Contract
xx町スポーツ施設等照明設備賃貸借業務
企画提案要請書
（公募型プロポーザル募集要領）
xx県xxxxx町
目 次
1. 事業の趣旨 1
2. 業務概要 1
3. 事業者が行う業務の範囲 1
4. ＬＥＤ照明器具仕様等 2
5. 工事仕様 3
6. 業務場所 3
7. 契約者 3
8. 応募要件 3
9. 応募に関する留意事項 5
10. 全体スケジュールと手続き 6
11. 提案書類作成要領 8
12. 審査・結果の通知 10
13. 予想されるリスク分担表 11
14. 契約に関する事項 12
別表「評価基準」
別添 提出書類様式
1. 事業の趣旨
xx町では、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを令和 3 年度施政方針において表明した。その具体的な施策としてこれまで省エネルギー設備の更新及び再生可能エネルギーの導入による低炭素社会の実現に資する取り組みを実施してきており、今後、更なる取り組みを推進していく考えである。
このような中で、xx町内のスポーツ施設及びコミュニティ施設（施設の敷地を含む。以下「対象施設」という。）に設置されている照明器具は、一部を除き建築時に設置されたものであり、製造中止となっている水銀灯や今後製造中止が予定されている蛍光灯については、早急に更新しなければならない状況にある。
本業務は、民間企業のノウハウ等を活用して、対象施設の照明設備のうち、LED 照明となっていない既存照明設備（誘導灯、非常灯及びステージ用照明を除く。）を LED 照明へ更新することで、二酸化炭素排出量の削減、電気料金の削減、リース導入による初期投資費用の平準化を図ることを目的とし実施するものである。
2. 業務概要
（1） 業務名称
xx町スポーツ施設等照明設備賃貸借業務（以下「本業務」という。）
（2） 契約方式及び年数
賃貸借契約（以下「リース契約」という。）
・リース期間満了後の譲渡を付した「譲渡条件付きリース」であるため、事業者には、各施設の設備に関して償却資産税の納付義務はないものとする。
・契約年数 10 年
（3） 見積限度額（消費税込） 69,670,000 円
（4） 履行期間
契約日の翌日から令和 17 年 3 月 31 日まで
（5） 支払方法
月払（令和 7 年 4 月分からの 120 回払）
3. 事業者が行う業務の範囲
業務の範囲は、次のとおりとする。
（1） 本設備の設置に係る計画、施工、施工管理
① 関係諸法規を遵守しつつ、本業務のメリットを最大限に享受できる施工計画の策定及び施工・施工管理を実施すること。
② 関係諸法規を遵守しつつ、利用者への不便が生じないよう十分配慮した施工計画の策定及び施工・施工管理を実施すること。
③ 関係諸法規を遵守しつつ、作業の安全に十分配慮した施工・施工管理を実施すること。
（2） 既設照明器具（誘導灯、非常灯及びステージ用照明を除く。）の撤去及び廃棄処分並びに LED 照明設備（以下「本設備」という。）への更新
① 関係諸法規を遵守しつつ、撤去工事の施工・施工管理を実施すること。
② 撤去した器具は、関係法令に基づき適切に処分すること。
（3） 本設備の維持管理、保証（無償修繕等）
① 町からの修繕依頼に基づき、本設備の調査・修繕を行うこと。
② 照明器具に関する町からの連絡に対し、対象器具等が特定できるよう、設置箇所及び設置した照明器具等が分かる資料等を作成すること。
③ 修繕依頼に対応できる連絡受付体制を整備し、修繕依頼を受けた時は速やかに状況を確認し、修繕を実施すること。
④ 年１回照明設備の点検を実施し、その結果を町に報告すること。
⑤ 本設備について、事業者の負担により動産総合保険に加入すること。
⑥ 費用負担については、次の（ア）及び（イ）によるものとする。 (ア) 事業者が費用負担する場合
・本設備の製品として不具合による故障
・本設備の取付け、施工不具合による故障 (イ) 町が費用負担する場合
・町の管理上の瑕疵による損害
（4） 上記（ア）及び（イ）以外に起因する損害については町と事業者の協議によりその費用負担を決定する。
（5） リース契約終了後の本設備の町への無償譲渡
リース契約終了後、事業者の設置した本設備の町への無償譲渡については、契約に基づき履行すること。
（6） 地元事業者の活用
既存器具の撤去工事、LED 照明の設置工事及び維持管理について、町内電気工事亊業者を優先的に活用し、地域経済への波及効果に資するよう配慮すること。
4. LED 照明器具仕様等
（1） 照明器具及び光源（LED）は、未使用品であること。
（2） 光源（LED）寿命 40,000 時間以上の製品であること。
（3） 照明器具は、施設用照明器具の製造実績がある国内メーカーの製品であること。
（4） 照明器具のメーカーは一般社団法人公共建築協会に登録されていること。
（5） 事務室の照明は、昼白色系（色温度 5,000K）を基本とする。
（6） 製品の製造業者は、ISO9001・ISO14001 認証を取得していること。
（7） 製品に使用されているLED チップは、製造業者を明確にできるものであること。
（8） 照度は、現状と同等以上とすること。ただし、xx町xx体育館、xx町トレーニングセンター及びxx町xxテニスコートの競技場所については、別紙「施設別一覧表」備考欄記載以上の照度とすること。
（9） 更新する照明器具は、別紙「施設別一覧表」のとおり。
5. 工事仕様
（1） LED 照明器具の施工に係る時間（原則、施設が利用されていない時間とする。）、職員・利用者等の安全対策については、当町の各施設担当者との協議により決定すること。
（2） 設置工事にあたっての安全管理については、事業者の負担で安全確保に必要な措置を講じること。
（3） 既設照明器具を再利用する場合は、一般社団法人日本照明工業会 2021 年 4 月 21 日制定の日本照明工業会ガイド「ガイド 301」によること。
6. 業務場所
業務場所は次の対象施設とその敷地内とする。
№ | 対象施設 | 住所 |
1 | xx町xx体育館 | xxxxxxxxxxxxxxx 00 xx |
0 | xx町xx運動場 | xxxxxxxxxxxxxxx 00 xx |
0 | xx町野外活動施設 | xxxxxxxxxxxxxxx 0 xx |
4 | xx町トレーニングセンター | xxxxxxxxxxxxxxx 00 xx 0 |
5 | xx町xxテニスコート | xxxxxxxxxxxxxx 00 xx |
0 | xxxxxx球場 | xxxxxxxxxxxxx 000 xx |
0 | xx町農村環境改善センター | xxxxxxxxxxxxxxx 00 xx |
0 | xx町下二郷コミュニティセンター | xxxxxxxxxxxxxxxxx 00 |
9 | xx町xxコミュニティセンター | xxxxxxxxxxxxxxxx 0 xx 0 |
10 | xxxxxコミュニティセンター | xxxxxxxxxxxxxxx 000 xx 0 |
7. 応募要件
（1） 応募者の資格
応募者の資格要件は、次のとおりとする。なお、共同事業体の場合は、共同事業体としてこれらの要件を満たすものとする。
① 応募者（共同事業体の場合は、代表者）は、令和 6 年度におけるxx町入札参加者名簿に登録されていること。
② 応募者（共同事業体の場合は、施工役割を担う構成員）は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく第 15 条の規定による特定建設業の許可を受けており、かつ、電気工事に係る監理技術者が所属している者であること。
③ 応募者は、本業務を行う能力を有し、かつ、法人格を有する単体企業又は共同事業体
（それぞれが法人格を有する複数の企業の共同）であること。
④ 共同事業体で応募する場合は、業務役割を担い、契約者となる代表者を１者選定すること。なお、構成員は、他の共同事業体の構成員として本プロポーザルに参加することはできない。また、企画提案参加表明後の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合であって当町との協議により町が認めたときは、この限りでない。
⑤ 参加表明時、応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。
⑥ 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続き及び契約等に係る諸手続きを行うこと。
⑦ 共同事業体が優先交渉者に選定された場合、構成員が令和６年度におけるxx町入札参加者名簿に登録されていない場合は、速やかに登録を行うこと。
（2） 応募者の役割
① 応募者は、次の役割を全て担う。なお、共同事業体の場合は、構成員が分担した役割を代表者が総括するものとする。
(ア) 業務役割
業務を総括し、町との契約、その他諸手続きを行い（町との対応窓口）、本件業務履行に係る全ての責を負う。
(イ) 施工役割
電気設備等施工工事に関する業務を行う。 (ウ) その他役割
業務遂行上必要な、上記（ア）及び（イ）を除く維持管理、本設備の供給等に関する業務を行う。
② 業務役割を担う企業、施工役割を担う企業、その他役割を担う企業が異なる場合には、当該事業者間において適正な契約を締結し、町に報告すること。
③ 業務役割が複数の企業で構成される場合は、代表者と企業間の業務役割に関する合意書
（任意様式）を別途町に提出すること。なお、その合意書には、業務役割の構成企業全社が、町に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むこと。
（3） 応募者の制限
次に掲げる者は、応募者又は応募者の構成員となることはできない。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 2 項各号の規定に該当する者
② この業務の公告の日から業務委託契約締結の日までの間のいずれかの日において、xx町の一般競争入札の参加停止又は指名競争入札の指名停止等の措置を受けている者
③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続の開始の申立てがなされてい
る者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律
第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）
④ 法人等の代表者が破産者、法律行為を行う能力を有しないもの、または禁錮刑以上の刑
（執行猶予を含む。）に処せられている者
⑤ 暴力団員等（xx町暴力団排除条例（平成 24 年 9 月 11 日条例 28 号）第 2 条第 2 号に
規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第 2 号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると町長が認める者
⑥ 法人等が国税、または地方税を滞納している者
8. 応募に関する留意事項
（1） 応募に関する全ての書類の作成及び提出に関する費用は、応募者の負担とする。
（2） 提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、提出書類は返却しないものとする。
（3） 町は参加者に無断で本業務以外の目的で提出書類を使用、又は第三者への提供は行わない。
（4） 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
（5） 対象となる施設は、建設から相当年数が経っており、照明図面等の現存する図面は不明瞭なものがあることから、提案にあたっては現地調査を必要とするものであることに留意する。
（6） 現地調査可能期間は、令和 6 年 9 月 4 日（水）から令和 6 年 9 月 13 日（金）までとする。実施日については、xx町まちづくり推進課と調整を行うものとする。
（7） 応募者は、１つの提案しか行うことができない。
（8） 提案書の提出後は、加筆、修正及び差し替えは認めない。なお、本提出書類について、後日、町から参考資料を求めることがある。
（9） 企画提案参加表明書又は提案書に虚偽の記載があったと認められる場合、若しくは重要な事実について記載しなかった場合は、当該提案は無効とする。
（10） 町が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。
また、応募者は、応募に当たって知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
（11） 提出書類の提出期限を順守すること。遅延した書類は受理しない。
9. 全体スケジュールと手続き
（1） 本業務は、次の日程で行う。
項 目 | 日 程 |
募集要領の配布（ホームページで公開） | 令和 6 年 9 月 3 日（火）～9 月 13 日（金） |
募集要領に関する質問受付 | 令和 6 年 9 月 3 日（火）～9 月 13 日（金） |
質問の回答 | 令和 6 年 9 月 19 日（木） |
企画提案参加表明書受付 | 令和 6 年 9 月 3 日（火）～9 月 20 日（金） |
参加資格確認結果通知 | 令和 6 年 9 月 25 日（水） |
提案書受付 | 令和 6 年 9 月 26 日（木）～10 月 15 日（火） |
プレゼンテーション | 令和 6 年 10 月 17 日（木） |
審査結果通知 | 令和 6 年 10 月 21 日（月） |
詳細協議・仮契約締結 | 令和 6 年 11 月上旬 |
契約締結 | 令和 6 年 11 月下旬 |
各施設照明器具 LED 化工事 | 令和 6 年 11 月下旬～令和 7 年 3 月 31 日（月） |
本設備のリース開始・維持管理等 | 令和 7 年 4 月 1 日～令和 17 年 3 月 31 日 |
（2） 本業務の提案募集に係る手続き
① 募集要領の配布
当町のホームページに掲載する。
「xx町スポーツ施設等照明設備賃貸借業務」に係るプロポーザルの実施について
② 資料の閲覧
（ア）資料（一部図面がない施設があります。）平面図、照明図面
（イ）閲覧期間
令和 6 年 9 月 3 日（火）から 9 月 13 日（金）まで（土日祝日を除く。）
受付時間は、午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までの間を除く。）
（ウ）閲覧場所
xx町まちづくり推進課
③ 質問受付・回答
本募集要領等に関する質問の受付と回答は、次により行う。 (ア) 質問方法
質問書【様式第 1 号】を使用し、質問対象の引用文（章名及び頁番号）及び質問内容を具体的に記載することとし、質問の受付は電子メールのみとする。なお件名は、「xx町スポーツ施設等照明設備賃貸借業務（○○社）」とし、電子メール送信後、電話で電子メールの到着を確認すること。
(イ) 提出先
xx町まちづくり推進課
E-Mail：xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxxx.xxx 話：0000-00-0000
受付期間：令和 6 年 9 月 3 日（火）から 9 月 13 日（金）まで
但し、受信確認は、土日祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで
（正午から午後 1 時までの間を除く） (ウ) 質問の回答
受付期間終了後、準備が出来次第、質問者全員に電子メールで回答するものとし、口頭での個別対応は行わない。
9 月 19 日（木）にxx町ホームページに質問内容と回答を公表する。
（3） 企画提案参加表明書及び資格確認書類の提出
応募者は、次により企画提案参加表明書及び資格確認に必要な書類を持参する。
① 受付期間 令和 6 年 9 月 3 日（火）から 9 月 20 日（金）まで
受付時間は、土日祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで
（正午から午後 1 時までの間を除く。）
② 受付場所 xx町まちづくり推進課
③ 企画提案参加表明書及び資格確認書類
応募者は、提出書類（共同事業体を構成する場合、（ウ）～（キ）の書類は構成各社分必要）に書類符号を記した表紙とインデックスを付け A4 縦ファイルに綴じたxx・副本を各１部提出すること。なお、代表者又は共同事業体構成員の代表者が支店・営業所等の代表者（○○支店xx）となる場合は、委任状を添付すること。
(ア) 企画提案参加表明書【様式第 2 号】
共同事業体で参加の場合は、代表者名で作成すること。 (イ) 共同事業体構成表【様式第 3 号】
応募者の構成員を明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。 (ウ) 会社概要【様式第 4 号】
所在地、直近決算の状況、職員数、営業年数、その他について記載すること。
※各社が印刷している「パンフレット」等があれば適宜添付のこと。 (エ) 商業登記簿謄本（受付日前 3 カ月以内に発行されたもの、写し可）
(オ) 納税証明書（写し可）
最新決算報告をした事業年度の確定申告分の法人税、法人事業所税及び消費税の納税証明書を各１通、複数の事業所がある場合は、本社所在地の官公庁が発行する納税証明書を提出すること。
(カ) 財務諸表（写し可）
最新決算報告をした事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書など財務諸表を綴じたもの。
(キ) 同種業務等の実績【様式第 5 号の 1～3】
国又は地方公共団体など公共施設LED 化業務の実績 (ク) 有資格技術職員内訳表【様式第 6 号】
(ケ) 各役割の責任者業務実績表【様式第 7 号】
（4） 参加資格確認結果通知
提出された書類について、xx町スポーツ施設等照明設備賃貸借業務評価委員会（以下「評価委員会」という。）で内容を確認し、結果は、郵送で町から応募者（代表者）に通知する。
通知予定日 令和 6 年 9 月 25 日（水）
（5） 提案書の提出
参加資格が確認された応募者は、町が提供する配布資料を基に、「10.提案書類作成要領」に従い提案書を作成し、受付場所へ持参すること。
① 受付期間 令和 6 年 9 月 26 日（木）から 10 月 15 日（月）まで
受付時間は、土日祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで
（正午から午後 1 時までの間を除く。）
② 受付場所 xx町まちづくり推進課
（6） 参加を辞退する場合
参加資格が確認された応募者が提案書の提出を辞退する場合は、提案書受付締切日の午後 5
時までに、提案辞退届【様式第 8 号】を 1 部、事務局に持参又は郵送（必着）すること。
（7） プレゼンテーション
① 開催日 令和 6 年 10 月 17 日（木）13 時 30 分から
② 場所 xx町役場本庁舎 3 階会議室
③ 実施方法
ア.応募者あたり 50 分以内（説明 30 分、質疑応答 20 分）とする。イ.プレゼンターは、4 名以内とする。
④ 注意事項
ア.パソコン、その他説明に必要なものがある場合は、参加者が用意する。イ.資料の追加は認めない。
10. 提案書類作成要領
（1） 一般的事項
① 使用言語は日本語、通貨は日本通貨、単位は計量法に定めるものとし、全てを横書きとする。なお、原則としてフォントは MS 明朝 12 ポイントで統一すること。
② 提出書類に各々書類符号を記した表紙及び目次を付けて、A4 縦長ファイルに左綴じ
し、各書類にページを付し、応募書類がわかる様に右端にインデックスを付けたものを 10 部（正 1、副 9）提出すること。なお、A4 判以外の様式についてはA4 判サイズに折り込むこと。
（2） 提出書類
① 提案書提出届（様式第 9 号）
② 提案書類表紙（様式第 10 号）
③ 業務実施体制書（様式第 12 号）
④ 使用器具提案書（様式第 13 号）
⑤ 維持管理等提案書（様式第 14 号）
⑥ 工事中の対応・廃棄計画書（様式第 15 号）
⑦ 追加提案書（様式第 16 号）
⑧ 見積書（任意様式）
（3） 作成要領
① 業務実施体制書（様式第 12 号）
本リース、照明機器供給、取換工事等、役割ごとの業務の実施体制・組織・役割分担について記載すること。
② 使用器具提案書（様式第 13 号）
使用器具については、対象施設の照明設備状況を理解したうえで選定し、交換する器具及びランプの数量、その他エネルギーの消費状況の評価内容、器具仕様に関する内容説明などについて記載すること。
また、消費電力量・二酸化炭素排出量の削減量についても、1 日 8 時間、年間 300 日の稼働で算定し記載すること。
③ 維持管理等提案書（様式第 14 号）
本設備の維持管理業務について、照明設備の不具合を発見又は通報を受けたときの対応、サポート体制、点検の実施、その他災害を含む緊急時対応方法の考え方を記載すること。また、コスト削減及びサービス水準の向上の視点で工夫している点があれば記載すること。
④ 工事中の対応・廃棄計画書（様式第 15 号）
設置工事の安全管理、工程管理など実施計画の内容や既設照明の処理方法などに関する内容を記載すること。
⑤ 追加提案書（様式第 16 号）
2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指す提案を記載すること。
⑥ 見積書（任意様式）
本業務に要する経費全体の費用（リース料を含む）について見積を行うこと。なお、内訳については次の（ア）～（オ）を参考にすること。
(ア) 照明器具の調達に要する経費 (イ) 照明器具設置に要する経費
(ウ) 維持管理に要する経費 (エ) その他の経費
(オ) リース料に要する経費
11. 審査・結果の通知
（1） 審査
評価委員会が、応募者からの提案書類及びプレゼンテーションの内容を基に、町が定める評価基準（別表）により総合的に評価し、「優先交渉者」を選定し、本業務の契約予定者とする。
また、次点を得た者を「次点優先交渉者」とし、「優先交渉者」との協議が整わず、契約に至らない場合は、「優先交渉者」として協議を行うものとする。
ただし、同一の成績の応募者が複数存在した場合は、見積価額の低い者を優先して選定する。さらに、見積金額が同額の場合は、くじ引きによる抽選とする。
（2） 最低評価基準点について
評価点が 90 点未満の応募者は、優先交渉者として選定しない。
（3） 審査の結果通知
① 審査結果は、応募者に文書で通知する。電話等による問い合わせには応じない。
② 審査結果に対する異議を申し立てることはできない。
③ 審査結果は、町のホームページに掲載する。
（4） 失格
次に該当する応募者は失格とする。
① 提案書類に虚偽の記載があった場合。
② 審査のxx性に影響を与える行為があった場合。
③ 本募集要領に違反すると認められる場合。
④ 「2．事業概要（3）」に記載する見積限度額を超えた見積額で提案された場合。
12. 予想されるリスク分担表
予想されるリスクの町と事業者の負担については、次表のとおりとする。
リスクの種類 | リスクの内容 | 負担 | ||
町 | 事業 者 | |||
共通 | 募集要領の誤り | 募集要領の記載事項に重大な誤り | ○ | |
業務提案の誤り | 業務の提案が達成できない場合 | ○ | ||
安全性の確保 | 工事・維持管理における安全性の確保 | ○ | ||
環境の保全 | 工事・維持管理における環境の確保 | ○ | ||
制度の変更 | 法令・許認可・税制の変更 | ○ | ○ | |
保険 | 維持管理期間のリスクを保証する保険 | ○ | ||
事業の中止・延期 | 当町の指示 | ○ | ||
設備導入に必要な許可等の遅延によるもの | ○ | |||
事業者の事業放棄、破たんによるもの | ○ | |||
計画 ・設計段階 | 不可抗力 | 天災等による設計変更・中止・遅延 （詳細は契約書による） | ○ | ○ |
物価 | 急激なインフレ・デフレ（設計費に影響があるもの） | ○ | ○ | |
設計変更 | 当町の指示・判断によるもの | ○ | ||
事業者の指示・判断によるもの | ○ | |||
資金調達 | 必要な資金の確保に関すること | ○ | ||
工事段階 | 第三者賠償 | 工事における第三者への損害賠償義務 | ○ | |
不可抗力 | 天災などによる設計変更・中止・遅延 | ○ | ○ | |
物価 | 急激なインフレ・デフレ（工事費に影響があるもの） | ○ | ○ | |
用地の確保 | 資材置き場の確保 | 〇 | ○ | |
設計変更 | 当町の指示・判断によるもの | ○ | ||
事業者の指示・判断によるもの | ○ | |||
工事遅延・完成 | 当町の責による工事遅延・未完工による引き渡し遅延 | ○ | ||
事業者の責による工事遅延・未完工による引き渡し遅延 | ○ | |||
工事費増大 | 当町の指示、承認による工事費の増大 | ○ | ||
事業者の指示、判断によるもの | ○ | |||
性能 | 要求仕様不適合 | ○ | ||
一般的改善 | 引き渡し前に工事目的物等に関して生じた損害 | ○ | ||
引き渡し前に工事に起因して施設に生じた損害 | ○ | |||
リスクの種類 | リスクの内容 | 負担 | ||
町 | 事業 者 | |||
支払 | 金利 | 期中金利の変更 | ○ | |
維持管理関係 | 設計変更 | 当町の責による事業内容の変更 | ○ | |
事業者が必要と考える計画変更 | ○ | |||
利用者等に及ぼし た損害賠償 | 設備に起因して生じた利用者への損害に対する賠償 | ○ | 〇 | |
維持管理費の上昇 | 設計変更以外の要因による維持管理費の増大 | ○ | ||
本設備の損傷 | 当町の故意・過失又は施設に起因する本設備の損傷 | ○ | ||
事業者の故意・過失による本設備の損傷 | ○ | |||
施設損傷 | 事業者の故意・過失又は本設備に起因する施設・設備の損傷 | ○ | ||
不可抗力以外のその他の原因による施設・設備の損傷 | ○ | ○ | ||
瑕疵担保 | 本設備に関する隠れた瑕疵の担保責任 | ○ | ||
不可抗力 | 火災・天災など不可抗力による本設備の損傷 | ○ | ○ | |
本設備の不良 | 本設備が所定の性能を達しない場合 | ○ | ||
13. 契約に関する事項
（1） 契約の手順
町と優先交渉権者は、詳細協議の結果、双方が合意した場合にリース契約締結の手続きを行う。
（2） 契約の時期
令和 6 年 11 月下旬（予定）
（3） 契約の概要
本募集要領及び提案書に基づき、契約を締結するものであり、事業者が遂行すべき工事及び維持管理に関する業務内容や支払方法などを定めるものとする。
また、町と事業者の役割と責任及び遵守事項を明確化し、相互の確認事項、方法及び時期等について明記するものとする。