このスタジオの名称は「4H fitness」（以下「当スタジオ」といいます）といいます。
利用規約
第1条（名称）
このスタジオの名称は「4H fitness」（以下「当スタジオ」といいます）といいます。
第2条（運営・管理）
当スタジオは小田急電鉄株式会社（以下「当社」といいます）が運営・管理の主体となります。
第3条（目的）
当スタジオは、会員（次条第2項に定めるとおり）が当スタジオを利用することによって、心身の健康の維持・増進を図ることを目的とします。
第4条（会員制）
1. 当スタジオの利用は会員制とします。
2. 当スタジオに入会を希望される方（以下「入会希望者」といいます）は、第7条に基づき入会手続きを実施する必要があります。入会手続きに基づき本規約に基づく入会契約（以下「本契約」といいます）を当社と締結した時点で、当該入会希望者は「会員」となります。なお、本契約は会員として在籍する期間（及び退会後も本契約が定める範囲）において有効とします。
3. 会員は、入会する際に選択した当スタジオの定められた会員種別（第６条に定めるとおり）所定の利用範囲に応じて当スタジオを利用することができます。
第5条（入会資格）
1. 当スタジオの会員として入会するためには、以下の各号全てを満たす必要があります。
(1) 当スタジオの趣旨に賛同し、本規約及び諸規定を守れる方。
(2) 各会員種別において別途定める資格を満たす方。
(3) 年齢満１６歳以上の方（未xx者の場合、入会に際し保護者の同意が必要です。）。
(4) 健康状態に異常がなく、医師等により運動を禁じられていない方。
(5) 心臓病、高♛圧症、皮膚病、伝染病、精神病及びこれに類する疾患のない方。
(6) 妊娠していない方。
(7) 過激または広範囲にわたるタトゥー・刺青が入っていない方（ある程度隠すなど他の方に
配慮し、威圧感を与えないような場合は除きます。）。
(8) 過去または現在において暴力団または反社会的な組織の関係者でない方。
(9) 過去にスポーツクラブ等、会員制の団体より除名等の処分を受けたことのない方（ただ し、除名された際の原因が改❹される等の場合で当スタジオが検討し、会員資格の取得を認めた場合は除きます。）。
(10) 前各号に加え、当スタジオによる審査において入会資格が認められた方。
2. 前項各号の要件を欠く方であっても、当スタジオの判断により入会を認める場合があります。
第6条（会員種別）
1. 当スタジオの会員種別並びにその内容及び要件は、別に定めるとおりです。
2. 当スタジオは、会員の種別並びにその内容及び要件を変更または廃止することがあります。
第7条（入会手続き）
1. 入会希望者は所定の申込方法により、当スタジオの入会承認を得た上で、本契約を締結するとともに、定める入会金及び入会諸費用（以下総称して「入会金」といいます）を支払うことで、入会手続きを完了させる必要があります。
2. 入会金は、当スタジオが別に定める金額とします。なお、一度納入した入会金は本規約または当スタジオが認めるやむを得ない理由がある場合を除き、返還しないものとします。
3. 未xx者が当スタジオに入会する際は、その未xx者の入会に同意した保護者は本規約に基づく責任を本人と連帯して負うこととします。
第8条（諸会費の支払い）
1. 会員は当スタジオの利用にあたり、当スタジオが定める金額の諸会費（以下「諸会費」といいます）を所定の方法で支払わなければなりません。諸会費の種類、金額、支払期限及び支払い方法などは当スタジオが別に定めるものとします。
2. 会員は実際の当スタジオ利用の有無にかかわらず、在籍する限りは諸会費を支払わなくてはなりません。
3. 諸会費は月単位で生じるものとします。ただし初月に限り、日割り計算とします。
4. 一度納入された諸会費は、本規約または当スタジオが認めるやむを得ない理由がある場合を除き、返還しないものとします。
第9条（会員種別の変更手続き）
会員が会員種別の変更を希望する場合は、毎月１５日（１５日が休館日の場合は翌営業日）までに会員本人が当スタジオ指定の変更届を提出することにより、翌月１日から会員種類を変更することができます。当スタジオの事務手続き上、変更届の提出が１５日を過ぎた場合は翌々月１日からの変更となります。なお、お電話や口頭のみでの申請は受け付けていません。
第10条(会員カード)
1. 当クラブは、会員に対し会員カードを交付します。
2. 会員が当スタジオに入る際には、当該会員に交付された会員カードを提示するものとし、会員本人が会員カードを携帯していない場合は、当スタジオ内に立ち入ることはできません。
3. 会員カードは、交付された会員本人もしくは利用権限を有する者のみが使用し、他の者が使用することはできません。
4. 会員は、会員カードを第三者に貸与することはできません。万一、会員カードを貸与した場合は強制退会の対象となります。
5. 会員は、会員カードにつき紛失、盗難、または破損が生じた場合には、速やかにその旨を届けて、具体的な状況を説明する義務が生じます。
6. 会員は、再発行の手数料を支払った上で、会員カードの再発行を受けることができます。
第11条（会員QRコード）
1. 当スタジオは会員に対し、会員QRコードを発行します。QRコードは会員情報照会及び物販購入等に利用します。
2. 会員QRコードは本人のみが使用することができ、本人以外の者は使用できません。
3. 会員QRコードの管理、使用上の過誤、第三者の使用などによって生じた損害に関しては、会員がその責任を負うものとします。
第12条（休会及び復会）
1. 会員が休会する場合は、毎月１５日（１５日が休館日の場合は翌営業日）までに会員本人が当スタジオ指定の休会届を提出することにより、翌月１日から月単位で休会することができます。当スタジオの事務手続き上、休会届の提出が１５日を過ぎた場合は翌々月１日からの休会になります。なお、お電話や口頭のみでの申請は受け付けていません。
2. 休会届を提出した会員は会員資格の継続のために、当スタジオが別に定める金額を支払う
こととします。
3. １回の届け出による休会期間は無期限とします。
4. 会員は当スタジオ指定の書面による手続きにより随時復会できます。この場合、復会月の会費は月の途中であっても全額支払うものとします。
第13条（退会）
1. 会員が退会する場合は、毎月１５日（１５日が休館日の場合は翌営業日）までに会員本人が当スタジオ指定の退会届を提出することにより、当月末日限りで退会することができます。当スタジオの事務手続き上、退会届の提出が１５日を過ぎた場合は翌月末日限りでの退会となります。なお、お電話や口頭のみでの申請は受け付けていません。
2. 退会手続きが完了するまでの諸会費は、実際の利用がなくてもこれを全額支払わなければなりません。退会申請日を起点とした月会費の日割りや返金は受け付けていません。
3. 会員は退会手続きが完了するまでの間の諸会費を支払う義務があり、諸会費に未納金がある場合には全額納付したうえでの退会手続きとなります。
4. 会員が諸会費を２ヶ月以上滞納し、当スタジオの催告を受けたにもかかわらず支払わない場合には強制退会とします。
第14条（会費の返金）
一度納入いただいた諸会費は、原則返金しませんが、以下の各号の場合は除くものとします。
(1) 妊娠を理由に退会する場合
妊娠を理由に退会する場合には、その届け出（母子手帳の提示が必要）がなされた月の月末を退会日とし、支払い済みの翌月会費を返金します。
(2) 傷病を理由に退会する場合
傷病を理由に退会する場合には、その届け出（運動の禁止または運動不能であることを証明する医師の診断書等が必要）がなされた月の月末を退会日とし、支払い済みの翌月会費を返金します。
第15条（会員資格の喪失）
会員は退会、除名、死亡及び失踪宣言をうけたとき、その資格を失います。会員が資格を喪失した場合には、当スタジオから貸与されている物品がある場合には速やかに返還しなければなりません。
第16条（警告及び除名）
会員が次の各号に該当する場合、当スタジオはその会員に対して警告または除名することがあります。
(1) 当スタジオの定める諸費用等につき、２ヶ月以上滞納したとき（除名以前の諸費用等は全て納入する必要があります。）。
(2) 本規約及び諸規則に違反したとき。
(3) 当スタジオの名誉、信用を損ねる行為または秩序を乱す行為があった場合。
(4) 法令に違反する、または社会通念もしくはマナーに著しく欠ける行為があった場合。
(5) 入会書類に虚偽を記載したことが判明した場合。
(6) 会員資格を取得した後、連絡がとれない等、所在が不明である場合。
(7) その他、当スタジオが会員としてふさわしくないと認めたとき。
第17条（変更事項の届出）
会員は入会後、入会時の登録内容から変更があった場合は速やかに変更手続きを行う必要があります。
第18条（個人情報保護）
1. 当スタジオは、当スタジオの保有する会員の個人情報を当社が別途定める個人情報保護方針にしたがって管理します。
2. 会員は自己が当スタジオに提供した個人情報が正確であることを保証します。当スタジオはその情報が不正確であることによって会員または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。
第19条（会員資格の相続・譲渡）
会員資格は他の方に相続・譲渡できません。
第20条（諸規則の遵守）
会員は当スタジオの利用にあたり、本規約及び当スタジオ内の諸規則を遵守し、当スタジオスタッフの指示に従うものとします。
第21条（禁止行為）
会員は次の行為をしてはいけません。
(1) 他の会員を含む第三者（以下「他の方」といいます）、当スタジオスタッフ、当スタジオまたは会社を誹謗、中傷すること。
(2) 他の方または当スタジオスタッフを殴打したり、身体を押したり、または拘束する等の暴力行為。
(3) 大声、奇声を発する等、他の方または当スタジオスタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為。
(4) 物を投げる、壊す、叩くなど、他の方または当スタジオスタッフが恐怖を感じる危険な行為。
(5) 当スタジオ所有の器具・備品の損壊または備え付け備品の持ち出し。
(6) 他の方または当スタジオスタッフに対し、待ち伏せし後をつける、またはみだりに話しかける等の行為。
(7) 無許可での写真・ビデオ撮影・録音。
(8) 大音量での音楽プレーヤーの利用。
(9) 痴漢、のぞき、露出等、法令または公序良俗に反する行為。
(10) 刃物などの危険物の館内への持ち込み。
(11) 物品販売、営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動または署名活動。
(12) 高額な金銭または貴重品の館内への持ち込み。
(13) ペット、動物の持ち込み。
(14) 食事の持ち込み。
(15) 飲酒及び酒気帯びでの利用。
(16) 当スタジオ内、敷地内での喫煙。
(17) 当スタジオ内の秩序を乱す行為。
(18) 営業時間外の滞在。
(19) その他、当スタジオが会員としてふさわしくないと認める行為。
第22条（損害賠償責任免責）
1. 当スタジオは、当スタジオの故意または重過失による場合を除き、一切の損害賠償責任を負いません。
2. 会員は当スタジオ内において、自己及び自己の所有物（貴重品・私物等）を自らの責任において管理するものとし、当スタジオ内で発生した盗難、紛失、忘れ物、傷害その他の事故について当スタジオに重大な過失がある場合を除き、当スタジオは一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 会員間に生じたトラブルについては当事者間で解決するものとし、当スタジオは一切関与
いたしません。
4. 敷地内における事故、盗難については一切の損害賠償責任を負いません。
第23条(忘れ物・放置物)
1. 忘れ物・放置物については、会員から連絡がなかった場合には、３ヶ月間の保管経過後にその所有xx一切の権利を放棄したものとし、処分することに対して異議を述べないものとします。
2. 生鮮品を含む飲食物など、腐敗等の安全衛生上の問題を生じるおそれがある忘れ物・放置物は、当日にお申し出が無い場合は廃棄します。
第24条（会員の損害賠償責任）
会員が当スタジオの利用中、会員の責に帰すべき事由により当スタジオまたは第三者に損害を与えた場合、その会員が当該損害に関する責任を負うものとします。
第25条（当スタジオの休業・閉鎖）
当スタジオは次の各号のいずれかに該当する場合には、当スタジオを休業もしくは閉鎖することができます。
(1) 当スタジオが定める定休日。
(2) 施設の点検または修繕、増改築によりやむを得ないとき。
(3) 気象災害、その他外因的事由により、その災害が会員に及ぶと判断したとき。
(4) 法令の制定、改廃、行政指導、社会経済情勢の著しい変化、その他経営上等やむを得ない事由が発生したとき。
(5) 年末年始等、当スタジオが必要に応じ定める日。
第26条（営業時間）
営業時間は別途定めるものとします。ただし、気象条件等の理由により、事前予告なく変更する場合があります。
第27条（利用の制限）
会員が次の各号に該当するときは、当スタジオの利用を制限します。
(1) 集団感染するおそれのある疾病を有することが判明したとき。
(2) 医師から運動等を禁じられていることが判明したとき。
(3) 妊娠されていることが判明したとき。
(4) その他、当スタジオの正常な利用ができないと当スタジオが判断したとき。
第28条（諸会費等の変更ならびに運営システム変更について）
1. 当スタジオは本規約に基づいて会員が支払うべき入会金、諸会費等を、社会情勢・経済状況の変動などを参考にして改定することができます。また当スタジオの運営システムについて、当社が必要と判断したときはこれらを変更することができます。
2. 前項に定める会員が支払うべき諸会費および当スタジオの運営システムを変更するとき、事前に会員に対して告知するものとします。会員は同意できない場合には、本契約を解除できるものとします
第29条（規約の改定）
1. 当社は、本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき、その他合理的なものであるときには、本規約を変更できるものとします。
2. 当社が本規約を変更する場合には、変更日を定めた上で、予め、会員に対し、当該変更日、及び当該変更内容をインターネットの利用により周知するものとします。
3. 会員は、本規約の変更に同意できない場合には、本契約を解除できるものとします。
第30条（適用法および専属的合意管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。本規約に関する一切の紛争は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第31条 (誠実協議)
本規約に定めのない事項、または本規約に定める条項の解釈について疑義が生じた場合には、当社と会員との間で、誠実に協議の上解決するものとします。
第32条（細則）
本規約に定めていない事項及び業務遂行上必要な細則は、当スタジオが定めるものとします。
第33条（附則）
本規約は２０２２年１月１４日より施行します。