Contract
《よこしん》テレホン/ファクシミリサービス利用規定
第１条「《よこしん》テレホン/ファクシミリ サービス」とは
１ サービス内容
《よこしん》テレホン/ファクシミリサービス（以下、「本サービス」といいます。）は、横浜信用金庫（以下、「当金庫」といいます。）が定めた本サービスに関する規定（以下、「本規定」といいます。）を承諾のうえ申し込みされた申込者（以下、「契約者」といいます。）が、保有する電話またはファックスによって次の各号のサービスを依頼する場合に利用できるものとします。
①残高照会・入出金明細照会
②振込・取立の連絡・照会
③振込・振替の依頼・照会
２ 利用の前提
(1) 契約者は本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの責任において本サービスを利用するものとします。
３ 本サービスの申し込み
(1) 本サービスの申込可能者は次のすべてに該当する方とします。ただし、審査の結果、お申し込みのご希望に添えないこともあります。この場合、当金庫に異議を述べることはできません。
① 本規定の各条項を承認した個人・法人または個人事業主であること
② 当金庫本支店に当座預金口座または普通預金口座を保有していること
③ 当金庫において「犯罪収益移転防止法」に基づく「取引時確認」が済んでいること
④ 第９条第４項各号のいずれにも該当しないこと
⑤ その他当金庫が定める基準を満たすこと
(2) 本サービスを申し込む場合は、本規定および関連の規定の内容を十分に理解し、これらが適用されることを承諾したうえで、本条第１項に定めるサービスのうち、希望するサービス・取引について「《よこしん》テレホン/ファクシミリサービス申込書」（以下、「申込書」といいます。）を提出することにより申込手続きを行うものとします。
(3) 当金庫が前号の申し込みを受けた場合には、当金庫は所定の審査を行い、申し込みを承諾する場合には、申込書（お客さま控え）を、当金庫所定の方法により申込者に送付します。
(4) 前号の申込書（お客さま控え）が申込者に到達したときに、当金庫と申込者との間に、本規定に定める契約が成立することとします。
４ 使用できる端末機器等
契約者は、本サービスの利用に際して使用できる端末および回線等の使用環境について、契約者の負担および責任において準備するものとし、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
５ サービス利用口座の届け出
(1) 契約者は、サービス利用口座（以下、「取引用口座」といいます。）ごとに当金庫所定の申込書を届け出るものとします。
(2) 登録できる取引用口座は、当金庫所定の口座数とし、契約者名義の当金庫同一取引店内にある当座預金、普通預金に限ります。なお、複数の取引店での利用が必要な場合も、取引店の取引用口座ごとに申込書により届け出るものとします。
(3) 契約者が取引用口座の変更または追加・削除を希望する場合は、申込書により届け出るものとします。
(4) 当金庫は、登録できる取引用口座の数または預金の種類を変更することができます。
６ 取扱日・取扱時間
(1) 本サービスの取扱日・取扱時間は、当金庫ホームページ（以下、「ホームページ」といいます。）に掲示します。
(2) 当金庫は、契約者に事前に通知することなく取扱時間を変更することがありますが、変更したときはただちにホームページに掲示します。この場合、当金庫は、契約者に対する個別の通知を省略します。
(3) 当金庫は、前号にかかわらず、システムの維持、改善、保守のために本サービスの取り扱いを一時中止することがあります。この場合は、事前にその日時等をホームページに掲示します。
７ サービス利用手数料等
(1) 本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の基本利用料金（月額）（いずれも消費税を含みます。以下同じ。）を申し受けます。基本利用料金（月額）は月間の契約日数にかかわらず、さらには、ご利用の有無にかかわらず、
１か月分全額を申し受けます。なお、当金庫は、請求書および領収書の発行を省略します。 (2)基本利用料金（月額）は、当金庫ホームページに掲示します。
(3) 基本利用料金（月額）は、毎月当金庫所定の日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に各種預金規定、当座勘定規定または当座貸越約定書等の定めにかかわらず、小切手または通帳および払戻請求書の提出を受けることなく基本手数料決済口座または取引用口座から自動的に引き落とすことができるものとします。
(4) 当金庫は、既存のサービスおよび新たに追加したサービスについて手数料を設定することができるものとし、また、金融情勢の変化等に基づき手数料を改定することができます。この場合には、速やかにホームページに掲示する等の方法により告知しますが、当金庫は、契約者に対する個別の通知を省略します。
(5) 本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、電話回線等接続料金、端末機器等については、契約者が負担するものとします。
第２条 取引時確認
１ 取引時確認事項の届出
(1) 本サービスの利用にあたって、事前に契約者は本サービスを利用する契約者名義の預金口座（以下、「利用口座」といいます。）の支店番号、預金種類、口座番号（以下、これらを総称して「利用口座情報」といいます。）および暗証番号、その他当金庫所定の事項（以下、「取引時確認情報」といいます。）をあらかじめ当金庫に届け出るものとします。
(2) 当金庫で受付けた利用口座情報および暗証番号の内容と、前項により当金庫に届け出られた利用口座情報および取引時確認情報が一致した場合に、当金庫は契約者からの申し込みとして取扱うものとし、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当金庫は責任を負わないものとします。なお、契約者は、契約者の申込内容によって取引時確認の項目が異なる場合があることを了承するものとします。
２ 取引時確認情報の管理
(1) 当金庫は、第１項の方法に従って利用口座情報、取引時確認情報の一致を確認して取引を実施した場合、取引時確認情報につき不正使用、盗用、通信電文の改ざん、その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取扱い、また、契約者は、そのために生じた損害について当金庫が責任を負わないことを了承するものとします。
(2) 契約者は、取引時確認情報を、第三者に知られたり盗難されないよう契約者ご自身の責任において厳重に管理するものとします。なお、契約者は、当金庫職員であっても取引時確認情報を契約者に尋ねることがないことを了承します。
(3) 取引時確認情報を失念したり、第三者に知られたり盗難された場合、またはそのおそれがある場合には、契約者は直ちに当金庫に届け出るものとします。
第３条 取引の依頼・確定・確認
１ 取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第２条第１項に従った取引時確認が終了後、契約者が取引に必要な事項を当金庫の指定する方法で当金庫に伝達して行うものとします。当金庫は、契約者があらかじめ取引を指定した取引用口座にて依頼された取引を実施します。
２ 取引依頼内容の確定
(1) 当金庫が、本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、契約者に依頼内容の確認を当金庫所定の方法で行います。
(2) 当金庫が、前号の契約者から伝達された内容を確認した時点で、当該取引の依頼が確定したものとし（以下、確定した依頼を「確定依頼」といいます。）、当金庫が定めた方法で各取引の手続きを行います。
３ 取引内容の確認
(1) 取引用口座から資金の引き落としを行う取引を利用した場合、契約者は、依頼内容および処理結果について、本サービスの取引受付結果通知、預金通帳への記帳、当座勘定照合表等により、契約者の責任においてその取引内容を照合するものとします。万一、取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を取引店に連絡してください。
(2) 依頼内容等について、契約者と当金庫との間に疑義が生じたときは、当金庫が保存する電子的記録等の取引内容を正当なものとして取り扱います。
４ 取引内容の変更・取消し
契約者は、確定依頼したデータの訂正・取消しができないことを了承するものとします。
５ 各種取引に伴う資金の引き落とし方法
(1) 確定依頼を処理するために必要な資金（各種手数料、消費税等を含みます。）については、当金庫は、各種預金規定、当座勘定規定または当座貸越約定書等の定めにかかわらず、小切手または通帳および払戻請求書の提出を受けることなく、取引用口座から必要資金を自動引き落としのうえ充当します。
(2) 前項に定める取引において引き落としが成立しなかった場合（残高不足の他、お申込口座の解約、貸付金の延滞・差押えによる支払停止および契約者からの申出による通帳・印鑑の紛失による支払停止等の場合も含みます。）には、当該取引の依頼はなかったものとして取り扱います。
(3) 同一日に数件の確定依頼があり、その手続きを処理するために必要な資金相当の残高が取引用口座にない場合、どの確定依頼を選択し、いかなる順序で処理するかは、当金庫の任意により決定します。
第４条 契約者情報等の取扱い
１ 契約者情報等の管理
当金庫は、次の各号に定める情報（以下、「契約者情報等」といいます。）を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、契約者情報等を信用金庫法その他法令に基づき当金庫が営むことができる業務の範囲内で利用することができるものとします。
(1) 契約者が本サービスの利用申込時に届け出た情報、契約者より登録された利用者に関する情報および第５条の定めに基づき変更された情報（以下、総称して「契約者情報」といいます。）
(2) 本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用にともなう種々の情報（以下、「契約者取引情報」といいます。）
２ 契約者情報の利用に関する承諾
契約者は、当金庫および当金庫関連会社が次の利用目的により、契約者情報および契約者取引情報を業務上必要な範囲で利用することについて、あらかじめ承諾するものとします。
(1) 契約者および本サービスに関する管理ならびに本サービスに関する情報提供
(2) 当金庫ならびに当金庫関連会社よりご案内する金融商品、サービスに関するご案内およびダイレクトメールの発送
(3) 新商品、新サービスの企画・開発
(4) 本サービスにかかわる処理業務に関する外部委託
３ 契約者情報等の廃棄
当金庫は、一定の期間を経過したときは、契約者情報等を廃棄することができるものとします。
第５条 届出事項の変更等
１ 届出事項の変更
契約者は、預金口座および本サービスに関する印章、名称、住所、電話番号、その他の届出事項に変更があったときには、当金庫の定める方法（本規定、各種預金規定およびその他の取引規定で定める方法を含みます。）に従いただちに当金庫に届け出るものとします。届出事項の変更は当金庫の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理終了前に生じた損害等については、当金庫は責任を負いません。
２ 未届出による通知等の未達
前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または当金庫が送付する書類などが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第６条 免責事項等
１ 取引時確認
(1) 当金庫が第２条による取引時確認手続き終了後に本サービスを提供したときは、当該本サービスの利用は契約者によるものとして取扱い、暗証番号等の偽造、変造、盗用、不正使用等いかなる事由が存在しても、当金庫の責めに帰すべき事由がない限り、当金庫は責任を負わないものとします。万一、暗証番号等が盗用された疑い等があるときは、契約者は、直ちに当金庫に連絡するものとします。
２ 印鑑照合
当金庫に提出された書類に押印された印影と当金庫に届出の印鑑とを相当の注意をもって当金庫が照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合には、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
３ 通信手段の障害等
当金庫が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず生じた通信機器、回線およびコンピュータ等の障害、ならびに電話の不通その他通信手段の障害等によって取引が遅延したとき、もしくは取引ができなかったとき、または誤った取引が成立したことによって生じた損害については、当金庫の故意または重大な過失がない限り、当金庫は責任を負いません。
４ 通信経路における取引情報の漏洩等
電話回線等の通信経路において盗聴・不正アクセス、盗用等により取引情報等が漏洩したことによって生じた損害について、当金庫の故意または重大な過失がない限り、当金庫は責任を負いません。
５ 災害・事変等
災害・事変・号令による制限等当金庫の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由によって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
６ 通信記録等の保存
本サービスを通じてなされた契約者と当金庫との間の通信記録等は、当金庫所定の期間に限り当金庫所定の方法・手続きによって保存するものとします。当該期間経過後は、当金庫がこれらの記録等を消去したことにより生じた損害について、当金庫は責任を負わないものとします。
７ 情報の開示
法令、規則、行政庁の命令等により本サービスにかかわる情報の開示が義務付けられる場合（当局検査を含みます。）、当金庫は契約者の承諾なしに当該法令・規則・命令の定める手続きに基づいて情報を開示することがあります。かかる場合に、当金庫が当該情報を開示したことにより生じた損害について、当金庫は責任を負わないものとします。
８ 規約違反等
契約者が本規定に定めた事項に違反して本サービスを利用したために生じた損害、および当金庫以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第７条 禁止行為
１ 譲渡・質入
契約者は、本規定に基づく契約者の権利および預金等を、譲渡、質入等することはできません。
２ 不適当・不適切な行為
契約者は、本サービスにおいて次の行為をしてはなりません。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 犯罪的行為に結びつく行為
(3) 本サービスの運営を妨げるような行為
(4) 本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為
(5) 当金庫の信用を毀損するような行為
(6) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係にあると偽ったりする行為
(7) その他、当金庫が不適当・不適切と判断する行為
第８条 一時停止
１ 当金庫は、契約者が前条に違反した場合には、契約者にあらかじめ通知することなく、本サービスの利用を一時停止することができるものとします。ただし、この規定により、当金庫が契約者に対して一時停止措置をする義務を負うものではありません。
２ 契約者が緊急的に本サービスの一時停止を必要とする場合は、ただちに当金庫に申し出るものとします。この場合、当金庫は、当金庫所定の時間内に当金庫所定の手続きにより対応するものとします。なお、契約者において本サービスの利用を再開するときは、再度当金庫に対して申込書を提出し、申込手続きを行うものとします。
３ 基本利用料金（月額）は、本条第１項または前項に基づき本サービスを一時停止した場合でも減額されません。
４ 本条第１項または第２項に基づく一時停止時点で手続きが完了していない確定依頼が存在する場合、原則として当該確定依頼は取り消されません。ただし、本条第１項により当金庫が本サービスを一時停止したときは、当金庫の判断により確定依頼を取り消す場合があります。
第９条 解約等
１ 任意解約
(1) 本規定に基づく契約は、契約者または当金庫の一方の都合でいつでも通知することにより、解約することができます。
(2) 契約者の都合により解約する場合は、契約者が当金庫所定の書面を当金庫に提出し、当金庫所定の手続きを経て解約処理が終了したときに解約となります。解約手続き終了前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。本サービスによる取引において未処理のものがある等、当金庫が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
２ 取引用口座の解約
(1) 基本手数料決済口座が解約された場合は、本サービスの利用契約はすべて解約されたものとみなします。
(2) 取引用口座が解約された場合は、当該口座は本サービスから削除されたものとみなします。
３ 強制解約
契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当金庫はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または本規定に基づく契約を直ちに解約できるものとします。
(1) 支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立てがあったとき
(2) 契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
(3) 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
(4) 相続の開始があったとき
(5) 成年後見開始あるいは保佐開始の審判がなされたとき
(6) 行方不明となり、当金庫から契約者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき
(7) 住所変更の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由によって、当金庫において契約者の所在が不明となったとき
(8) 当金庫に支払うべき所定の手数料（消費税を含みます。）の未払い等が生じたとき
(9) １年以上にわたり本サービスの利用がないとき
(10) 解散、その他営業活動を休止したとき
(11) 当金庫への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
(12) 暗証番号を不正に使用したとき
(13) 法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき
(14) 本規定または本規定に基づく当金庫所定事項に違反したとき
(15) その他、前各号に準じ、当金庫が本サービスの一時停止または解約を必要とする相当の事由が発生したとき
４ 反社会的勢力の排除
契約者が以下の各号の一にでも該当する場合は、当金庫はいつでも契約者に通知することなく、本規定に基づく契約を解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(1) 契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2) 契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
５ 解約の通知
当金庫が解約の通知を届出の住所宛に発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６ 損害賠償
解約によって相手方について生じた損害については、解約当事者に故意または重大な過失がある場合を除いて、解約当事者は責任を負わないものとします。ただし、被解約当事者の責めに帰すべき事由により解約当事者に損害が生じた場合は、被解約当事者は、当該損害につき賠償責任を負担するものとします。
７ 確定依頼の処理完了前の解約
本契約の解約がなされた時点で、手続きが完了していない確定依頼が存在する場合、原則として当該確定依頼は取り消されません。ただし、本条第３項または第４項による強制解約の場合は、当金庫の判断により確定依頼を取り消す場合があります。
第10 条 規定の変更等
１ 規定の変更
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
２ 規定の変更の承諾
当金庫は、前項の掲示で指定した日（以下、「変更日」といいます。）以降は、変更後の規定により取り扱い、変更日以降に契約者が本サービスを利用した場合、変更後の規定の内容について異議なく承諾されたものとみなします。
３ 規定の変更の未承諾による解約
契約者は、本条第１項の規定の変更につき承諾しない場合、本規定に基づく契約を解約することができます。この場合の手続きは、第８条の規定を準用するものとします。
４ 従前の規定との関係
本規定等に基づく本サービスの利用申込以前に、本サービスの利用に関して契約者が当金庫と締結または提出した契約書または覚書、利用申込書等があり、その内容が本規定等の各条項に抵触する場合は、本規定等の承認をもって変更されたものとみなします。
５ 関係規定の適用・準用
契約者は、本規定に定めのない事項については、当金庫が別に定める各種預金規定、当座勘定規定、振込規定、口座振替規定、その他関連規定および取引約款の各条項が適用されること、それらの規定等の内容も確認していることを、了承するものとします。
第11 条 サービスの追加
本サービスには、今後新たなサービスが追加されることがあります。契約者は新たな申し込みを行うことによって、追加されるサービスを利用することができます。ただし、当金庫が指定する一部のサービスについては、新たな申し込みが不要な場合があります。また、サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。
第12 条 サービスの休止・廃止
本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当金庫は契約者に事前に通知することなく休止、または廃止する場合があります。この場合、その旨および必要事項を当金庫ホームページに掲載する等の方法により告知いたします。また、サービスの一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第13 条 取引店の変更・移管
１ 取引店の変更
本サービスの利用契約については、取引店の変更はできません。契約者は、取引店の変更を希望する場合は、現取引店に本サービスの解約届を提出のうえ、新取引店に変更後の口座で新たに申し込むものとします。
２ 取引店の移管
店舗の統廃合等の場合には、本規定に基づく契約は新しい取引店に移されませんのでご注意ください。新取引店に変更後の口座で新たに申し込むものとします。
第14 条 通知手段
契約者は、当金庫からの通知・確認・ご案内等の手段として、ホームページへの掲載等が利用されることに同意するものとします。
第15 条 リスクの承諾
１ 本規定の承諾
契約者は、本規定が本サービスを利用するにあたって適用される重要な規定であり、本規定の内容および本サービス利用に伴うリスク等を理解・認識のうえ、自身の判断と責任において本サービスを利用するものとします。当金庫は、契約者が本サービスを利用したときは、契約者が本サービス利用に伴うリスク等を理解・認識し、自身の判断と責任において本サービスを利用したものとして取扱います。
２ ホームページ等による掲示
契約者は、ホームページ等に記載されている当金庫所定の通信の安全性のために採用しているセキュリティ手段、不正利用等のリスク対策、および取引時確認手段について理解し、リスクの内容の承諾を行ったうえで本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず不正利用により契約者が損害を受けた場合、当金庫は責任を負いません。
第16 条 業務の委託
当金庫は、本サービスの提供にかかる業務及び個別サービスについて、当金庫の責任において第三者に対して業務委託を行うことができます。
第17 条 海外からの利用
本サービスは、国内からのご利用のみを想定したサービスです。海外からのご利用については、各国の法律・制度・通信事情等により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合および取引・各種処理が正常に行われない場合があります。こうした場合においても、当金庫は一切の責任を負わないことに、契約者はあらかじめ同意するものとします。海外から利用する場合、契約者の完全な自己責任において行うものとし、万一、各国の法律・制度・通信事情または海外からの利用に起因する事情により、契約者が損害を被った場合には、契約者において解決し、当金庫には一切迷惑をかけないものとします。また、契約者が海外から利用したことにより当金庫が損害を被った場合には、契約者はその損害を賠償するものとします。
第18 条 準拠法・合意管轄
本契約の準拠法は日本法とします。本規定および本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19 条 契約期間
本規定に基づく本サービスの契約期間は、申込書（お客さま控え）が申込者に到達した日から起算して１年間とし、期間満了の３ヶ月前までに、契約者または当金庫から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から起算して１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
以上 2020.04.01