NISA対象 NISA対象
投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.10.1
資産形成ファンド
追加型投信／内外／資産複合
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
成長投資枠
NISA対象
つみたて投資枠
NISA対象
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社ホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治xxアセットマネジメント株式会社
電話番号 0000-000000
（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス
委託会社のホームページはこちらから▶ご覧頂けます。
<委託会社> 明治xxアセットマネジメント株式会社〔ファンドの運用の指図等を行います〕金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号、設立年月日：1986年11月15日 資本金：10億円、運用する投資信託財産の合計純資産総額：22,367億円
（資本金・運用純資産総額は2024年5月31日現在）
<受託会社> xxx信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕
資産形成ファンドの受益権の募集については、明治安⽥アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月29日に関東財務局長に提出しており、2024年8月30日にその届出の効⼒が⽣じております。また、委託会社は、同法第７条の規定に基づき、有価証券届出書の訂正届出書を2024年9月30日に関東財務局長に提出しております。
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 内外 | 資産複合 （株 | その他資産（投資信託証券（資産複合 式、債券（）資産配 分固定型）） | 年1回 | グローバル （日本含む） | ファミリーファンド | なし |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL： xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）で閲覧が可能です。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商 品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等 との分別管理等が義務付けられています。投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご 請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求され た場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
1 資産形成ファンド
1 ファンドの目的・特色
ファンドの目的
資産形成ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ファンドの特色
資産形成ファンド 2
1
主として、明治xx日本株式マザーファンド、明治xxアメリカ株式マザーファンド、明治xx欧州株式マザーファンド、明治xxアジア株式マザーファンド、明治xx日本債券マザーファンド、明治xx外国債券インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の伝統的資産（株式・債券）に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。
株式、公社債に直接投資する場合があります。
2
基本資産配分比率は、明治xxアセットマネジメント株式会社の年金運用にてxx培われてきたアセットアロケーション手法を活用し、決定します。
基本資産配分比率は原則として年１回見直します。
3
外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
＜明治安⽥アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安⽥欧州株式マザーファンド＞原則として行いません。
＜明治安⽥アジア株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安⽥外国債券インデックス・マザーファンド＞原則として行いません。
ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
投資者（受益者）
申込金
分配金・解約金等
投資 明治xx
日本株式
損益 マザーファンド
投資 明治xx
アメリカ株式
損益 マザーファンド
資産形成ファンド
投資 明治xx
欧州株式
損益 マザーファンド
投資 明治xx
アジア株式
損益 マザーファンド
投資 明治xx
日本債券
損益 マザーファンド
投資 明治xx外国債券インデックス・
損益 マザーファンド
投資
わが国の
損益 株式
投資
S&P500種株価指数
損益 採用銘柄
投資
欧州主要国の
損益 株式
投資 日本を除く アジア太平洋諸国の
損益 株式
投資
わが国の
損益 公社債
投資
世界の主要国の
損益 公社債
運用プロセス
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。必要に応じて投資顧問会社（外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて、投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
3 資産形成ファンド
主な投資制限
株式への投資割合 | 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 |
投資信託証券への投資割合 | 投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 |
同一銘柄の株式への投資割合 | 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 |
外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 70％以下とします。 |
デリバティブ取引等の使用 | デリバティブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。 |
分配方針
毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後のxx・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
資産形成ファンド 4
各マザーファンドの概要
明治xx日本株式マザーファンド
基本方針 | 信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。 |
投資態度 | ・わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。 ・銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益の獲得を目指します。 ・ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。 ・株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾⼒的に変更を行う場合があります。 |
東証株価指数（TOPIX）とは
ＴＯＰＩＸは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場をxxに網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
明治xxアメリカ株式マザーファンド
基本方針 | 信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | S&P500種株価指数（円換算ベース）採用銘柄を主要投資対象とします。 |
投資態度 | ・S&P500種株価指数（円換算ベース）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。 ・S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。 ・株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾⼒的に変更を行う場合があります。 ・外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う場合があります。 |
S&P500種株価指数（円換算ベース）とは
S&P500種株価指数（以下「S&P500」ということがあります。）とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均指数です。
明治xx欧州株式マザーファンド
基本方針 | 信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 欧州主要国の株式を主要投資対象とします。 |
投資態度 | ・欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数（円換算ベース）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。 ・MSCIヨーロッパ指数採用銘柄を対象とし、当社独自のマルチファクターモデルに基づき個別銘柄を多面的に評価し、その評価情報を効率的に反映させてポートフォリオを構築します。 ・ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。 ・株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾⼒的に変更を行う場合があります。 ・組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。 |
MSCIヨーロッパ指数（円換算ベース）とは
MSCIヨーロッパ指数は、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。
5 資産形成ファンド
明治xxアジア株式マザーファンド
基本方針 | 信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 日本を除くアジア太平洋諸国の株式（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）を主要投資対象とします。 |
投資態度 | ・主として日本を除くアジア太平洋諸国の株式（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）を投資対象として、長期的な運用を行います。 ・株式の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向によっては、弾⼒的に変更を行うことがあります。投資にあたっては、流動性に配慮しつつ、企業の利益成長性や株価水準が企業の利益成長に対して割安と判断される銘柄に投資します。 ・MSCIオール・カントリー・ファー・イースト・フリー（除く日本、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指した運用を行います。 ・運用指図に関する権限はベアリング・アセット・マネジメント（アジア）リミテッドに委託を行います。 ・外貨建資産の為替ヘッジは原則として行いません。 |
MSCIオール・カントリー・ファー・イースト・フリー（除く日本、円換算ベース）とは
MSCIオール・カントリー・ファー・イースト・フリー（除く日本）とは、日本を除くアジア諸国の企業の株価から構成される指数（インデックス）です。
明治xx日本債券マザーファンド
基本方針 | 主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行います。 |
投資対象 | わが国の公社債を主要投資対象とします。 |
投資態度 | ・わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。 ・FTSE日本国債インデックスをベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。 ・投資に際しては、内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用⼒があると判断した場合には投資を行うことがあります。 ・投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。 ・公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾⼒的に変更を行う場合があります。 ・原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。 |
FTSE日本国債インデックスとは
FTSE日本国債インデックスは、日本の代表的な国債の総合収益率を市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
明治xx外国債券インデックス・マザーファンド
基本方針 | 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 世界の主要国の公社債を主要投資対象とします。 |
投資態度 | ・主として、世界の主要国の公社債を投資対象として、長期的な運用を行います。 ・FTSE世界国債インデックス（除く日本、国内投信用、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 |
FTSE世界国債インデックス（除く日本、国内投信用、ヘッジなし・円ベース）とは
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
資産形成ファンド 6
ベンチマークについて
東証株価指数（TOPIX）
ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会 社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、 ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
S&P500種株価指数（円換算ベース）
「S&P500®」は、S&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスが当社に付与されています。S&P®およびS&P500®は、S＆P Global, Inc. またはその関連会社（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones TrademarkHoldings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、当社により一定の目的でサブライセンスされています。当ファンドは、SPDJI、DowXxxxx、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切の責任を負いません。
MSCIヨーロッパ指数（円換算ベース）
MSCIオール・カントリー・ファー・イースト・フリー（除く日本、円換算ベース）
MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いてインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
FTSE日本国債インデックス
FTSE世界国債インデックス（除く日本、国内投信用、ヘッジなし・円ベース）
このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該デー タの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作xxの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属し ます。
7 資産形成ファンド
2 投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）は すべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元 本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因
株価変動リスク | 株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
債券価格変動リスク | 債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受け て変動します。一般に債券の価格は、xxxxの水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
為替変動リスク | 外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落 （円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動 （円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
信用リスク | 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。 また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。 |
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
資産形成ファンド 8
その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発⽣し短期間で解約資金を手当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買
ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等
の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発⽣した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。）を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
9 資産形成ファンド
参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（円） （%）
（%）
対象期間：2019年6月～2024年5月
ファンドの年間騰落率（％〔）右軸〕分配金再投資基準価額（円〔）左軸〕
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
100
80
60
40
20
0
100
80
60
40
20
0
7.5
26.3
42.1
59.8 62.7
12.1
19.0
平均値
最大値
9.5 5.4
15.3 21.5
4.7 6.6
-1.0
5,000
0
-20
-40
-20
-40
-6.1 -10.8
-12.4
-19.4
-5.5 -6.1 -8.8
最小値
2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6 当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
※xxxは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）および各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
各資産クラスの指数について
※xxxは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ
（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
資産クラス | 指数名称 | 権利者 |
日 本 株 | 東証株価指数（TOPIX（) 配当込み） | 株式会社JPX総研又は 株式会社JPX総研の関連会社 |
先進国株 | MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース） | MSCI Inc. |
新興国株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース） | MSCI Inc. |
日本国債 | NOMURA-BP（I 国債） | xxフィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社 |
先進国債 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） | FTSE Fixed Income LLC |
新興国債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） | X.P.Morgan Securities LLC |
（注）海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作xxの知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社xx総合研究所が計算しております。株式会社xx総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果⽣じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。
資産形成ファンド 10
3 運用実績
最新の運用状況は委託会社のホームページで確認することができます。
①右記のコードを読み込む（承認・選択等が必要な場合があります）。②当ファンドのページが表示されます。③最新の運用状況
（月次レポート等）をご確認ください。
基準価額・純資産の推移
2024年5月31日現在
分配の推移
2023年11月 | 20円 |
2022年11月 | 20円 |
2021年11月 | 20円 |
2020年11月 | 20円 |
2019年12月 | 20円 |
設定来累計 | 240円 |
※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額
基準価額 | 29,047円 |
純資産総額 | 58億円 |
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
主要な資産の状況
資産の組入比率
資産の種類 | 投資比率（％） |
明治安⽥日本債券マザーファンド | 31.10 |
明治安⽥日本株式マザーファンド | 28.03 |
明治安⽥アメリカ株式マザーファンド | 21.61 |
明治安⽥外国債券インデックス・マザーファンド | 10.11 |
明治安⽥欧州株式マザーファンド | 5.15 |
明治安⽥アジア株式マザーファンド | 1.03 |
その他の資産（負債控除後） | 2.97 |
合計（純資産総額） | 100.00 |
※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
11 資産形成ファンド
（円） 35,000
（億円） 120
30,000
純資産総額〔右軸〕基準価額〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕
100
25,000 80
20,000
60
15,000
40
10,000
20
5,000
2014/6
2016/6
2018/6
2020/6
2022/6
0
（年/月）
組入上位10銘柄（各マザーファンド）
※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比
【明治xx日本株式マザーファンド】
銘柄名 | 業種 | 投資比率 （％） | |
1 | トヨタ自動車 | 輸送用機器 | 5.23 |
2 | ソフトバンクグループ | 情報・通信業 | 3.33 |
3 | ＭＴＧ | その他製品 | 2.99 |
4 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 銀行業 | 2.99 |
5 | 三菱商事 | 卸売業 | 2.92 |
6 | ソニーグループ | 電気機器 | 2.50 |
7 | ニデック | 電気機器 | 2.45 |
8 | xxxフィナンシャルグループ | 銀行業 | 2.23 |
9 | 第xx共 | 医薬品 | 2.15 |
10 | 日立製作所 | 電気機器 | 1.97 |
【明治xxアメリカ株式マザーファンド】
銘柄名 | 国/地域 | 業種 | 投資比率 （％） | |
1 | MICROSOFT CORP | アメリカ | ソフトウェア・サービス | 6.92 |
2 | APPLE INC | アメリカ | テクノ◻ジー・ハードウェアおよび機器 | 6.72 |
3 | NVIDIA CORP | アメリカ | 半導体・半導体製造装置 | 6.70 |
4 | XXXXXX.XXX INC | アメリカ | 一般消 財・サービス流通・小売り | 4.03 |
5 | META PLATFORMS INC-CLASS A | アメリカ | メディア・娯楽 | 2.74 |
6 | ALPHABET INC-CL A | アメリカ | メディア・娯楽 | 2.47 |
7 | ALPHABET INC-CL C | アメリカ | メディア・娯楽 | 1.91 |
8 | ELI LILLY AND COMPANY | アメリカ | 医薬品・バイオテクノ◻ジー・ライフサイエンス | 1.80 |
9 | BROADCOM INC | アメリカ | 半導体・半導体製造装置 | 1.60 |
10 | JPMORGAN CHASE & CO | アメリカ | 銀行 | 1.53 |
【明治xx欧州株式マザーファンド】
銘柄名 | 国/地域 | 業種 | 投資比率 （％） | |
1 | NOVO NORDISK A/S-B | デンマーク | 医薬品・バイオテクノ◻ジー・ライフサイエンス | 5.06 |
2 | SHELL PLC | イギリス | エネルギー | 4.44 |
3 | ASML HOLDING NV | オランダ | 半導体・半導体製造装置 | 4.07 |
4 | NOVARTIS AG-REG | スイス | 医薬品・バイオテクノ◻ジー・ライフサイエンス | 3.30 |
5 | SAP SE | ドイツ | ソフトウェア・サービス | 3.15 |
6 | NESTLE SA-REG | スイス | 食品・飲料・タバコ | 2.97 |
7 | ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN | スイス | 医薬品・バイオテクノ◻ジー・ライフサイエンス | 2.72 |
8 | SANOFI | フランス | 医薬品・バイオテクノ◻ジー・ライフサイエンス | 2.60 |
9 | ASTRAZENECA PLC | イギリス | 医薬品・バイオテクノ◻ジー・ライフサイエンス | 2.40 |
10 | CAPGEMINI SE | フランス | ソフトウェア・サービス | 2.11 |
資産形成ファンド 12
【明治xxアジア株式マザーファンド】
銘柄名 | 国/地域 | 業種 | 投資比率 （％） | |
1 | TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC | 台湾 | 半導体・半導体製造装置 | 8.76 |
2 | SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD | 韓国 | テクノ◻ジー・ハードウェアおよび機器 | 7.31 |
3 | TENCENT HOLDINGS LTD | 中国 | メディア・娯楽 | 7.28 |
4 | SK HYNIX INC | 韓国 | 半導体・半導体製造装置 | 4.20 |
5 | ALIBABA GROUP HOLDING LTD | 中国 | 一般消 財・サービス流通・小売り | 3.68 |
6 | CTBC FINANCIAL HOLDING CO LT | 台湾 | 銀行 | 2.57 |
7 | SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD | 韓国 | 銀行 | 2.55 |
8 | PETROCHINA CO LTD-H | 中国 | エネルギー | 2.33 |
9 | AIA GROUP LTD | 香港 | 保険 | 2.18 |
10 | FRONTKEN CORP BHD | マレーシア | 商業・専門サービス | 2.06 |
【明治xx日本債券マザーファンド】
銘柄名 | 利率 （％） | 償還期限 | 種類 | 投資比率 （％） | |
1 | 第168回利付国債５年 | 0.6 | 2029年3月20日 | 国債証券 | 6.91 |
2 | 第17回利付国債40年 | 2.2 | 2064年3月20日 | 国債証券 | 3.96 |
3 | 第185回利付国債20年 | 1.1 | 2043年6月20日 | 国債証券 | 3.80 |
4 | 第188回利付国債20年 | 1.6 | 2044年3月20日 | 国債証券 | 2.91 |
5 | 第171回利付国債20年 | 0.3 | 2039年12月20日 | 国債証券 | 2.50 |
6 | 第３回xxホールディングス無担保永久社債（劣後特約付）＊ | 1.3 | 2026年7月15日 | 社債券 | 2.20 |
7 | 第３回パナソニック無担保社債（劣後特約付）＊ | 1 | 2031年10月14日 | 社債券 | 2.05 |
8 | 第１回住友化学無担保社債（劣後特約付）＊ | 1.3 | 2029年12月13日 | 社債券 | 2.03 |
9 | 第９回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社債（劣後特約付）＊ | 1.1 | 2026年12月16日 | 社債券 | 1.92 |
10 | 第２回パナソニック無担保社債（劣後特約付）＊ | 0.885 | 2028年10月14日 | 社債券 | 1.89 |
＊繰上償還条項が付与されている銘柄は、最初の繰上償還可能日を表示しています。
【明治xx外国債券インデックス・マザーファンド】
銘柄名 | 利率 （％） | 償還期限 | 国/地域 | 種類 | 投資比率 （％） | |
1 | US TREASURY N/B 3.875% | 3.875 | 2026年1月15日 | アメリカ | 国債証券 | 11.97 |
2 | US TREASURY N/B 2.875% | 2.875 | 2028年5月15日 | アメリカ | 国債証券 | 4.52 |
3 | US TREASURY N/B 1.5% | 1.5 | 2030年2月15日 | アメリカ | 国債証券 | 4.16 |
4 | US TREASURY N/B 1.625% | 1.625 | 2026年9月30日 | アメリカ | 国債証券 | 3.18 |
5 | CHINA GOVT BOND 2.22% | 2.22 | 2025年9月25日 | 中国 | 国債証券 | 2.87 |
6 | US TREASURY N/B 3.25% | 3.25 | 2027年6月30日 | アメリカ | 国債証券 | 2.61 |
7 | US TREASURY N/B 1.875% | 1.875 | 2032年2月15日 | アメリカ | 国債証券 | 2.16 |
8 | US TREASURY N/B 4.125% | 4.125 | 2032年11月15日 | アメリカ | 国債証券 | 2.13 |
9 | CHINA GOVT BOND 2.44% | 2.44 | 2027年10月15日 | 中国 | 国債証券 | 2.06 |
10 | US TREASURY N/B 1.375% | 1.375 | 2028年12月31日 | アメリカ | 国債証券 | 1.91 |
13 資産形成ファンド
年間収益率の推移（暦年ベース）
※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※2024年は5月末までの収益率を表示しています。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
資産形成ファンド 14
（%） 20
10
0
-10
-20
10.9
12.0
14.5
14.9
3.2
1.6
5.6
9.0
-8.7
-6.1
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
4 手続・手数料等
お申込みメモ
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。 |
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください。 |
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います。 |
申 込 締 切 時 間 | 原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 ※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。 | |||
購申 | 入 ・ 換 込 不 可 | 金日 | ニューヨークまたは◻ンドンの銀行が休業日の場合は、購入・換金の申込みの受付を行いません。 | |
購入の申込期間 | 2024年8月30日から2025年2月28日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 | |||
換 | 金 | 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金の申込みには制限を設ける場合があります。 |
購入・換金申込受付の中止及び取 消 し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 | |||
15 資産形成ファンド
信 | 託 | 期 | 間 | 無期限（2008年12月1日設定） | |
繰 | 上 | 償 | 還 | 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と 意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 | |
決 | 算 | 日 | 毎年11月30日（休業日の場は翌営業日） | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには「、分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場がありますので、販売会社へお問わせください。 | |
信託金の限度額 | 1,000億円 | ||||
公 | 告 | ||||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | 決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 |
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。 ※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」および「特定累積投資勘定 （つみたて投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場 があります。詳しくは、販売会社へお問わせください。 なお、税法が改正された場には、上記の内容が変更されることがあります。 | |
資産形成ファンド 16
ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 | ありません。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
配分 | 料率（年率） |
委託会社 | 0.2475％（税抜0.225％） |
販売会社 | 0.22％（税抜0.2％） |
受託会社 | 0.055％（税抜0.05％） |
合 計 | 0.5225％（税抜0.475％） |
支払い先 役務の内容 | |
委託会社 | ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる 用の対価 |
販売会社 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド の管理等の対価 |
受託会社 | ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
合 計 | 運用管理 用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬） | ファンドの純資産総額に対し、年0.5225％（税抜0.475％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。 内訳 ※投資顧問会社に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理 用（信託報 酬）の中から支払われ、その報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額のうち、当ファンドに係る金額の 計となります。 内容 |
その他の費用・手数料 | 信託財産の監査にかかる 用（監査 用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する 用、資産を外国で保管する場に当該資産の保管や資金の送金等に要する 用として保管銀行に支払う保管 用、その他信託事務に要する 用等がある場には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の 用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査 用は監査法人によって見直され、変更される 場 があります。 |
ファンド名 | 投資顧問会社 | 算出方法 |
明治安⽥アジア株式 マザーファンド | ベアリング・ アセット・マネジメント （アジア）リミテッド | マザーファンドの純資産総額に対し、計算期間を通じ毎日年10,000分の55の率を 乗じて得た額 |
※当該手数料等の 計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
17 資産形成ファンド
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税します。 普通分配金に対して 20.315％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税します。 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して ………………………………………………………………20.315％ |
※上記は2024年5月31日現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場
一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で⽣じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問わせください。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連 会等の場は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場については上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①+②） | ①運用管理費用の比率 | ②その他費用の比率 |
0.61% | 0.56% | 0.05％ |
2024年5月31日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経 率（年率換算）は以下の通りです。
※対象期間は2022年12月1日～2023年11月30日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった 用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※当ファンドについては、入手し得る情報を元に記載しています。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発⽣した 用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経 率が更新されている場 があります。
資産形成ファンド 18
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。