１． 介護報酬請求ファイル（国が指定した方式等により作成された CSV ファイル）の国保連への送信
国保連伝送サービス「スマート伝送」利用者規約第１章 総則
第１条 （利用者規約）
本規約は株式会社ビーシステム（以下「当社」といいます。）が提供する国保連伝送サービス「スマート伝送」（以下、「伝送サービス」といいます）を第２章第５条所定の「利用者」が利用するにあたっての一切の関係に適用します。
第２条 （本規約の適用範囲）
１． 当社がホームページまたは電子メールを通じ、随時、利用者に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾します。
２． 当社が伝送サービスで提供する各サービスで規定する当該サービスの利用上の規則も、名目の如何に拘わらず本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾します。
第３条 （本規約の変更）
本規約の変更について、当社がホームページに変更内容を通知した後または新規約を送付した後に伝送サービスを利用したときは、利用者が変更事項または新規約を承認したものとみなします。
第４条 （当社からの通知）
１． 前条の場合の他当社が必要と判断した場合、当社は利用者に対し随時必要な事項を通知します。
２． 前項の通知の内容は、ホームページで表示・通知した時点で全ての利用者が了承したものとみなします。
第２章 利用者
第５条 （利用者）
１． 利用者とは、当社が提供する伝送サービスの利用を直接または代理店を通じて申込み、当社がこれを承認した法人または介護保険事業所または介護保険事業者を言います。
２． 利用者は利用申込みの時点で当該都道府県知事もしくは市町村から介護保険法に基づく指定あるいは承認を受けているものとします。
３． 利用者は所定の方法にて利用開始申込みをし当社が受理した時点で契約の成立となります。申込書記載の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
４． 当社は別途規定する方法にもとづいて利用者に対し利用料を請求します。利用者は支払期限までに利用料を支払うものとします。
５． 伝送サービスの利用者が、同サービスの内容に含まれている介護給付費等のインターネット請求の伝送代行サービス機能（以下「インターネット伝送代行サービス機能」といいます）を利用する場合、利用者は、当社を代理人と定め、介護給付費等の国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」といいます）への請求事務を代理人である当社に委任するものとし、当社はシステム提携会社（以下「提携会社」といいます）を復代理人と指名し、当該代理請求事務を提携会社に委任するものとします。但し、利用者から当社に委任された請求事務（当社から提携会社に委任する事務を含む。）の履行については、当社の利用者に対するインターネット伝送代行サービス機能の提供に限られ、本規約における全ての免責に関する定め（第１７条を含む）が適用されるものとします。利用者による当社への請求事務の委任（当社による提携会社への請求事務の委任を含む。）は利用者へのインターネット伝送代行サービス機能の提供以外の義務や責任を何ら当社に負わせるものではありません。
６． 伝送サービスの利用者がインターネット伝送代行サービス機能を利用する場合には、利用者は、当社所定の手順により、当社所定の委任状の交付等の必要な手続を行うものとします。なお、利用者による委任状交付等の手続の遅延又は国保連合会を含む当社以外の主体による対応の遅延により国保連合会に対する介護給付費等のインターネット請求の利用開始の遅延等の不利益が利用者に生じても当社は何ら責任を負わないものとし、利用者は利用料（遅延した期間分を含む）の支払いを免れないものとします。
７． 第７条（利用の不承認及び承認の取消）、第１０条 （解約・解除）、第１１条 （退会）その他の事由により利用者がインターネット伝送代行サービス機能の利用を終了する場合、利用者は、当社所定の手順により、所定の委任状の交付等の必要な手続を行うものとします。なお、利用者による委任状交付等の手続の遅延により不利益が利用者に生じても当社は何ら責任を負わないものとします。
第６条 （利用の承認）
当社は別途定める方法にて利用開始申込みを受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。
第７条 （利用の不承認及び承認の取消）
１． 当社は前条審査の結果、利用申込みをした者が以下のいずれかの項目に該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。
（１）利用申込みをした者が実在しない場合
（２）利用申込みをした時点で規約違反等により利用者資格の停止処分中でありまたは過去に規約違反等で伝送サービスの除名処分を受けたことがある場合
（３）利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
（４）利用申込みをした時点で電子請求サービスの利用料金の支払いを怠っていることまたは過去に支払いを怠ったことがある場合
（５）その他当社が利用者とすることを不適当と判断した場合
２． 当社は承認後であっても承認した利用者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
３． 当社が不承認もしくは承認を取り消したことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第８条 （変更の届出）
１． 利用者は、名称、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合には、すみやかに所定の方法で当社に変更の届出をするものとします。
２． 前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。第９条 （譲渡禁止）
利用者は伝送サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第１０条 （解約・解除）
１． 利用者が、以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は当該利用者に事前に何等通知または催告することなく解除し、または伝送サービスの使用を一時停止することができるものとします。
（１）利用時に虚偽の申告をした場合
（２）アカウント・ＩＤまたはパスワードを不正に使用した場合
（３）伝送サービスの運営を妨害した場合
（４）伝送サービスの利用料金支払い等その他債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
（５）料金回収代行業者等により利用者の指定した支払口座の利用が停止させられた場合
（６）利用者に対する破産の申立があった場合または利用者がxx後見等、行為能力に制限を受けるに至った場合
（７）本規約のいずれかに違反した場合
（８）当社の名誉を著しく毀損した場合
（９）その他当社が利用者として不適当と判断した場合
２． 当社が解約・解除または伝送サービスの使用を一時停止したことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第１１条 （退会）
利用者が退会する場合は、最終の利用月の前月末日までに当社に退会の旨を届け出るものとします。退会届けが当社に到着した日付をもって退会届の受領日とします。退会届受領日の翌月末日をもって契約が終了し伝送サービスを停止するものとします。利用者は、退会時までに発生した利用料金等を支払うものとします。当社、その他の料金支払いを受ける代理店は、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
第３章 通信設備等
第１２条 （設備等）
利用者は、伝送サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の通信サービスを経由して伝送サービスに接続するものとします。
第１３条 （接続履行の免責）
利用者が伝送サービスを利用するために用意した通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器と、当社の機器との間で不整合による接続不良が発生したとしても、当社は接続履行の義務を負わないものとします。
第４章 伝送サービスが提供するサービス
第１４条 （利用上の制約）
伝送サービスのメンテナンスのためにサービスの一部あるいは一時利用を停止することがあります。利用者は、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。
第１５条 （サービスの内容）
１． 介護報酬請求ファイル（国が指定した方式等により作成された CSV ファイル）の国保連への送信
２． 当社が定める手順による国保連からの受信
３． ヘルプデスク
第１６条 （伝送サービスの内容の変更等）
１． 当社は、伝送サービスの内容の変更、および部分的廃止・名称の変更をすることがあり、当社が定める方法によりホームページに告知するものとします。ただし、サービスの安定運営のために行う伝送サービスの内容の変更、および部分的廃止・名称の変更等については利用者に事前の承諾を得ることなく行うことに関し、これを利用者は承諾したものとします。
２． 当社は、伝送サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の判断で提携会社に委託することが出来るものとし、本規約における全ての当社の免責に関する定め（第１７条乃至第１９条、第２４条及び第２５条の免責に関する定めを含む。）が利用者との関係において提携会社にも適用されるものとします。
第１７条 （伝送サービスの内容の不保証）
伝送サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。利用者は、当社が提供する情報および情報処理等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証をも行わないことを予め承諾します。
第１８条 （サポートの免責）
１． 当社は、伝送サービスの利用における電話、FAX による無償のサポートの義務は指定の時間以外は、負わないものとします。
２． 利用者が伝送サービスの利用のために使用するコンピュータ、通信機器、通信ソフト等の一切のサポートは当社では行わないものとします。
３． 当社は利用者が各種プロバイダとの接続に関する苦情等は一切受けつけないものとします。
４． 法令及びその解釈についてのサポートは当社では行わないものとします。
５． 利用者の求めに応じ、当社が２項、４項に定めるサポートを行った場合、当社は、当該サポートに関し、損害賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。
第５章 使用条件等第１９条 （自己責任の原則および禁止行為）
１． 利用者は自己のアカウント・ＩＤにより伝送サービスでなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
２． 利用者は伝送サービスで以下の行為をしないものとします。
（１）公序良俗に反する行為
（２）犯罪的行為に結びつく行為
（３）他の利用者を含む第三者に迷惑・不利益を与える等の行為
（４）その他、日本国の法律に反する行為
（５）他の利用者を含む第三者のアカウント・ＩＤ及びそれに対応するパスワードを不正に使用する行為
（６）伝送サービスに支障をきたすおそれのある行為
（７）伝送サービスの運営を妨げ、あるいは当社の信頼を毀損するような行為
（８）伝送サービスをサブスクリプション、サブライセンス、販売、再販、賃貸、リース、移転、譲渡、頒布、タイムシェアリング、他の商用の利用、又は承認された利用者以外の第三者に提供する行為
（９）スパムを送信し、適用ある法令に反し、反復メールまたは迷惑メールを送信する行為
（１０）ソフトウェアウィルス、ワーム、トロイの木馬、又は他の有害なコンピュータコード、ファイル、スクリプト、エージェントもしくはプログラムを含むものを送信または保存すること
（１１）伝送サービスの完全性もしくは性能又は伝送サービスに含まれるデータを妨害し、混乱させること
（１２）伝送サービス又はそれに関連するシステムもしくはネットワークへの無権限のアクセスを試みること
（１３）伝送サービスを改変、複製し、又は伝送サービスに基づく派生著作物を捜索すること
（１４）伝送サービスの一部を構成するコンテンツを、当社の自己のイントラネット上又は社内業務目的以外において「フレーム」又は「ミラー」をすること
（１５）伝送サービスをディスアセンブル、リバースエンジニアリング又はディコンパイルすること
（１６）以下のような意図をもって伝送サービスにアクセスすること
（a）競合する製品、サービスの作成
（b）同様なアイデア、特徴、機能又はグラフィックを使用する製品・サービスの作成
（c）伝送サービスのアイデア、特徴、機能又はグラフィックの複製
（１７）その他当社が不適当と判断した行為
３． 利用者が伝送サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛けあるいは損害を与えることのないものとします
４． 利用者は、伝送サービスに当社の重大な責に帰すべき不具合（軽微なものを除く）により発生した損害の賠償を請求できるものとします。ただし、その損害は直接損害に限り、かつ不具合が発生した期間に対応する利用料相当額を上限とします。
５． 利用者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
第２０条 （私的利用の範囲外の利用禁止）
１． 利用者は、当社が承認した場合を除き伝送サービスを通じて入手したいかなる情報をも複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用をすることができません。
２． 利用者は、前項の行為を第三者にさせることはできません。
３． 利用者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
第２１条 （営業活動の禁止）
利用者は、予め当社が認めた業務を除き、もしくは当社が承認した場合を除き、伝送サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすることができません。
第２２条（情報等の削除）
１． 利用者が蓄積した情報または、伝送サービスの他のサービスに登録した情報が、提携会社が定める所定期間または量を超えた場合、提携会社は利用者に事前に通知することなく削除することがあります。
２． 提携会社は伝送サービスの運営及び保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者が伝 送サービスに登録した情報を削除することがあります。
３． 前項に関わらず、提携会社は伝送サービスに登録された都道府県国民健康保険連合会提出の電子ファ
イルをサービス提供月から起算して２年４ヶ月を経過した時点で削除するものとします。
４． 提携会社は前各項の場合、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
第２３条（反社会的勢力の排除）
１． 利用者は当社に対し、利用者ならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員は、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、任せて「反社会的勢力」という）でないこと、ならびに、利用者ならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と連携しての行為又は活動に関与していない事を表明し保証します。
２． 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、利用者に通知することなく伝送サービスの利用を停止する事がxxxx。
（１）前項の表明保証にかかる事実がxxと異なっていたことが判明した場合
（２）利用者もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員又は従業員が、当社伝送サービス申込後反社会的勢力となった事が判明した場合
（３）報道等の結果、利用者もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員又は従業員が反社会的勢力である懸念が生じ、かつ、利用者が当社と本利用申込に基づく取引関係を継続することが法令、利用者の社内規定又は利用者と代理店の間の契約条項に違反し、もしくは業務遂行に重大な支障を生じる場合
（４）利用者が反社会的勢力とともに又はこれを利用して、以下の各号に該当する行為を行ったとき
（a）詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合
（b）利用者又はその関係者が反社会的勢力である事を伝えた場合
（c）信用や名誉を棄損するおそれのある行為をした場合
（d）業務を妨害した場合
（e）その他法令違反行為に関与した場合
（５）前項のいずれかの事由に基づき当社が利用者の利用を停止した場合、当社は利用者に対し、当該停止により利用者に生じたいかなる損害の賠償義務も負わないものとする。
（６）本条第２項に基づき当社が本利用申込を解除した場合、当社、またはその他の料金支払いを受ける代理店は、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
第６章 伝送サービスの提供第２４条 （伝送サービスの一時的な中断）
１． 当社は以下のいずれかが起こった場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に伝送サービスの一部もしくはその全てを中断することがあります。
（１）伝送サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
（２）伝送サービスの設備に障害が発生した場合
（３）火災、停電等により伝送サービスの提供ができなくなった場合
（４）地震、噴火、洪水、津波等の天災により伝送サービスの提供ができなくなった場合
（５）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により伝送サービスの提供ができなくなった場合
（６）伝送サービスが接続する各種通信事業者のネットワークにおける障害により伝送サービスの提供ができなくなった場合
（７）公共の利益のために当社の判断で通信を制限する場合
（８）その他、運用上或は技術上当社が伝送サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２． 当社は、前項各号の場合またはそれ以外の事由により伝送サービスの提供の遅延または中断、利用者が登録した情報の消失等が発生したとしても、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものとします。
第２５条 （伝送サービスの提供の中止）
１． 当社は１ヶ月の予告期間を以って利用者に通知の上、伝送サービスの提供を中止することができます。
２． 前項通知は伝送サービスのホームページ上に 1 ヶ月間表示した時点で全ての利用者が了承したものとみなします。
３． 当社は伝送サービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う利用者または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第２６条 （伝送サービスの提供主体の移管）
当社は、伝送サービスの提供主体について、第三者である法人、組織団体または当社の後継組織に、本サービスの提供主体を移管できるものとします。このとき、移管先の法人・組織は、当社が利用者に対して持つ全ての権利関係を引き継ぐことができるものとします。その場合、当社は利用者に対しホームページまたは電子メール等により１ヶ月前までに告知するものとします。
第７章 個人情報保護
第２７条 （個人情報の収集）
利用者は、伝送サービスの利用申込書等に記載された情報を当社が保護措置を講じた上で収集･利用することを承諾します。
第２８条 （個人情報の活用）
利用者は、当社が伝送サービス利用のために登録した利用者情報を当社が以下の目的のために利用することを承諾します。
（１）サービスの向上のために、統計処理等に活用すること
（２）当社事業における市場調査･商品開発
（３）当社事業における市場調査･商品開発等のために、統計分析処理等調査を行い、この調査結果を一般に公表すること。ただし、公表については統計処理した調査結果に限り、個票等利用者情報から直接受領した個別データは公表しないものとする。
第２９条 (個人情報の開示、訂正、削除)
１． 利用者は、当社に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
２． 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合は、当社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第３０条 （秘密保持）
１． 当社は本契約に関連して知り得た利用者の情報についての秘密保持を厳守し、さらに第三者に開示、漏洩又は利用させてはならない。
２． 本条の規定は、本契約期間中だけでなく、本契約終了後も有効に継続するものとする。第３１条 （情報開示の範囲制限）
１． 当社は前条に基づき負担する秘密保持義務と同等の秘密保持義務を提携会社に負わせた上で、提携会社に対し、利用者の情報（被保険者の情報を含む。）を開示することができるものとします。
２．提携会社は、サービスの向上のために被保険者の情報を統計的に処理すること、および介護報酬の請求を円滑に完了させることを目的に、当該被保険者情報を閲覧することができるものとします。
３．前項の提携会社の閲覧に関して提携会社は、提携会社の判断で、その一部又は全部を第三者に委託できるものとします。
４．提携会社は、被保険者情報から氏名・住所・電話番号等を削除又は抹消する等して匿名化した個 人識別性のない情報を、統計的に処理する等して自らの営業目的に利用することができるものとし、又、当該情報（統計的に処理した情報を含む。）を販売等して第三者に開示・提供することができ るものとします。
第８章 紛争の解決
第３２条 （専属的合意管轄裁判所）
本契約に関して利用者と当社の間での訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第１審の専属的管轄裁判所とします。
附則１
この規約は 2015 年 11 月 1 日から実施します。