通番 該当頁 該当項目 質問・意見 回答 29 P.12 第3 プロポーザルの作成要領 様式1（その1）の一覧リストの対象件数は何件になりますでしょうか。 一覧リストに件数の制限はございません。 1．プロポーザルの構成と様式 （1）社としての経験・能力等 1)類似業務の経験 a)類似業務の経験（一覧リスト） 30 P.13 評価表 8月9日説明会でも質問・回答がございましたが、再確認になります。「（3）業務実施スケジュール」に示すべき事項は、基本契約締結期間に実際に大規...

2023年8月30日

（業務名称)災害発生後の復興支援のための迅速な調査業務（チーム派遣型）                        

意見招請公示日：2023年8月4日に係る質問・意見についての回答は以下のとおりです。

独立行政法人国際協力機構

調達・派遣業務部次長（契約担当）

通番	該当頁	該当項目	質問・意見	回答
1		全般	基本契約を締結した社名は公表されますか。	公表します。
2		全般	簡易プロポーザルを出した際の評価基準が曖昧。簡易プロポーザルの評価基準は公表されますか。	災害によって状況が異なるため、一律の評価基準を設定することは困難であることから公表は差し控えさせていただきます。
3		全般	基本契約によって受注者は何を拘束されるのでしょうか。	基本契約の締結時点で、この契約のために人員をスタンバイいただく必要はありません。基本契約は、災害発生時に社として対応いただける素地の有無を確認するものです。災害発生時に、タイミング等により要員を出せないということはありえると考えています。基本契約を締結する意図は、災害発生後に手続きをしていると時間がかかるため、発注の流れなど、事前に調整できるものを、基本契約で合意する ことを目指しています。
4	P.4	1.業務の背景・目的 脚注	注釈にて「あらかじめ複数社を選定」とあるが、具体的に何社を想定していますか。	具体的な社の数は提出いただいたプロポーザルを確認後、判断させていただきます。
5	P.4	2.履行期間	基本契約の履行期間内に、人員の変更等で、基本契約のプロポーザルの内容から変更が生じた場合（特に、異なる分野について対応が可能となった場合）、対応分野は変更可 能でしょうか。	(回答持ち帰り分）企画競争時の競争性の観点から、契約途中での対応分野の変更は想定しません。
6	P.4	3.業務の内容	本契約が発動される災害は、国際緊急援助隊が派遣されるされないに関わらずと言う理解でよいでしょうか。	国際緊急援助隊の派遣有無は目安であり、あくまで、災害の規模感のイメージとして記載しています。
7	P.6	5.業務日数目安及び人員体制（想定） (3)業務従事者について	業務従事者として１）～６）が指定されている、P.4の「3.業務の内容」に記載されている「災害状況調査（ハザード等）」は、どの業務従事者が対応するのでしょうか。	P.6の5.(3)１）～６）に記載した方が対応することを想定しています。
8	P.6	5.(3)業務従事者について	「対応可能な業務・分野についてプロポーザルに記載ください」とありますが、どのプロポーザルを指していますか。また、全分野に対応できる企業でないと、対応できないと評価されるのでしょうか。	本基本契約の企画競争でのプロポーザルを指しています。すべての分野に対応いただく必要はなく、対応できる分野を記載いただきます。基本契約時のプロポーザル評価では、どの地域、どの分野に強みがある（現地ネットワークの有無や経験等）なども書いていただけると、評価・検討しやすいと考えています。
9	P.6	5.(3)業務従事者について	基本契約時のプロポーザルには具体的な業務従事者名は記載せず、災害発生後の簡易プロポーザルで、具体的な派遣者名を提示するという理解でよいでしょうか。	ご理解の通りです。ただし、発災後の簡易プロポーザルを提出いただく段階では派遣する人員を決めていただきます。
10	P.6	5.(3)業務従事者について	災害が複合的な場合などで、基本契約を締結した他社とJVを組んで簡易プロポーザルを提出することは可能でしょうか。	基本契約応募時にJVを組むことは可とします。発災後の簡易プロポーザル提出時に JVを組むことは想定していませんが、基本契約締結社からの補強は可とします。
11	P.7	6.業務実施上の留意事項 (3)調査を通じた形成される業務について	調査業務を通じて形成され、随意契約にて発注される可能性のある事業は技術協力のみですか。無償資金協力の協力準備調査は対象となりますか。	技術協力のみを想定しています。
12	P.7	6.業務実施上の留意事項 (3)調査を通じた形成される業務について	受注者は、事後に実施される技術協力の実施を随意契約にて締結する可能性があるとのことですが、調査を受注した社が契約することで問題はないでしょうか。	問題ないものと整理しています。
13	P.7	6.業務実施上の留意事項 (3)調査を通じた形成される業務について	事後に案件受注の可能性がある場合、低入札価格の懸念はないでしょうか。	本契約においては、価格は評価の対象としません。従い、プロポーザル評価の結果 が僅差であっても価格面を評価に加味することはないため、低入札価格の懸念もありません。
14	P.7	7.発注の際の見積書の作成について	管理費の扱いはどうなりますか。	管理費は報酬単価に含めています。
15	P.9	簡易プロポーザル2.(1)	総括（Project Manager）は社の専任技術者とする必要がありますか。補強も可能でしょうか。	総括は補強不可とします。
16	P.9	簡易プロポーザル2.(1)	基本契約を締結していない社からも補強として提案可能でしょうか。	可能とします。
17	P.9	簡易プロポーザル3.	（１）から（８）の記載内容は、P.4の「3.業務の内容」と同じ内容が記載されていますが、実際の発注時も同じ内容となりますか。このほかの追加の情報は入りますか。	P.4の「3.業務の内容」に記載した内容が、本契約での業務の最大範囲になります。実際の災害の規模や災害種で業務の内容は絞り込み、簡易プロポーザル作成依頼書に記載することを想定しています。その際、対象災害特有の事象も記載される可能性があります。
18	P.13	評価表内2.(3)	現時点では何が発生するか分からない中で、業務実施スケジュールは、どのような観点が評価されるのでしょうか。	昨今の復興・復旧への取り組みにおいては、現地に赴いて何かを調査をするだけでなく、現地派遣前から衛星等を用いて情報を収集・分析する等の動きもあります。そういった早めの対応を提案いただいた社を、高く評価することはありえます。

＜説明会での意見・質問＞

通番	該当頁	該当項目	質問・意見	回答
1	P4	２．履行期間（予定）	履行期間の間、スタンバイ契約のコンサルタント追加等をお考えでしょう か？	考えておりません。
			2025年11月末（災害発生国）までに発生した災害を対象とされていますが、 2025年12月以降の災害については、改めてコンサルタント選定を行う予定でしょうか？	本契約期間満了後に、同様の契約を公示するかは現時点では未定です。
2	P4	３．業務の内容	弊社の経験上、(1)～(8)の調査内容が網羅できるかどうかは、対象国の規模や被害の程度による他、調査派遣のタイミングにもよるところが大きいと考えます。一般的に被災直後は先方政府も混乱しており、思うような調査はできない可能性が高いです。調査項目や調査深度については、簡易提案書にて提案させていただくとともに、契約後、柔軟に、協議しながら進めさせていただきたいです。	ご意見につき、承知いたしました。進め方については検討させていただきます。
3	P7	(3)調査を通じて形成される業務について	①当該調査は、過去に、実施中の防災案件の契約変更等で対応されてきた ニーズ調査のような位置づけと理解して良いでしょうか？	過去、実施中案件の契約変更にて、ニーズ調査を依頼したこともございまし たが、本調査の業務内容は業務仕様書に記載のとおりです。
		当該調査を実施した受注者とは、情報収集調査の成果品合格及び案件採択を条件として、その後に実施される技術協力（技術協力プロジェクト、開発調査型技術協力プロジェク ト、技術協力個別案件（専門家）等）の実施を随意契約にて締結する可能性がある。	②大規模災害時には、このニーズ調査結果に基づいて、緊急開発調査が実施されたと理解しておりますが、そのような緊急開発調査も「その後に実施される技術協力」に含まれると理解して良いでしょうか？	ご理解のとおりです。
			③当該調査は、その投入が現地3人月程度でしたら1社が実施することで問題ないと思います。ただし、被災規模に応じて、より多くの投入が必要になる場合には、1社での実施は難しい可能性があるため、JVを認めていただきた く思います。	ご意見につき、承知いたしました。検討させていただきます。
			④また、「その後の案件」に関しては、その規模によっては他社とのJVが必要になると考えます。随意契約の際に、他社とJVを組むこと、また、その他社がJV代表者を務めることも認めていただきたいと考えます。	「その後の案件」を随意契約とすることは、決定事項ではございませんが、随意契約の際に、他社とJVを組むこと、また、その他社がJV代表者を務めることのご意見につき、承知いたしました。
4	P6	６．業務実施上の留意事項	簡易プロポーザルの評価表（評価項目一覧表）を提示していただきたく存じます。説明会では提示しない方向とのお話しだったと思いますが、再考いただきたいです。	簡易プロポーザルの評価表（評価項目一覧表）開示可否は検討します。
		(1)業務発注方法
		「簡易プロポーザルの評価が高い社から契約 交渉を行い、業務を発注する。」
5	P7	７．発注の際の見積書の作成について	渡航前の事前調査として衛星画像を多用する場合等、効率的な業務実施や今後のより良い復旧・復興に向けた各種提案に関しては、定額計上以上の経費が必要となる可能性があります。簡易プロポーザルにて、これらを別提案、別見積もりとして計上することは可能でしょうか？認められる場合、評価の対象外となりますでしょうか？	別見積もりとして計上することは可能です。簡易プロポーザルの評価基準の取り扱いについては、本公示にて明示します。
		「直接経費は発注者が想定する金額で定額計上ください。」
6	P9	２．簡易プロポーザルの作成依頼	派遣時期は、被災国の状況に応じて柔軟に対応することが求められているのでしょうか？	ご理解のとおりです。派遣時期は簡易プロポーザルの提出を依頼する際に明示させていただき、その対応可否を踏まえ、評価させていただく予定です。
		（１）従事可能時期（最短で派遣開始可能な時期、あれば不都合な期間など）	P12の「１．プロポーザルの構成と様式」では、２）業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）」に従事可能時期を記載するのでしょうか？	基本契約のための提案書においては具体的な従事者を特定しないため、現時点で従事可能時期を明示いただく必要はありません。従事可能時時期は簡易 プロポーザルに記載ください。
			業務従事予定者ごとに従事可能時期を記載すると理解していますが、可能で あれば、様式をご準備いただきたいです。	ご意見につき、承知いたしました。検討させていただきます。

＜意見招請での意見・質問＞

通番	該当頁	該当項目	質問・意見	回答
7	P13	２．業務の実施方針等	業務従事者は、災害発生後の簡易プロポーザルで提案すると理解しました が、基本契約のための提案書においても具体的に提案する必要があるので しょうか？その場合、提案する業務従事者の経歴についてはどの程度、記載する必要があるのでしょうか？また、簡易プロポーザルにおいては、別の従事者を提案しても問題ないのでしょうか？	基本契約のための提案書において具体的な従事者名や経歴を提示いただく必要はございません。簡易プロポーザルにて、具体的な従事者を提案くださ い。
		（２）業務実施体制（要員計画・バックアッ プ体制）
		プロポーザル作成にあたっての留意事項
		「業務指示書に記載の業務に直接携わる業務従事者、及び組織としてまたは組織外を含 み、どのような管理・支援体制で業務を実施するのかご提案願います。」
8	説明会	JVについて	説明会において、JVを組む場合は基本契約の時点でJVを組む必要があり、簡易プロポーザルにおいて新たにJVを組むことは認められないというお話で あったと理解しています。しかし、災害発生時に、災害種や当該国での経験等の観点から、JVを組むことで、より良い成果を残せる可能性があり、JVの可否については、より柔軟に認めていただきたいと考えます。	ご意見につき、承知いたしました。検討させていただきます。
9	P.4	2.履行期間（予定）	・対象となる災害は、2023年11月以降に発生したもの、ということになりますか。その場合、ウクライナの復興やトルコの震災は対象外という事でしょうか(例えば、ウクライナはさらなる状況の変化に合わせて、緊急的な派遣が必要な場合に本制度が適用されるのでしょうか。）	対象となる災害は「2023年11月以降に発生した災害、または同月以降に派遣の必要性をJICAが認めた災害」に改めさせていただく予定です。
10	P.4	3.業務の内容 (1)✲災状況調査	・現地渡航及び現地での交通機関・宿泊施設確保は受注者の業務範囲しょうか？交通機関が確保されない場合は机上調査のみもあり得ますでしょうか？	現地までのフライト確保、現地での移動手段、宿泊施設の確保は受注者の業務範囲ですが、必要に応じ、弊機構も支援します。現地での移動手段が確保できない場合の調査形態は都度相談となりますが、机上調査のみとなる可能 性もございます。
			・現地政府へのコンタクト先調査は受注者の業務範囲しょうか？XXXXの紹介 の元コンタクトを取るのでしょうか？	弊機構からコンタクト先はご紹介しますが、受注者にも、関連機関の分析・ 特定をお願いします。
11	P.4	3.業務の内容	・PDNAへの参画については、✲害額の算出において、PDNAを主導するUNDPや国連機関、現地政府に対して情✲提供を行うのみとなりますでしょうか？	情✲提供と共に、PDNAを通じた情✲収集も業務に含まれます。
		(1)✲災状況調査（PDNAが実施される場合は、PDNAへの参画）	・またPDNAに情✲を反映させるためにはUNDP及び国連機関との緊密な調整が重要と考えますが、関係機関との調整については貴機構が主導いただくという理解でよろしいでしょうか？	関係機関との調整は原則受注者の業務となりますが、場合によっては、弊機構が調整することも想定しています。
12	P.4	3.業務の内容	・現地政府・現地研究機関へのコンタクト先調査・アポイントは受注者の業務範囲でしょうか？XXXXの紹介の元コンタクトを取るのでしょうか？	弊機構からコンタクト先はご紹介しますので、受注者側でアポイントの取り付けをお願いします。
		(2)災害状況調査
		(3)既存計画・基準等の調査
		(4)✲災国政府の動き
13	P.4	3.業務の内容	・各ドナーの現地機関が立ち上がってない場合、現場での情✲収集は困難と考えるが、その場合は机上調査のみもあり得ますでしょうか？	調査形態は状況に応じて相談させていただきますが、ドナーが当該国に事務所を有している場合は、情✲収集を試みていただく想定です。
		(5)他ドナーの支援動向	・ドナー会議での情✲は、共有していただけるという理解でよろしいでしょ うか。	調査開始段階でドナー会議の情✲を共有し、以降は適宜ドナー会議に参加す る等して、受注者にて情✲を取得いただく想定です。
14	P.5	3.業務の内容	・調査自体と課題抽出は業務内容が異なると考えます。特に複合災害の場 合、業務総括として都市計画や都市開発の専門家が必要と考えますが、そのような総括の業務への参画は可能でしょうか。	調査時の団員構成は簡易プロポーザルでご提案いただくことを想定しております。
		(6)より良い復興に向けての課題抽出
		(7)その他復興支援の検討のための情✲収集

通番	該当頁	該当項目	質問・意見	回答
15	P.5	3.業務の内容	・能力開発を行うには、ある程度現地の状況が落ち着いた時期（発災３か月後以降）になると想定しますが、本件の業務期間中に現地状況が整わない場 合の対応はどういうお考えでしょうか？	本公示で提示している業務内容はあくまで仮のもので最終的な業務内容は簡易プロポーザルを依頼する際に提示します。万が一、対応が難しい業務内容 がある場合は、簡易プロポーザルで明示ください。
		(8)復興・復旧に関する日本の知見の共有	・✲災国政府等の「等」には、どのような機関を想定されていますでしょう か。	研究機関、大学、NGO、他ドナー等を想定します。
			・「✲災国政府へ、協議の機会やセミナーを実施し、知見の共有を行う。」というのは、貴機構が開催するセミナーでコンサルタントが日本の知見を発 表するという事でしょうか。	弊機構が開催する場合もあれば、受注者が開催する場合もありえます。詳細は簡易プロポーザル依頼時に通知または調査を通じて決定します。
			・また、これは現地入りしている分野のコンサルタントが現地調査中に実施されるものでしょうか。（現地調査で派遣される専門分野と、復興に向けて 日本の知見の内容が必ずしも一致しない可能性はあるため）	現地調査中の開催を想定していますが、詳細は簡易プロポーザル依頼時に通知または調査を通じて決定します。
16	P.5	4.業務の実施方法	・現地の安全状況、交通機関状況に左右されますが、渡航はあくまで民間機 の想定でしょうか。	民間機を想定していますが、災害の状況に応じてご相談します。
		(1)現地派遣前・国内業務	・本業務は、発災後から何日後に現地入りするのか、タイミングの目途が あったらご教示ください。	災害の状況によって異なると考えますが、迅速に調査を開始することを前提 としており、概ね1～2週間後程度です。
		③調査スケジュール	（発災後1か月内、1か月後、2か月後等、想定しているスケジュール感をご 教示ください。）	災害の状況によって異なると考えます。
17	P.5	4.業務の実施方法	・災害の位置に関わらず、✲災国首都、JICA事務所、大使館で対面打合せを行うという意味でしょうか。	会議の形式（対面／オンライン）は、災害状況によって適宜判断します。
		(1)現地調査中
		①JICA事務所および大使館と会議
		⑥✲災国政府、JICA事務所、大使館へ✲告す る
18	P.6	5. 業務日数目安及び人員体制（想定）	・3. 業務の内容 (6), (7), (8)を対応する総括及び都市復興計画等の専門 家の（既定の3名以外の）従事は提案可能でしょうか。	可能です。
		（３）業務従事者について	・災害の規模にかかわらず１案件3名での調査になりますでしょうか？	人数は目安であり、災害の状況に応じて、簡易プロポーザル提出依頼時に明 示します。
			・複合災害の場合は人員が増えると想定してよろしいでしょうか？	人数は目安であり、災害の状況に応じて、簡易プロポーザル提出依頼時に明 示します。
			・現地通訳及び現地コンサルタントへの委託費用の予算計上は可能でしょうか？	現地調査に必要な費用は、現地調査費や再委託費に含めてください。これらを定額計上とした場合、事前に同意していれば、超過した費用は精算対象と する予定です。
			・本スタンドバイ契約でのプロポーザル時点では、具体的な個人名、経歴は 不要という理解でよろしいでしょうか。	ご理解とおりです。
			・その他共通分野の従事者を含め、３名/案件でしょうか？	ご理解のとおりですが、人数は目安であり、災害の状況に応じて人数は決定 します。
			・補強は何名まで可能でしょうか？	総括（業務xx）は基本契約締結先企業から出していただき、業務従事者の 過半数は基本契約締結先企業とすることで検討しています。
			・本スタンドバイ契約でJVを組成して採択されれば、簡易プロポーザル時で のJV提案も可能という理解でよろしいでしょうか？	ご理解のとおりです。
			・本スタンドバイ契約で単独で採択された場合、簡易プロポーザル時ではJV 提案は不可能という理解でよろしいでしょうか？	整理の上、本公示にて明示させていただきます。
19	P.6	6.業務上の実施留意事項 （１）業務発注方 式	・派遣開始予定日までに、JICAご担当者が現地状況確認済みと想定してよろ しいでしょうか？	災害の状況によります。
20	P.6	6. 業務実施上の留意事項	・派遣予定開始日は発災から何日目くらいを想定されていますでしょうか？	災害の状況によって異なると考えますが、迅速に調査を開始することを前提 としており、概ね1～2週間後を想定しています。
		(1)業務発注方法
21	P.7	6. 業務実施上の留意事項	・技術協力プロジェクト発注時に、本スタンバイ契約採択企業とJVを組成することは可能でしょうか？	調査後の技術協力プロジェクト等における随意契約での締結は確定事項ではありませんが、ご質問については、検討の上、本公示で明示させていただき ます。
		(3)調査を通じて形成される業務	・技術協力プロジェクト発注時に簡易プロポ－ザル採択企業が単独で受注できない領域は補強で対応するしかないのでしょうか？、	調査後の技術協力プロジェクト等における随意契約での締結は確定事項ではありませんが、ご質問については、検討の上、本公示で明示させていただき ます。

通番	該当頁	該当項目	質問・意見	回答
22	P.7	7.発注の際の見積書の作成について	・2)直接経費（5)再委託費には業務再委託、現地車両、ドライバー、通訳、 コーディネータ費用等と考えてよいでしょうか。	「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」をご確認くださ い。
23	P.11	別添2 発注書	・本資料は本スタンドバイ契約のためのものでしょうか？	大規模災害発生後の復旧・復興支援に向けた調査を、実際に発注する際の様 式（案）になります。
			・要員計画において従事者の情✲は不要と考えてよろしいでしょうか？	本基本契約の入札時に提出いただく要員計画においては従事者の情✲は不要 です。
24	P.4	第２ 業務仕様書(案）	今回の「スタンドバイ、基本契約書」につきましては、通常のコンサルタント等契約とは異なる条件だと思いますので、契約書案の全文も確認させてい ただきたく存じます。公示の際に、添付をお願いします。	添付予定です。
		１．業務の背景・目的
		本スタンドバイ契約
25	P.7	「６．業務実施上の留意事項」の「(3) 調査を通じて形成される業務について」	１．質問：2023年8月9日の説明会にて資金協力を前提とする協力準備調査は随意契約の対象外とのご説明がありました。次の解釈に誤りなければ「その後に実施される技術協力」を随意契約とすることに異議ありません。次の解釈の可否「資金協力による復興支援までには時間を要するため、技術協力のパイロット事業にてCPへの技術移転を行いつつ、緊急に復旧が必要な施設 （給水、電力、道路・橋梁、鉄道、治水・利水等）の建設・据付を行う。このため、本技術協力は調達時間を短縮できる随意契約を前提としている。	本調査後の事業実施有無は、調査を通じ、先方政府からの要請の有無を踏まえ決定するものであると共に、随意契約での締結は確定事項ではありませ ん。
			２．意見：上記解釈に誤りがない前提で技術協力にて実施する緊急復旧のた めのパイロット事業に関する意見。
			①以下、CP、JICA（本部、現地事務所、現地に派遣のJICA専門家）、現地日本大使館、受注者で合意されること。「パイロット事業により建設・据付を行う施設は緊急復興が目的でありxx対策ではないこと及び施設をCPに引き 渡し後、受注者は施設の問題から免責であること。」	参考にさせていただきます。
			②施設の建設・据付は、現地再委託にて受注者の責任にて行うと考えるが、 建設・据付監理専任要員の人月が必要。「建設・据付進捗のモニタリング」として調査団員の作業項目の一つとすることは不可。	参考にさせていただきます。
26	P.5	5．業務日数目安及び人員体制（想定）	「1調査につき、国内準備3日、現地業務30日×専門分野、帰国後整理10日 間、国内バックアップ業務10日間が目安」とありますが、災害分野が異なると、国内準備で実施する作業や帰国後整理で実施する作業がそれぞれ災害分 野で異なると思われます。	参考にさせていただきます。
		(1)業務日数	例えば土砂災害であれは、洪水災害や地震災害、火山災害などと同時発生することが多いですが、こういった複合災害発生の場合は「1調査につき、国内準備3日×専門分野、現地業務30日×専門分野、帰国後整理10日間×専門分                                                                                                                                                                                                         野、国内バックアップ業務10日間」とすることも考慮いただければと思います。	参考にさせていただきます。
27	P.6	5．業務日数目安及び人員体制（想定）	複数社選定後、災害が発生し、貴機構が発注される時期によっては、実施中のJICA案件との調整が必要となり、提出の妨げになることもあると思いま す。その際、貴機構内での調整についてご支援いただけるのでしょうか。それとも全てコンサルタント側が貴機構と調整を行ったうえで、提出を検討するということになりますでしょうか。	弊機構内での調整は、適宜支援予定です。
		(3)業務従事者について
28	P.7	6．業務実施上の留意事項	随意契約にて締結する可能性のある技術協力として、「技術協力プロジェクト、開発調査型技術協力プロジェクト、技術協力個別案件（専門家）等」とあります。技術協力プロジェクトなどは、必ずしも復興支援の迅速性を求められるスキームではないと思いますが、これを随意契約で締結し、そのプロセスを公表しないことは競争性の阻害にならないでしょうか？随意契約とする可能性のある範囲や期間については、より具体的に示していただければと思います。	随意契約の締結はケースバイケースで総合的に判断しますが、災害復興のための案件という性質から迅速性が想定されること、調査と一貫して実施することが効率的、効果的となり得ることから、可能性として記載しています。
		（3）調査を通じて形成される業務について

通番	該当頁	該当項目	質問・意見	回答
29	P.12	第3 プロポーザルの作成要領	様式1（その1）の一覧リストの対象件数は何件になりますでしょうか。	一覧リストに件数の制限はございません。
		1．プロポーザルの構成と様式
		（1）社としての経験・能力等
		1)類似業務の経験
		a)類似業務の経験（一覧リスト）
30	P.13	評価表	8月9日説明会でも質問・回答がございましたが、再確認になります。 「（3）業務実施スケジュール」に示すべき事項は、基本契約締結期間に実際に大規模災害が発生したと仮定しての作業工程、という理解で宜しいでしょうか？災害種や災害規模によっても作業工程は大きくことなることから、具体シナリオを示して頂けると助かります。	ご意見につき、承知いたしました。検討させていただきます。
		2．業務の実施方針等
31	説明会		8月9日説明会において、「チーム派遣型のほか個別派遣型も準備中」とのこ とでしたが、	現時点で明確な区分イメージはありません。
			1)チーム派遣型は「緊急援助を出す規模」とのことですが、チーム派遣型と 個別派遣型における災害規模や災害種等の区分イメージなどありますでしょうか？
			2)また個別派遣型の応募に対して、今回のチーム派遣型の契約に係る制約はありますでしょうか？例えば、チーム派遣型に登録済みの会社を優先する、チーム派遣型に登録済みの会社に所属するものは応札不可とするなど。	制限はありません。
32	5頁	4.業務の実施方法	現地情✲収集において現地傭人の活用を提案することは可能か?	可能です。
33	5頁	4.業務の実施方法	分析作業の一部（例えば衛星画像解析）において再委託を提案することは可 能か?	可能です。
34	13頁	別紙 評価表	具体的な業務従事者候補の指名を明示するのはどの段階か?先日の説明会で は、具体的な人員は簡易プロポーザルの段階で明確にし、基本契約の段階では具体的な人員は明示不要との説明であった。	説明会での説明のとおりです。
			他方で、基本契約のプロポーザル評価表には、「具体的に、業務従事可能な 人数・専門性・経験年数・資格等を評価する。」とある。	プロポーザル評価表は見直した上で、本公示で提示します。
35	6頁	5.（3）業務従事者について	6分野（5災害種を含む）を業務対象としているが、基本契約プロポーザルの 評価においては、分野別・災害種別の評価となるのか、それともこれらのうちのいくつか、あるいは全てを複合的に評価するのか?	分野別の評価を予定しています。
36	12頁	第3章	基本契約締結のためのプロポーザル提出時にJVを結成するとの事ですが、複数災害が対象になる場合、災害種や災害地、規模によりJV体制を検討した い。発災後の簡易プロポーザル時点でのJV結成（JV会社の追加等）をご検討 いただきたい。	ご意見につき、承知いたしました。検討させていただきます。
37	12頁	第3章	基本契約締結のプロポーザル提出時にJVを結成した場合であっても、発災後 の簡易プロポーザルで提出時は1社の団員のみでの提案は可能か。	検討させていただきます。
38	7頁	7.2）直接経費	日当・宿泊料の単価の記載があるが、✲災地は一時的に物価が上がる可能性 があるため、状況をみて単価の見直しをお願いしたい。	ご意見につき、承知いたしました。検討させていただきます。
39	9頁	別添1の2.	簡易プロポーザルの評価で語学力の評価は想定されていますか。	想定していますが、すべての団員において語学力を評価対象とするかは未定 です。
40	意見招請 実施要領	１．業務の背景・目的	説明会時に「基本契約の契約先選定時にJVとすることは可能だが、簡易プロポーザルは基本契約の体制通りで応札する必要がある。」との回答でありましたが、災害種によって実施体制は異なってくるので、基本契約段階でのJV組成には無理があると感じます。災害規模や時期により１者での対応が困難なケースも考えられます。簡易プロポ段階で通常のプロポーザルと同様にJV組成をできるようにご検討頂けないでしょうか。	ご意見につき、承知いたしました。検討させていただきます。
	P.4

通番	該当頁	該当項目	質問・意見	回答
41	意見招請 実施要領	１．業務の背景・目的	説明会において「（チーム派遣型）とは別に（単独型：個人）の基本契約も考えている。災害に応じてどちらを派遣するかJICAが判断する。」との説明がありました。個人の場合も、企業に属する個人を登録し、その企業と基本契約を交わすという理解でよろしいでしょうか。またはあくまで個人との契約（基本的には個人事業者）を想定しているのでしょうか。	企業に属する個人が登録される場合は、その企業と基本契約を交わすことを考えており、企業に属さない個人（個人事業者）の場合は、その個人との契約を想定しております。
	P.4
42	意見招請 実施要領	脚注	「基本契約締結社から原則1者を選定」とありますが、原則外として2者以上となる可能性もありますでしょうか。	可能性はあります。
	P.4
43	意見招請 実施要領	(1) ✲災状況調査（PDNA が実施される場合は、PDNA への参画）	「✲害額の概算」は求められる精度により作業量が大きく異なるため、想定される精度、レベルを具体的にご提示いただけませんでしょうか。	災害の状況によって異なると考えており、現時点での提示は困難です。
	P.4
44	意見招請 実施要領	(7) その他、復興支援の検討のための情✲収集	「その他」の情✲収集の対象、作業内容については、簡易プロポーザル時点では具体化することが難しく、契約後に相当量の追加業務が発生するケースもありうるかと思われます。「本作業については、情✲収集の対象が確定 し、追加作業、人月等が必要と考えられる場合は、貴機構と協議の上取り扱う」などのxxを入れることなどをご検討頂けませんでしょうか。	検討させていただきます。
	P.5
45	意見招請実施要領	６．業務実施上の留意事項	この新制度の実効性を上げるためには、簡易プロポーザルの審査の簡素化と迅速化が不可欠であると理解します。災害発生後から業務発注前後で概略想定されるタイムライン（工程表）をご提示いただくことはできませんでしょ うか。	検討させていただきます。
	P.6		（特に確認したい工程は次の通り）
			①災害発生直後JICA内部での業務発注検討：発生後何日間
			②JICAからの業務概要提示：発生後何日目
			③簡易プロポーザル作成、提出：②から起算し何日目
			④簡易プロポーザル結果連絡、契約交渉開始：③から起算し何日目
			⑤契約締結：④から起算して何日目
			⑥委託内容等の詳細（想定業務日数、見積金額など）の打合簿の合意：⑤か ら起算して何日目
46	意見招請実施要領	別紙：評価表（評価項目一覧表）	この評価表は「基本契約締結」に向けたプロポーザルの評価表であり、簡易プロポーザルの評価表ではない（簡易プロポーザルの評価表は公表しないと説明あり）という理解で間違いないでしょうか。	ご理解のとおりです。
	P.8		２．業務の実施方針等（２）業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）の「留意事項」にて「業務に直接携わる業務従事者…ご提案願います」とあります。説明会では、個人の略歴ではなく、社としての体制を評価するとの説明でしたが、個人の略歴も評価されるということでしょうか。どの程度の内容の記載が求められているのか、ご教示いただければと存じます。	評価表は見直しの上、本公示にて提示させていただきます。
			また、このプロポーザルに名前が掲載されていない社員は、簡易プロポーザルで提案できないということでしょうか。基本契約は長期であることに鑑 み、簡易プロポーザルでは、基本契約用プロポーザルに名前がなくとも、都度提案させていただく形としていただければ幸いです。	調査に従事する団員は簡易プロポーザルで提案いただくため、基本契約時のプロポーザルに名前がなくても、提案可能です。
47	意見招請 実施要領	別紙：評価表（評価項目一覧表）	業務従事予定者として、海外業務経験が少ないが、国内での災害対策、復興関連の業務経験がある、専門性の高い技術者（語学面で通訳などで現地作業をフォロー）を提案、派遣することも可能と理解しますが、簡易プロポーザルで語学面で不利になることはありますか。	現地での調査に支障がない体制が提案されているかも含めて評価させていただきます。
	P.8

通番	該当頁	該当項目	質問・意見	回答
48	意見招請実施要領 P.8	9. 請求金額の確定及び支払いについて	再委託(国内および現地)については、見積書においては定額計上の費用に含まれると理解しましたが、調達手続きについてはどのようになりますでしょうか。災害状況を迅速かつ正確に把握することが求められる本件業務において、通常の3者見積や入札を行うことは困難かと存じます。特に、国内での衛星画像を活用した状況把握や、現地での業者による測量などはスピード感が求められます。これらの業務を業務従事者のみで対応するのは、柔軟性に限度がございますので、再委託の活用が重要と考えます。再委託(国内および現地)について、随契もしくはそれ以上に簡略化された手続きをご検討頂けますと幸いです。	検討させていただきます。
49	その他		基本契約書（案）を、公示の際は提示いただけると幸いです。	提示予定です。
50	P4	脚注「原則1者を選定」	スタンバイ契約段階において、JVで応札することは可能か？仮にスタンドバ イ契約をJVで登録した場合、簡易プロポーザル段階の応札に際してJVの幹事・構成員の関係を変えることは可能か？	検討の上、本公示で明示させていただきます。
51	P4	脚注「原則1者を選定」	簡易プロポーザル段階において、スタンバイ契約を締結した会社間のJV応札は可能か？また、スタンバイ契約を締結した企業と未締結企業のJV応札は可 能か？	検討の上、本公示で明示させていただきます。
52	P4	脚注「原則1者を選定」	8/9開催の説明会において、「スタンドバイ契約段階ではＪＶ応札は可能であるが、災害発生後の簡易プロポーザル提出段階でのＪＶ応札は不可能」とのご説明をいただきました。しかしながら、ＪＶ応札の検討は、災害種・発生地域などの諸条件を勘案、すなわち災害発生後の簡易プロポーザル提出段階にこそ、行うべきものではないかと考えてますが、いかがでしょうか？	ご意見につき、承知いたしました。検討させていただきます。
53	P4	情✲収集調査の評価基準	選定方式、評価基準の明確化を希望。	検討させていただきます。
54	P7	(3)随意契約	情✲収集調査後に実施される技術協力を随意契約とする必然性が不明。原則としてコンサルタント選定を行うことが望ましい。仮に随意契約の場合、技術協力におけるJV結成の可否、当該JVの妥当性の可否等はどのように判断されるのか？	検討の上、本公示で明示させていただきます。
55	P9	２．簡易プロポーザルの作成依頼	「簡易プロポーザルはA4サイズ５ページ以内」とあるが、P12に記載がある 「業務の実施方針等」を５ページ以内で収める必要があるとの理解でよいか。	従事可能時期（最短で派遣開始可能な時期、あれば不都合な期間など）、業務実施体制、業務従事予定者、業務実施方針、留意事項、当該国・周辺国に有するネットワーク体制について５ページ以内で収めていただくことを想定 しています。
56	P.6	５．（３）業務従事者について	復興支援業務では、過去の事例の通り、全体総括／復旧・復興計画担当が中心となり、対外折衝を行いながら、各分野の復興計画の調整を行いつつ、迅速にかつスムーズに計画全体を取り纏める必要があると考えます。全体総括の下に各分野の専門家が参加し、分野毎に復旧・復興計画を策定します。そのため、意見聴収実施要項の業務従事者は、下記の様に記載されることが良いと思います。 １）全体総括/復旧・復興計画 ２）防災インフラ（洪水災害、土砂災害、地震、海岸災害、火山災害、衛星画像解析） ３）社会インフラ（道路・橋梁、電力、放送・通信、上下水道、公共施設、病院・学校等） ４）都市計画 ５）コミュニティー復興計画 ６）環境社会配慮 ７）組織・制度 ８）業務調整	参考にさせていただきます。