Contract
あきしの台分譲地 建 築 協 定 書
内規ならびに運営委員会細則
あきしの台分譲地建築協定運営委員会
あきしの台分譲地建築協定書
(目的)
第1条 この協定は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条及びこれに基づくxx市建築協定条例(昭和61年xx市条例第42号)第2条の規定に基づき、本協定書第5条に定める建築協定区域(以下「協定区域」という。)内における建築物の敷地、位置、形態、用途に関する基準を定め、住宅地としての環境を高度に維持増進することを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この協定における用語の意義は、建築基準法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に定めるところによる。
(名称)
第3条 この協定は、あきしの台分譲地建築協定(以下「協定」という。)と称する。
(協定の締結)
第4条 この協定は、協定区域内の土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権者又は賃借権を有する者(以下「所有権者等」という。)の全員の合意によって締結する。(以下協定を締結した者を
「協定者」という。)
(建築協定区域)
第5条 この協定の目的となる土地の区域は、xx市xx字甲七ノ区1716番5、1721番4、5、
6、7、8、9、12、13、14、15、16、17、18及び19まで、1723番1、19、
20及び26、1724番4の区域とする。
(建築物に関する基準)
第6条 協定区域内の建築物の敷地、位置、形態、用途は、次の各号に定める基準によらなければならない。
(1) xxxとし、専用住宅若しくは医院(獣医を除く)併用住宅とする。
(2) 階数は地階を除き2以下とすること。
(3) 地盤面の高さは現状のxxxx、盛土はしない。
(4) 地盤面からの最高の高さは10m、軒の高さは7mを越えてはならない。
(5) 外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は0.5m以上とすること。ただし、平屋建ての物置、車庫等はこの限りでない。
(6) 本協定締結時における敷地面積を確保し、敷地の分割はしない。
(運営委員会)
第7条 この協定の運営に関する事項を処理するため、建築協定運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
2 委員会は、協定者の互選により選出された委員若干名をもって組織する。
3 委員の任期は2年とする。ただし補欠の委員の任期は前任者の任期の残存期間とする。
4 委員は再任することができる。
(運営委員会の組織及び業務)
第8条 委員会に委員長1名、副委員長1名、会計1名を置く。
2 委員長は、委員の互選により選出する。委員長は委員会を代表し、この協定の運営事務を総括する。
3 副委員長及び会計は、委員の中から委員長が委嘱する。
4 副委員長は、委員長が事務の遂行に支障のあるときは、これを代理する。
5 会計は、委員会の経理に関する業務を処理する。
6 委員長の任期が満了したとき、又は委員長が欠けたときは、新たに委員長になった者が速やかにその旨をxx市長に報告するものとする。ただし、再任されたときはこの限りでない。
(委任)
第9条 前2条に定めるもののほか、委員会の運営、組織、議事及び委員に関して必要な事項は別に定める。
(違反者への措置)
第10条 委員会は、第6条の規定に違反した者(以下「違反者」という。)があった場合、委員会の決定に基づき、違反者に対して工事施工の停止を請求し、かつ文書により相当の猶予期間をつけて、当該行為を是正するための必要な措置をとることを請求するものとする。
2 前項の請求があった場合、違反者はこれに従わなければならない。
(裁判所への提訴)
第11条 前条第1項に規定する請求があった場合において、当該違反者がその請求に従わないときは、委員会はその強制履行又は当該違反者の費用をもって第三者にこれを為さしめることを、裁判所に請求することができる。
2 前項の出訴手続き等に要する費用は、当該違反者の負担とする。
(有効期間)
第12条 この協定の有効期間は、市長の認可の公告のあった日から10年とする。ただし、この協定有効期間内にした行為に対する第10条及び前条の適用については、期間満了後もなお効力を有するものとする。
(協定者の義務)
第13条 協定者は、土地の所有権及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を移転するときは、あらかじめその旨を委員長に届け出なければならない。
2 協定者は、建築物の新築、増築又は改築に伴う建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に係る申請等を行う場合においては、予め建築確認申請に添付する図面の写しを委員会に提出するものとする。
(協定の変更)
第14条 協定者は、協定区域、建築物に関する基準、有効期間又は違反者に対する措置を変更しようとする場合は、その全員の合意をもってその旨を定め、これをxx市長に申請してその認可を受けなければならない。
(協定の廃止)
第15条 協定者は、この協定を廃止しようとする場合は、その過半数の合意をもってその旨を定め、これをxx市長に申請してその認可を受けなければならない。
(効力の継承)
第16条 この協定は、認可公告のあった日以後において所有権者等となった者に対しても、その効力があるものとする。
(建築協定区域隣接地)
第17条 建築協定区域隣接地の区域は、xx市xx字甲七ノ区1721番10とする。
2 前項の土地の所有者等がxx市長に対して協定に加わる意思表示を文書で行ったとき、その時点より意思表示された区域を協定区域に加える。
x x
1 この協定書は、xx市長の認可の公告のあった日から効力を発する。
2 この協定書は、2部作成し、1部を市長に提出し、1部を委員長が保管し、その写しを協定者全員に配布する。
平成28年11月24日