D&C ファシリティーズ株式会社（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）は、甲が乙に委託する業務における機密情報の取り扱いについて下記内容に合意し、本覚書を締結する。

機密保持に関する覚書

D&C ファシリティーズ株式会社（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）は、甲が乙に委託する業務における機密情報の取り扱いについて下記内容に合意し、本覚書を締結する。

第１条 目的

本覚書は乙が営業上知り得た、又は甲より提供・開示された甲及び乙の顧客の機密情報を秘密に保持し、甲が乙に委託した業務遂行の目的以外に使用しないことを目的とする。

第２条 定義

１．本覚書における機密情報とは、以下の各号とする。

（１）書面、磁気媒体、電子メール等の電子媒体、その他の媒体に化体された形態で開示、提供された情報であって機密の表示がなされたもの

（２）口頭または視覚的方法その他媒体に化体されない方法により開示された情報については、甲が、開示時点で機密である旨を示し、開示の日から３０日以内にその内容を書面にまとめ､機密の表示をして乙に提供したもの

（３）JIS Q15001 規格（個人情報保護マネジメントシステム−要求事項）に定義する個人情報。

２．秘密情報は、以下の情報を含まない。ただし、個人情報については除く。

（１）開示、提供を受けた際、既に保有していたもので、機密保持義務のないもの

（２）開示、提供を受けた際、既に公知であったもの

（３）開示、提供を受けた後、自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの

（４）第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手したもの

（５）開示者が、第三者に対して、機密保持義務なく開示したもの

第３条 個人情報の安全管理及び禁止事項

乙は個人情報の漏えい、滅失又はき損等に対して適切な安全管理を行わなければならない。また、以下の各号に定める事項を禁止する。

１． 機密情報を甲の担当者以外の第三者に開示、漏えい又は甲の業務を遂行する目的以外に使用すること。

２． 機密情報を甲の許可なく複製、複写及び変更改作すること。

３． 甲との合意なく機密情報を廃棄、残置すること。

４． 機密情報をインターネット等の通信を使い発信、転送、又は送信可能な状態にすること。

第４条 機密情報の返却及び消去

乙は甲からの申し出があった場合、もしくは業務遂行の終了後、甲より提供、開示のあった機密情報（それらの複製物及び改変物を含む）を直ちに返却及び乙の責任のもとに当該機密情報を消去するものとする。

第５条 情報管理責任者

１． 乙は本覚書を履行するために情報管理責任者を設定し、甲に通知するものとする。

２． 機密情報の受領及び返却・消去は当該情報管理責任者を通じて行うものとする。

第６条 再委託先

１． 乙が甲から依頼を受けた業務を第三者に再委託するときには、乙は、文章により甲に報告し､甲の了解を受けなければならない。

２． xの了解後、乙は再委託先と機密保持に関する契約等を締結するとともに、再委託先に対し本覚書の各条項を誠実に尊守するよう厳重に監督しなければならない。

３． 再委託先の原因により、本覚書の条項に違反があったときも、乙は､乙の責任を持って本覚書に基づく対処を行わなければならない。

第７条 従業者教育

１． 乙は甲との業務遂行に携わる従業者に対して本覚書に定める機密情報の取り扱い事項を十分に説明し、機密保持を周知徹底することとする。

２． 甲との業務遂行に携わった乙の従業者が離職する場合、当該従業者が営業上知り得た甲及び甲の顧客の機密情報を保持する策を講じ、甲に報告しなければならない。

第 8 条 事件・事故時の責任分担及び報告義務

１． 甲が乙に預託した個人情報が乙の管理下にある際に、漏えい、滅失又はき損等の事件・事故が発生した場合、本覚書に定める条項に違反する場合が生じた場合を含め、直ちに甲に報告し甲の指示を受けなければならない。

２． 乙は、原則として年一度、また必要に応じて随時、甲より個人情報の取扱い状況について報告の指示を受けた場合は、速やかに必要事項を報告しなければならない。

第 9 条 本覚書の遵守に関する確認

甲は乙の本覚書に定められた内容の履行状況について甲への通知を求め、随時、調査確認することができるものとする。

第 10 条 是正措置

乙又は乙の従業者が本覚書に定める条項に違反した場合、甲乙協議のうえ乙は甲が必要と認める措置を講じるものとする。

第 11 条 損害賠償

乙が本覚書に違反し甲に損害を与えた場合、甲は当該損害の賠償を請求できるものとする。ただし当該損害賠償額については、甲乙協議のうえ決定する。

第 12 条 本覚書の効力

本覚書は甲乙間の業務遂行の終了後も５年間有効に存続するものとする。

第 13 条 本覚書の保持

本覚書は甲乙双方が記名捺印後、有効期間中互いに１通ずつ保管するものとする。

年 月 日

甲：xxxxxxxxxxxx 0 xx 0 xx 0

XXX xx 0 x

D&C ファシリティーズ株式会社代表取締役 x x x

x：