものとします。また、解除時点において本サービスに基づくお客様の債務が残っている場合には、お客様は当該債務についての期限の利益を喪失し、お客様は当社に対して直ちに全ての債務を弁済するものとします。

５．本条第１項および第２項により利用契約が解除された、又は本規約の各条項についてお客様に違反があり、これにより当社に損害が発生したときは、お客様は当社に対しその損害を賠償するものとします。

６．当社は本条第１項および第２項により利用契約を解除した場合、お客様のアカウントを無効にし、本サービスを利用し当社が保有する設備に記録されたいかなるデータ、情報又はマテリアル（以下「本データ」といいます。）を削除及び廃棄をすることができます。

第１３条（サービスの終了）

本サービスの提供が困難になった場合、当社は３０日前までにお客様に通知の上で本サービスを終了できるものとします。

第１４条（支払い方法）

１．当社からお客様に利用料金に税等を含めた請求書を毎月１０日までに送付しますので、当社の定める方法でお客様は当該月末までに当社指定の方法で支払いをしてください。

２．請求書の送付が１０日までに間に合わない場合は、当該請求額を翌月の請求書に合算して請求いたします。

３．支払いの際に生じる金融機関への手数料等はお客様が負担するものとします。

第１５条（初期費用）

１．第７条（利用申込の承諾）に示す契約成立時に、諸費用として別表に定める初期費用を申し受けます。

２．第１２条（本サービスの停止又は利用契約の解除）に基づくサービスの停止後にサービスを再開した場合には、再開毎に初期費用が発生します。

３．利用開始時に初期工事が発生する場合は別途費用を請求するものとします。

４．本条前項までの場合を除き、契約が継続する間、初期費用は発生しません。

第１６条（基本料金）

１．各サービス利用月に対し別表に示す基本料金が発生します。

２．基本料金は利用月の翌月末に当社からお客様に請求を行います。

第１７条（利用料金）

１．各サービス利用月に対し別表に示す利用料金が発生します。

２．契約利用端末数及びその他オプション毎の利用料金については別表で定めます。

３．利用料金は利用月の翌月末に当社からお客様に請求します。

第１８条（消費税等の負担）

本サービスの利用料金等に係る消費税相当額はお客様がこれを負担するものとし、当社は消費税相当額の計算において１円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てるものとします。

第１９条（利用開始時の扱い）

利用開始日が暦月の途中の場合においても、利用開始月の１ヶ月分の基本料及び利用料金がかかります。

第２０条（利用終了時の扱い）

１．利用終了日が暦月の最終日でない場合、基本料金及び利用料金は当該暦月の最終日までの料金で算出します。

２．長期契約等の複数月の利用期間を設定した契約において、その契約期間中に解約する場合、契約期間全期間分の基本料金及び利用料金を最終利用月の月末に請求します。

３．利用終了に伴う本サービスの停止は利用終了日の最終の５営業日以内に停止手続きを行います。停止手続きが完了した時点で本サービスの利用はできなくなります。

第２１条（最低利用期間に満たない解約）

１．最低利用期間終了を待たずに利用を終了する場合には、お客様は最低利用期間完了分の基本料金、利用料金及びオプション料金を支払うものとします。

２．利用終了日までの基本料金、利用料金及びオプション料金は利用月の月末に当社からお客様に請求します。

第２２条（サービスの中断に伴う扱い）

１．第１１条（提供するサービス等）第２項に定めるサービスの中断又は制限において、利用料金を減額する場合があります。

２．原因が当社の過失又は作業中のやむを得ない事故による場合、中断又は制限が起こった時間に応じて料金を減額する場合があります。

３．原因が当社に因らず、且つサービスの中断又は制限が起こり得ることを事前に当社が知り得たにも関わらず、お客様への通知を怠った場合、又は著しく通知が遅延した場合は前項と同様とします。

第２３条（サービスの終了に伴う扱い）

第１３条（サービスの終了）によるサービスの終了に関する料金については、契約の解除日をもって利用終了日とし、料金を算出し請求します。

第２４条（延滞利息と督促手数料）

１．支払期日を経過しても支払いがない場合は、支払い期日の翌日から支払いの日までの期間について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として請求する場合があります。

２．支払期日を経過した後は督促毎に別表に定める督促手数料を追加して請求します。

第２５条（相殺禁止）

お客様は本規約に基づき当社に対して負担する債務をお客様が当社に有する債権をもって相殺することはできないものとします。

第２６条（アカウントの管理）

１．当社は利用開始日までに、お客様が本サービスを利用するために必要となるログイン用のアカウントを電子メール又は郵送でお客様に対し通知するものとします。

２．お客様は前項のアカウントの管理責任を負うものとします。

３．お客様は本条第 1 項のアカウントを第三者に貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

４．お客様の本サービス利用上の過誤、若しくはお客様の関係者又はその他の第三者がお客様のアカウントを利用して行った行為は全てお客様の行為とみなされるものとし、お客様は当該第三者等の利用によって発生した利用料金等の支払いその他一切の債務を負担することに同意するものとします。また、当該第三者等の利用行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。

５．アカウントの管理不十分、利用上の過誤、第三者の使用等により、お客様に発生した損害の責任はお客様自身が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

６．お客様はアカウントの盗難及び第三者による不正使用を知った場合には、速やかに当社にその旨を直接的且つ即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第２７条（届出事項）

１．お客様は利用申込時に当社に届出た事項（住所、商号、代表者氏名、その他）に変更が発生した場合には、直ちに当社へ変更の届出を行う義務を負うものとします。

２．前項の届出を怠ったことにより発生したお客様又はお客様の関係者及びその他の第三者に生じる損害（本サービスの利用停止、利用契約の解除、通知の不達等を含む）について、当社は一切の責任を負わないものとします。

３．お客様は本条第 1 項の場合又は届出事項の誤りにより、当社からの各種通知が不達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したとみなされることを異議なく承認するものとします。

第２８条（権利の譲渡禁止）

お客様は当社からの書面による事前の承諾を得ることなく、有償か無償を問わず、また営利目的か否かを問わず、利用契約上の地位を第三者に移転してはならず、並びに利用契約上の債権債務を移転させ、又は担保に供してはなりません。また、本サービスを第三者に提供したり、使用させたりすることもできないものとします。

第２９条（禁止事項）

１．お客様は本サービスの利用にあたって、下記各号に定める行為を行ってはならないものとします。

１）公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、そのおそれがあると当社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為

２）いたずら電話、迷惑電話をかける行為

３）犯罪行為（日本国で刑事罰の対象となる行為の他、外国で刑事罰の対象となるものも含むものとする。）、犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為

４）ストーカー行為等の規制等に関する法律第２条に定義されるストーカー行為

５）第三者又は当社の著作権その他の一切の知的財産権（商標、パブリシティ権等の知的財産権及び肖像権を含む）を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為

６）第三者又は当社の財産又はプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為

７）第三者又は当社を差別、誹謗中傷し、若しくはその名誉又は信用を毀損する行為

８）コンピュータウィルス等のコンピュータ・コード、ファイル又は有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為

９）当社による本サービスの提供を妨害し、又は本サービスを直接又は間接に利用する者及び当社のサービス提供に重大な支障を与えるおそれのある行為

１０）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為

１１）不特定多数に対する広告、宣伝、勧誘等の行為（商業目的であるかどうかにかかわらない。）

１２）詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある電話、伝言を送信する行為

１３）当社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為

１４）アカウントを不正に使用する行為

１５）第三者になりすまして本サービスを利用する行為

１６）他人の設備の利用又は運営に支障を与える行為

１７）パスワード・マイニングその他の手段により、当社が保有するコンピュータシステム、当該コンピュータシステム内に記録された本データ及び本サービスに接続しているネットワークに対し、未承認アクセスを試みること

１８）特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他営業活動の規制に関する法律、規則等に違反する行為

１９）上記の他、第三者又は当社に不利益や損害を与える行為、又は与えるおそれのある行為

２０）上記の他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為及び当社が不適切と判断する行為

第３０条（お客様の責任）

１．お客様は前条各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為がなされたことを知り、若しくは同行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

２．お客様は前条各号に該当する行為によって当社又は第三者に損害を与えた場合、お客様としての地位を喪失した後であっても、当社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。

第３１条（財産権）

１．本規約で許諾されたライセンス及び使用許諾条件により明確に許諾されたものを除いて、本サービス及びあらゆるコンテンツに関する権利、権原又は利益をお客様に付与するものではありません。また、当社は本サービス又はコンテンツに関する著作権その他知的財産権を含む全財産権を保持します。

２．当社は、お客様から提供された本サービスについての提案、アイデア、フィードバック、勧告又は他の情報（以下「サブミッション」といいます。）に関する全ての権利、権原及び利益（関連する全ての知的財産権を含む）を所有します。お客様は当社に対しそのようなサブミッションを無償で譲渡することに同意するものとします。当社はその裁量により、当該サブミッションを使用することができます。

第３２条（利用範囲）

１．当社から提供される、本サービスに関する全ての情報及びファイル等はお客様の社内業務利用の範囲又はお客様の個人利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。

２．本条の規定に違反し紛争が発生した場合、お客様は自己責任において当該紛争を解決することとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

第３３条（許諾範囲）

当社は本サービスに含まれる、オーディオ・ビジュアル情報、ドキュメント、ソフトウェア（以下「本コンテンツ」と総称します。）を、社内業務利用又は個人利用の目的のみに使用し表示する、非独占的且つ譲渡不能ライセンスを許諾するものです。本規約及び使用許諾条件により明確に許諾されたもの以外の全ての権利は当社及びそのライセンサーに留保されています。

第３４条（お客様情報の取扱）

１．当社におけるお客様情報の取扱方針については別途当社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

株式会社まほろば工房 プライバシーポリシー https://www.ate-mahoroba.jp/privacy.html

２．当社は、適法且つ公正な手段により取得した下記各号に定めるパーソナルデータを取り扱います。

１）第６条（利用申込方法）に定める、お客様が本サービスホームページ上で入力した利用申込情報、提出書類（変更申込時のものを含む）及びその他関連情報

２）お客様の本サービスの利用に伴い当社が取得した情報

３．当社は、前項に定めるパーソナルデータを下記各号に定める目的のため、必要な範囲で利用します。

１）本サービスの提供

２）本サービスの機能改善又は品質向上

３）本サービスの利用状況に関する調査、データ分析及びマーケティング活動等

４）本サービスに関するお知らせ及びその他関連情報の提供

５）本サービスに関するキャンペーン情報及びその他関連情報の提供

４．当社は、お客様との利用契約終了後も、本条第１項に定める利用目的の範囲で当該パーソナルデータを利用することがあります。

第３５条（個人情報の保護）

１．お客様は、当社又は本サービスを利用して知り得る利用者の個人情報（住所、氏名、電子メールアドレス、商品購入状況その他お客様が収集する情報のうち、単体又は他の情報と照合することにより個人を特定できる情報をいいます。）につき、個人情報保護法、個人情報保護条例、総務省、経済産業省及び厚生労働省の定める指針及びその他個人情報の保護に関連する基準又はお客様の属する業界の団体が定めるガイドライン等において遵守すべき基準がある場合はそれにしたがって取扱うものとします。

２．当社は前項に定める個人情報の取扱状況につき、必要に応じてお客様に報告を求めることができるものとします。

第３６条（アカウント及びデータ）

１．当社はお客様の事前の許可なく、又は次項に定める場合を除き、お客様又はお客様のアカウント及び本データに関するいかなる情報も、監視、編集、開示又は公表することはありません。但し、法令又は司法、行政機関等の判断等に基づいて開示又は公表が要求される場合においては、お客様の同意なしに全部又は一部の保存データを開示又は公表できるものとします。

２．当社は本サービス上又は技術的な問題解決又はお客様との紛争解決のため、お客様のアカウントを利用し本データにアクセスすることがあります。

３．当社はお客様による本データの抹消、改変、破壊、損害、損失又は保存の失敗に関して一切責任と義務を負いません。

第３７条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）

当社はお客様が下記各号の一にでも該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。

１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力（以下あわせて「反社会的勢力」といいます。）である場合、又は過去に反社会的勢力であった場合

２）反社会的勢力に事業活動を支配され、又は反社会的勢力が事業活動に関与している場合

３）役員又は従業員のうちに反社会的勢力に該当する者がある場合

４）お客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕又は勾留された場合、若しくはお客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合

５）自ら又は第三者を利用して、当社又は当社のお客様に対して、風説の流布し、偽計又は威力を用いての相手方又は第三者の信用の毀損、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる等、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経営活動や社会の発展を妨げるおそれのある行為等をした場合

６）当社又は当社のお客様に対し、自身が反社会的勢力である旨を伝え、若しくは自身の関係団体又は関係者が反社会的勢力である旨を伝える等した場合

７）反社会的勢力に対し資金提供その他便益の供与等をしている場合

第３８条（賠償責任の範囲）

１．本サービスの全部又は一部が当社の責に帰すべき事由により、お客様において全く利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合、又は本サービス提供の支障が著しく、その程度が全く利用できないに等しい場合をいい、以下「利用不能」といいます。）状態となったときは、お客様は直ちにその旨を当社に通知するものとします。

２．お客様の利用不能を当社が知った時刻から起算して２４時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社はお客様の利用不能を当社が知った時刻以降のその状態が連

続した時間を２４で除し、その係数に月額基本料金の３０分の１を乗じた金額をお客様に返還します。

３．当社は本規約に別段の定めがない場合、当社の故意又は重大な過失によりお客様が本サービスの利用に関して直接かつ現実の損害を被ったときに限り、損害の発生原因が生じた月の月額サービス料金を限度として賠償の責めを負うものとします。

４．当社は、間接損害、逸失利益、機会損失、結果責任等、現実に生じた損害以外のものについてはいかなる場合も責任を負わないものとします。

５．当社以外の電気通信事業者の責に帰すべき事由によりお客様が損害を被った場合は、当社はお客様の請求に基づき当該電気通信事業者から受領した損害賠償額を限度として損害賠償に応じます。

第３９条（免責事項）

１．当社は善良なる管理者の注意を持って本サービスを提供しますが、別途本規約に定めているものの他、下記各号の一にでも該当する事由が生じた場合には一切の損害賠償の責を負わないものとします。

１）火災，水害，地震，落雷等の天災地変、その他の当社の責に帰し得ない事由により当社が本サービスの全部又は一部の履行ができない場合

２）第三者がアカウント情報等を不正に利用する等の方法で，本サービスを不正に利用し、お客様又は第三者に損害を与えた場合

３）第１０条（利用環境等）、第１１条（提供するサービス等）、第１２条（本サービスの停止又は利用契約の解除）、第２６条（アカウントの管理）、第２７条（届出事項）、第３７条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）に定める事由によりお客様に損害が発生した場合

４）本サービスによってお客様が得た情報をお客様が使用したことによって、お客様又は第三者に損害が発生した場合

５）本サービスを利用するにあたり、お客様の準備した機器等及びソフトウェア又はお客様の作業の不具合によりお客様に損害が発生した場合

６）本サービスを利用して通信を行ったことによりお客様と第三者との間で生じたトラブル、損害等

７）お客様が送信したデータ又はプログラムがウィルスに感染していた場合に生じるトラブル、損害等

８）第三者が電気通信回線を介して本サービス又は本サービスに関わるデータに不正にアクセスし、又は利用、改変、廃棄等をし、お客様又は第三者に損害を与えた場合

９）本サービスの利用輻輳、回線の混雑その他の事情により，本サービスの利用に不具合が生じた場合

２．本サービスで提供する通話の品質は、本サービスと電話クライアントの間、及び本サービスと認定製品の間の通信品質に大きく影響を受け、この間の通信において通信遅延、パケットロス、その他通信品質の劣化により通話ができないことがあります。

３．お客様が本サービスを利用する際にお客様が作成し、当社のコンピュータシステムに保存したデータの保全については、当社は一切保証しません。お客様において適宜バックアップを行う等の保全策を講じてください。

４．本サービスのお客様への適用可能性、利便性、有効性、特定の目的適合性等はお客様の責任において判断するものとし、当社はこれらの点について何らの保証をするものではありません。

第４０条（第三者からの請求）

１．お客様が本サービスを利用したことによって第三者から当社に対して請求がなされ、又は訴えが提起される等した場合、お客様は自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

２．前条に規定する紛争により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。

３．前２項の規定は紛争の原因が当社のみにある場合は除きます。また、その原因がお客様と当社に共通してある場合は、お客様と当社は協力して解決に当たるものとし、その費用負担等についても協議して定めるものとします。

第４１条（非保証等）

１．当社及びそのライセンサーは、本サービス及びあらゆるコンテンツに関し、信頼性、適時性、品質、適合性、真実性、常に使用可能であること、正確性及び完全性について一切保証をしません。当社及びそのライセンサーは下記各号の保証をしません。

１）本サービスの使用が、安全であり、タイムリーであり、中断されないものであり、他のハードウェア及びソフトウェアのシステムやデータと互換性があること。

２）本サービスがお客様の要求又は要望に適っていること。

３）保管されているデータが正確で信頼性があること。

４）本サービスを通して購入又は取得された製品、サービス、情報その他の内容の品質がお客様の要求又は要望に適っていること。

５）エラー又は欠陥が修正されること。

６）本サービス及び本サービスを利用可能にするサーバにウィルスその他の有害な要素がないこと。

２．本サービスと全コンテンツは現状のままの状況で提供されるものです。当社及びそのライセンサーは、明示であるか黙示であるか、法律に基づくかどうかを問わず、適用される法律上許される最大限度であらゆる条件、表明、保証（商品性、特定目的への適合性及び第三者の権利の不侵害の黙示の保証を含む。）を否定するものです。

第４２条（準拠法）

本規約の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。

第４３条（管轄裁判所）

本規約及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、当社本店所在地を管 轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。但し、当社はお客様の所在地に訴訟を提起することができます。

第４４条（一般）

１．本規約の条項のいずれかが、管轄を有する裁判所により無効又は強制不能と判断された場合には、当該条項は無効又は強制不能とされた条項の意向をできるだけ反映する内容で解釈されるものとし、他の条項は有効に存続します。

２．本規約又は本サービスの利用を理由に、お客様と当社間のジョイント・ベンチャー、パートナーシップ、雇用及び代理店関係があるものではありません。当社が本規約の権利及び条項を強制しなかった場合でも、当社が文書によって同意しない限り、そのような権利及び条項を放棄したことにはなりません。

第４５条（規約で定めない事項）

本サービスのご利用に関して、本規約、その他当社が別に定める利用規定等及び当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、当社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

（附則）

２０１５年１２月１日施行

２０１６年９月１日改定

２０１８年３月８日改定 第２条第４項「標準IP 電話ソフトウェア」の変更

２０１８年４月２４日改定 第１６条第２項、第１７条第３項

基本料金及び月額料金の請求タイミングの変更

２０２１年３月２９日改定 第２条第２項、第１５条第２項、第３６条第１、３、４項

第３７条第５号文言修正

２０２１年４月１日改定 別表利用料金の変更（税込表記及び価格変更）

２０２２年８月１日改定 第２条第２項～第５項 新規追加

第２条第６項以降、項番号変更

第２条第８項「標準IP 電話ソフトウェア」の変更第３条第１項、規定内容変更

第７条第３項、規定内容変更 第２７条第２項、規定内容変更第３４条、規定内容変更

第３６条、規定内容変更

第３９条第１項第３号、文言修正

２０２２年１１月３０日改定第７条第３項９番 新規追加

第１２条第２項、第３項 新規追加

第１２条第４項、第５項、第６項 文言修正

２０２３年５月３１日改定 第２条第２項 規定内容変更以上

（別表）

・以下は税込の料金です。

・その他、キャンペーン割引等の価格については別途定めます。

利用料金

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種別 課金単位 価格（円）

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初期費用	１契約（*1）当たり初回	1,980
基本料金	１契約当たり月額	1,100
月額費用
チャネルアップ（*2）		770
端末ID 追加（*3）	１ID あたり月額	330
電話レンタル	１電話機あたり月額	別途定めます（*6）
口座引落手数料（*4）	１回の引落ごと	220
請求書発行手数料	１回ごと	330
各種手数料
アカウント連絡票の再発行手数料 再発行１回ごと		550
お支払い口座の登録変更手数料 登録変更１回ごと		1,100
レンタル機器の設定費用 １台につき１回ごと		1,650
レンタル機器の送料 １台につき１回ごと		880
通話料 その他外線通話		別途定めます（*6）
督促手数料（*5） 督促１回ごと		5,500

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（*1）１契約とは、当社よりお客様に専用で利用できる電話番号を１つ割り当てることを単位とします。

（*2）外線通話が同時最大２通話となります。

（*3）最大２ID の追加まで（基本の ID と合わせて最大３ID）までとなります。

（*4）指定の口座から料金を自動引落させていただくサービスです。

指定の口座振替申込書を提出後、最大翌々月の料金から引落が可能です。

引落が可能となる迄はご請求書による振り込みとなりますのでご了承ください。

（*5）支払いが滞った場合、督促を行うごとに発生します。

（*6）外線通話料並びに電話機のレンタル費用等は、ホームページに掲載します。