＜受託会社＞ 三菱UFJ信託銀行株式会社
投資信託説明書（交付目論見書） 使用開始日 2023 年３月８日
米国株式マーケット・キャッチ戦略ファンド
追加型投信／海外／株式
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。
＜委託会社＞ 明治xxアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：19,915億円
（資本金・運用純資産総額は2022年12月末現在）
〔ファンドの運用の指図等を行います〕
＜受託会社＞ 三菱UFJ信託銀行株式会社
〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕
委託会社への照会先
明治xxアセットマネジメント株式会社
電話番号
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
0120-565787
投資家の皆さまへ
世界経済を牽引している米国の株式市場は中長期的な上昇トレンドが続く魅力的な市場です。しかし、その上昇トレンドが継続する中でも局面別でみれば短期的な市場の下落局面があります。
例えば、2000年代前半に起きたインターネットバブルの崩壊、2008年秋頃のリーマン ショック、2015年夏頃のチャイナショック、2018年秋頃の米中貿易摩擦、2020年前半の コロナショックなどが挙げられます。このような株式市場の急落の予測は難しいのですが、投資家の皆さまは下落を少しでも抑制したいと思われているのではないでしょうか。
明治xxxxxxマネジメントはそのような投資家のご要望にお応えすべく「、米国株式マーケット・キャッチ戦略ファンド（愛称：マイチャーム）」をご提供いたします。米国株式市場の上昇を捉えつつ、下落を抑制する機能を併せ持つ当ファンドを通じて、中長期にわたる資産形成の一助となれば幸いです。
明治xxアセットマネジメント株式会社
米国株式マーケット・キャッチ戦略ファンドの受益権の募集については、明治xxアセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2023年3月7日に関東財務局長に提出しており、2023年3月8日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類 | 属性区分 | |||||
単位型・追加型 | 投資対象地域（収 | 投資対象資産益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
追加型 | 海外 | 株式 | 債券 （その他債券） | 年１回 | 北米 | なし |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（URL:xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）で閲覧が可能です。
１．ファンドの目的・特色
■ ファンドの目的
米国株式マーケット・キャッチ戦略ファンド（以下、「当ファンド」ということがあります。）は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
■ ファンドの特色
●特色①
米国株式マーケット・キャッチ戦略※のパフォーマンスに連動する投資成果を目指す円建債券（以下「、円建債券」ということがあります。）を主要投資対象とします。
※米国株式マーケット・キャッチ戦略とは、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが提供する、米国株式市場の下落による影響を抑制しながら、米国株式市場の上昇トレンドを捉えることを目指す戦略です。以下「、当戦略」ということがあります。
＜ゴールドマン・サックス・インターナショナルについて＞
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（GSI）は、世界有数の金融機関「ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（GSグループ）」の100％子会社です。
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（GSグループ）は、1869年に創業し、ニューヨークを本拠地として世界の主要な金融市場に拠点を擁し、投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に企業、金融機関、政府機関、個人など多岐 にわたるお客様を対象に幅広い金融サービスを提供しています。
●特色②
円建債券を通じて、実質的に米国の株価指数先物取引を機動的に活用し、米国株式市場の「長期成長トレンド」と「日中トレンド」を捉えることにより、米国株式市場の下落の影響を抑えながら米国株式市場の中長期的な成長を捉えることを目指します。
◆米国株式市場の長期的な成長トレンドを捉えることを目指す「米国株式投資戦略」と、短期の日中トレンドを捉えることを目指す「日中下落抑制戦略」を併せた運用戦略です。
当戦略の概要
①「米国株式投資戦略」
（米国株式に追随）
米国株式市場の上昇局面でその恩恵を受けることを目指す戦略です。当ファンドは、実質的に運用資産額の100％程度をこの戦略に投資しています。
日中は常に作動する戦略
②「日中下落抑制戦略」
（下落抑制効果の発揮）
予め定められたルールに基づき、株価先物取引を活用し日中の米国株式市場の下落傾向を捉えることで下落リスクの抑制を目的としています。
一定の条件下で発動する戦略
➊「米国株式投資戦略」：米国の株価指数先物の買い建てを常時100％保有し、米国株式市場のパフォーマンスに概ね連動することを目指します。
❷「日中下落抑制戦略」：予め定められたルール＊に基づいて米国の株価指数先物の売り建てを行い、下落リスクを軽減させることを目的としています。
＊日中の相場の方向性を捉えるため、株価指数先物取引のトレンドを取引時間中に複数回観測し、そのシグナルの強さに応じて売り建てを０％～－100％の範囲で調整します。
当ファンドは、上記２つの戦略に投資し、米国株式の中長期的な成長による恩恵を享受することを目指すと共に、日中の相場動向に応じてダイナミックなポジション構築が実行される日中下落抑制戦略によって下落リスクを軽減することで、中長期的に米国株式市場を上回る収益の獲得を目指します。
◆「米国株式投資戦略」は、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることによる収益獲得を目指して、株価指数先物の買い建てポジションを純資産総額の100％程度保有します。
◆「日中下落抑制戦略」は、米国株式市場の日中トレンドを捉えることによりパフォーマンス下落抑制を目指して、株価指数先物の売り建てポジションを活用します。
前日引値
ポジション構築
判定
1 当たりの売り建てポジション調整量は対象株価指数の前日引値からの下落率
構築
ポジション
判定
の大きさ等に合わせて構築
判定
日中のあらかじめ定めた期間でポジション構築（調整）
実質組入比率
100%
75%
50%
25%
0%
すべての売り建てポジションは取引終了時までに解消
比率は0～100％程度で推移
日中の米国株式市場への実質組入
ポジション構築
解消 実質組入比率の推移
寄り付き 取引終了
※上記はイメージ図であり、当該戦略の特徴や内容を正確に表したものではありません。
・日中のあらかじめ定めた判定期間において、S&P500種株価指数先物（以下「、対象株価指数」ということがあります。）の前日引値から一定水準以上下落した場合に売り建てポジションを構築します。
・１回ごとに構築する売り建てポジション量は、対象株価指数の下落率の大きさ等に合わせて構築されます（１回当たりの売り建てポジション量は、最大で純資産総額の 25％程度、当該取引日１日では、最大で純資産総額の100％程度まで売り建てポジションを拡大することがあります。また、前日引値からの下落率が一定水準に満たない場合には、売り建てポジションの構築を行いません。）。
・すべての売り建てポジションは当該取引日の取引終了時までに解消します。
◆日中の米国株式市場への実質組入比率は０～100％程度となります。 後述の「＜ご参考＞米国株式マーケット・キャッチ戦略」をご参照ください。
※当戦略のモデルにつきましては、今後継続的に検証されるモデルの有効性や市況を踏まえ、将来的な変更・調整が行われる可能性があります。
＜ご参考＞米国株式マーケット・キャッチ戦略
＜日中の取引イメージ＞
米国株式投資戦略（米国株式の上昇傾向に追随する）
当戦略
S＆P500種株価指数先物
寄り付き
取引終了
前日引値
日中下落抑制
・株価指数先物の買い建てポジションは純資産総額の100％程度
戦略（売り建て） 保有します。の発動水準
100%
75%
50%
25%
0%
時間
実質組入比率の推移
・米国株式市場が上昇している局
面では米国株式の動きに追随します。
日中下落抑制戦略が発動する場合（売り建てポジションを取り、下落幅の抑制を目指す）・対象株価指数の前日引値からの
当戦略
S＆P500種株価指数先物
取引終了
寄り付き
下落率が一定水準（日中下落抑制
前日引値
日中下落抑制
戦略の発動水準）に達した場合には、株価指数先物の売り建てポジションを構築し、下落幅の抑制を
戦略（売り建て）目指します。の発動水準
100%
75%
50%
25%
0%
時間
実質組入比率の推移
・１回当たりのポジション量は対象株価指数の下落率の大きさに合わせて構築され、取引日１日では最大で純資産総額の100％程度まで売り建てポジションを拡大する場合があります。
・すべての売り建てポジションは当該取引日の取引終了時までに解消します。
※上記はイメージ図であり、当該戦略の特徴や内容を正確に表したものではありません。
＜中長期的に目指す戦略のイメージ＞
米国株式マーケット・キャッチ戦略
（下落幅を抑えながら上昇傾向に追随し、米国株式を相対的に上回る運用を目指す）
当戦略
S＆P500種株価指数先物
・米国株式市場の上昇局面では上昇傾向に追随し、下落局面では下落幅を抑制することにより、中長期にわたって米国株式を相対的に上回るパフォーマンスを目指します。
時間
※上記はイメージ図であり、当該戦略の特徴や内容を正確に表したものではありません。
●特色③
円建債券への投資割合は、原則として高位を維持します。
※投資対象の円建債券は当該債券の評価額と同額の担保が差し入れられる担保付円建債券であるため、債券に対するエクスポージャーは実質10％未満となります。
●特色④
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
◆ただし、実質組入外貨建資産は、米国株式マーケット・キャッチ戦略による運用から発生する損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
＜為替ヘッジなしのファンド＞ ＜当ファンド＞
為替変動の影響なし
投資対象資産
損益部分
損益部分
為替変動の影響を受ける部分
為替変動の影響を受ける部分
当ファンドは円建債券を通じて実質的に米国の株価指数先物を活用しますが、先物取引に関しては、買い建て額ないしは売り建て額に対する為替変動の影響がないため、為替変動の影響は主として先物取引の評価損益部分となります。
■ 追加的記載事項
投資対象とする円建債券の概要
発 | 行 会 | 社 | LUMINIS II Limited（ケイマン籍） |
通 | 貨 | 円 | |
発行価格（円） | 額面100円あたり100円 | ||
償還価格（円） | 当債券は、米国株式マーケット・キャッチ戦略のパフォーマンス＊に連動する投資成果を目指す円建債券で、償還価格は当戦略のパフォーマンスにより変動します。 | ||
主要な関係法人 | ＜トラスティ＞ バンク・オブ・ニューヨーク・メロン ＜カストディアン＞ バンク・オブ・ニューヨーク・メロン ＜スワップ・カウンターパーティ＞ ゴールドマン・サックス・インターナショナル | ||
債券管理費用等 | 年率0.20％程度 | ||
そ | の | 他 | ・投資対象とする円建債券の発行会社はゴールドマン・サックスと米国株式マーケット・キャッチ戦略を対象とした担保付スワップ取引を行います。 ・当債券に利息（利払）はありません。 ・発行体やゴールドマン・サックス・インターナショナル等が債務不履行などの場合には、繰上償還されることとなります。繰上償還する場合、償還価格はスワップ取引の清算や担保資産の売却等を通じた時価で償還されます。 |
＊ 当債券がパフォーマンスを参照する米国株式マーケット・キャッチ戦略は、戦略手数料
（年率0.25％程度）および戦略取引費用が控除されたものです。戦略取引費用は当戦略のポジションを構築するために発生する取引コスト相当額であり、市場環境に応じて当戦略が構築するポジションは変動しますので、事前に料率上限額等を表示することができません。
※上記は有価証券届出書提出日現在の情報に基づくものであり、変更となる場合があります。
米国株式マーケット・キャッチ戦略およびS＆P500種株価指数につきましては、後述「■補足情報」をご参照ください。
＜ご参考＞当戦略が効果を発揮しづらい局面
特定の環境下では、当戦略が意図した通りに機能しない場合があります。以下は、代表的な例となります。
①日中下落抑制戦略を発動中に米国株式市場が急騰した場
②日中下落抑制戦略を発動しない中、米国株式市場が急落した場
③米国株式市場が、米国証券取引所の取引時間外および取引時間終了直前で下落する
場
①日中下落抑制戦略を発動中に米国株式市場が急騰した場合
「日中下落抑制戦略」の発動ライン S&P500種株価指数先物価格の推移
急激な上昇
当ファンドの実質株価先物組入比率が100％を下回っている状況で、米国株式市場が急騰した場合、上昇に追随できない場合があります。
日中
②日中下落抑制戦略を発動しない中、米国株式市場が急落した場合
急激な下落
市場急落時に、日中下落抑制戦略のポジション構築が遅れることで、下落抑制効果が最大限発揮されない場合があります。
日中
③米国株式市場が、米国証券取引所の取引時間外および取引時間終了直前で下落する場合
（当戦略の下落抑制効果が発揮されない）
取引開始時 取引終了時
前日引値
取引時間外で株価下落
取引終了前に株価下落
日中下落抑制戦略が構築されないため、下落抑制効果が最大限発揮されない場合があります。
日中
～
※上記はイメージ図であり、当戦略の内容を正確に表したものではありません。
■ ファンドの仕組み
投資者
（受益者）
米国株式マーケット•キャッチ戦略ファンド
＜当ファンド＞
投資
＜投資対象＞
円建債券
発行体： LUMINIS II
Limited
リターン・ スワップ契約投資
損益
米国株式 マーケット•キャッチ戦略
保管銀行： 担保の授受
バンク•オブ•ニューヨーク•メロン
サックス•
イン ナル
カウンターパーティー：
ゴールドマン•
ターナショ
投資
トータル・
＜実質的な投資対象＞
S&P500種
株価指数先物
投資
損益
分配金 損益
償還金等
当ファンドはLUMINIS II Limited（ケイマン籍）が発行する円建債券に投資します。円建債券の発行会社はゴールドマン・サックスと米国株式マーケット・キャッチ戦略を対象とした担保付スワップ取引を行います。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
■ 主な投資制限
■ 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資割には制限を設けません。 |
■ 投資信託証券への投資割合 | 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 |
■ 分配方針
年１回（12月８日。休業日の場は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めたxx・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場 があります。
2．投資リスク
■ 基準価額の変動要因
米国株式マーケット・キャッチ戦略ファンドは、債券など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むお それがあります。また、xxxxの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
株リ | 価 変ス | 動ク | 当ファンドが主要投資対象とする円建債券は株価指数（それらを原資産とする株価指数先物取引を含む）のパフォーマンスにより償還価格が変動する性質をもっています。株価指数（株価指数を構成する銘柄の価格）が下落した場や株価指数の値動きが期待したものと異なった場には基準価額の下落の要因となります。 |
債券価格変動リ ス ク | 債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、xxxxの水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 | ||
為リ | 替 変ス | 動 ク（円 | 外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けますファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場 、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 ただし、当ファンドの実質組入外貨建資産は、米国株式マーケット・キャッチ戦略による運用から発生する損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。 |
流動性リスク | 有価証券等を売買しようとする際、需要または供給が少ないため希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場 、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 | ||
＜主な変動要因＞
。
、
信 | 用 リ ス | ク | 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。当ファンドが主要投資対象とする円建債券の発行体の信用力が経営不振等により大幅に低下あるいは倒産した場やスワップ等取引の相手方に債務不履行等が起こった場 、その影響を大きく受け、ファンドの基準価額を大幅に下げる要因となります。なお、主要投資対象とする円建債券の取引に係わる業者は少数であることが多いため、取引に際しコストがかかる場や取引の制約が生じることもあります。 |
先 物 取 引 に関するリスク | 株価指数先物は、投資対象となる原資産（株式）の値動きや先物市場の需給などの影響を受けて価格が変動するため、ファンドはその影響を受けます。 買い建てている対象株価指数が下落した場や売り建てている対象株価指数が上した場には損失が発生し、基準価額を下落させる要因となります。 | ||
取 引 手 法 に関するリスク | 当ファンドの実質的な投資対象市場である米国株式の価格が上した場でも、収益を得られなかったり損失が発生したりする 場 があります。 投資環境によっては戦略が効果的に機能しない場 や理論上期待される価格とは大きく異なる動きをする場 があり、基準価額の下落の要因となります。また、予期せぬ市場の混乱等により取引所閉鎖や売買停止などが発生した場には、投資方針に従った運用ができなくなる場 があります。 | ||
カリ | ン ト リス | ーク | 当ファンドの実質的な投資対象国・地域において、政治・経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場 または取引に対して新たな規制が設けられた場には、基準価額が予想外に下落したり運用方針に沿った運用が困難になることがあります。 |
早リ | 期 償ス | 還ク | 当ファンドが主要投資対象とする円建債券の発行体やスワップ等取引の相手方が債務不履行となった場 もしくは法令または税制の変更等により早期償還となる場は、繰上償還を行います。 |
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
■ その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・ オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場や主 たる取引市場において市場環境が急変した場 等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●主要投資対象とする円建債券の価格は、円建債券を通じて投資する実質的な投資対象の価格変動以外に、取引に関わる関係法人の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。円建債券の価格が下落した場は、基準価額の下落要因となります。
●当ファンドは、純資産総額の100％程度相当となる株価指数先物を実質的に保有することに加え、株価指数先物を活用した日中下落抑制戦略（指数先物取引の売り建てポジション構築）を併せて行うため、米国株式市場の取引時間中に純資産総額を上回って投資を行うことがあります。日中下落抑制戦略は取引日の取引終了時までに解消しますが、予期せぬ市場の混乱等により取引所閉鎖や売買停止などが発生した場には、取引終了時までに当該戦略で構築したポジションを解消できない場 があります。
そのため、対象株価指数の値動きの影響を受け、基準価額が大きく変動することがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場 があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場 があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場 があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場 、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンドの年間騰落率〔右軸〕分配金再投資基準価額〔左軸〕
（円） （％）
（％）
対象期間：2018年１月～2022年12月
14,000
13,000
12,000
100
80
60
100
58.8
61.1
-11.9
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
-19.3
-16.0
-9.4
-0.1
-5.5 -5.8
1.8
7.9
3.0
5.4
6.8
14.7
6.5
（注）
15.7
42.1
平均値最大値最小値
80
60
11,000
10,000
9,000
8,000
40
20
0
-20
40
20
0
-20
7,000
2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2022/1
-40
-40
※xxxは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場 があります。以下同じ。）
※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
および各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場 があります。
（注）当ファンドは、設定日から１年を経過していないため、設定日以降のデータで表示しています。年間騰落率のデータはありません。
＜各資産クラスの指数について＞
準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場 があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドは、設定日から１年を経過していないため、年間騰落率のデータがありません。
資産クラス | 指数名称 | 権利者 |
日本株 | 東証株価指数（TOPIX（) 配当込み） | 株式会社JPX総研又は 株式会社JPX総研の関連会社 |
先進国株 | MSCI-KOKUSA（I 配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
新興国株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
日本国債 | NOMURA-BP（I 国債） | 野村フィデューシャリー・ リサーチ＆コンサルティング株式会社 |
先進国債 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） | FTSE Fixed Income LLC |
新興国債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） | J.P.Morgan Securities LLC |
（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作xxの知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。また、各権利者は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。
3．運用実績
2022年12月30日現在
基準価額・純資産の推移 分配の推移
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
（円） 11,000
10,000
9,000
（百万円
分配金の推移 | |
2022年12月 | 0円 |
― | ― |
― | ― |
― | ― |
― | ― |
4,000
3,000
0円
設 定 来 累 計
2,000
8,000
7,000
2022/3/28
＜設定日＞
2022/6 2022/9
1,000
0
2022/12
（年/月
※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額
8,466円
基 準 価 額
987百万円
純 資 産 総 額
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
主要な資産の状況
銘柄名 | 国／地域 | 種類 | 利率（％） | 償還期限 | 投資比率（％） | |
1 | ゴールドマン・サックスユーロ円債バスケット・シリーズ２１３ | ケイマン | 社債券 | 0 | 2027年 4月13日 | 98.64 |
※投資比率は当ファンドの純資産総額に対する比率
年間収益率の推移（暦年ベース）
-15.3
（％） 60
40
20
0
-20
-40
-60
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2022年は設定日（2022年3月28日）から年末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
4．手続・手数料等
■ お申込みメモ
購 入 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問わせください。 |
購 入 価 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問わせください。 |
購 入 代 金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください。 |
換 金 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問わせください。 |
換 金 価 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
換 金 代 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目から受益者に支払います。 |
申込締切時間 | 原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 |
購 入・換 金申 込 不 可 日 | 下記のいずれかに該当する場は、購入・換金の申込みの受付を行いません。 ・ロンドンの銀行の休業日 ・シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日 ・換金代金の支払い等に支障をきたす可能性があると委託会社が判断して定める日 |
購入の申込期間 | 2023年3月8日から2023年9月7日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
換 金 制 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金の申込みには制限を設ける場 があります。 |
購 入 ・ 換 金申 込 受 付 の中止及び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金申込を取消すことがあります。 |
信 託 期 間 | 2022年3月28日から2032年3月26日まで ※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。 |
繰 上 償 還 | 当ファンドが主要投資対象とする円建債券が早期償還となった場 等には、当該債券の資金化後に繰上償還を行います。また、受益権の口数が10億口を下回った場 、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と 意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 |
決 算 日 | 毎年12月８日（休業日の場は翌営業日） |
収 益 分 配 | 年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには「、分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場 がありますので、販売会社へお問わせください。 |
信託金の限度額 | 1,000億円 |
公 告 | |
運 用 報 告 書 | 決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 |
課 税 関 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
配分 | 料率（年率） |
委託会社 | 0.308％（税抜0.28％） |
販売会社 | 0.44％（税抜0.4％） |
受託会社 | 0.022％（税抜0.02％） |
計 | 0.77％（税抜0.7％） |
支払い先 | 役務の内容 |
委託会社 | ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価 |
販売会社 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
計 | 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 |
■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用 | |
購入時手数料 | 購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問わせください。 ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社に お支払いいただきます。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運用管理費用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの純資産総額に対し、年0.77％（税抜0.7％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日の場 は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。 ＜内訳＞ ＜内容＞ ※当ファンドの信託報酬率等の他に、主要投資対象とする円建債券にかかる債券管理費用がかかります。 ※上記は有価証券届出書提出日現在のものであり、将来的に変動することがあります。 ※上記は運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示する ことができません。 |
そ の 他 の費 用・手数料 | 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜 0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によっ て見直され、変更される場 があります。 |
※当該手数料等の 計額については､投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので､表示することができません｡
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税します。 普通分配金に対して 20.315％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税します。 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％ |
※上記は2022年12月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場 、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問わせください。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※受益者が確定拠出型年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連 会等の場は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場については上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
■ 補足情報
米国株式マーケット・キャッチ戦略（以下「、参照指数」といいます。）について
●参照指数は、Goldman Sachs Internationa（l 以下「参照指数スポンサー」といいます。）が開
発したアルゴリズムに基づき設計・運営されています。参照指数スポンサーは、限られた場を除き、通常、参照指数の運営に関して裁量を行使することはありません。「米国株式投資戦略」は参照指数スポンサーの「US Equity Futures Rolling Strategy」「、日中下落抑制戦略」は「Goldman Sachs Intraday Momentum ES Series T Excess Return」になります。
●参照指数における各構成要素のウェイトは、予め定められたルールに基づいて運営されるアルゴリズムを適用することにより、参照指数内で定期的にリバランスされます。当戦略のモデルにつきましては、今後継続的に検証されるモデルの有効性や市況を踏まえ、将来的な変更・調整が行われる可能性があります。
参照指数および構成要素は、参照指数および構成要素に内在するリターンを超えてリターンを拡大するようなアクティブ・マネージド型ではありません。アクティブ・マネージド型の商品では、市場、政治、金融等の要因を考慮して、速やかに投資額を調整することがあり、そうでない商品よりも、それらの要因に直接的かつ適切に対応できる可能性がありますが、参照指数においては、このような調整は行われません。
●参照指数の運営および／または潜在的なリターンに関する説明および過去の分析（「バックテ
スティング」）またはその他の統計的分析の資料が提供されることがありますが、参照指数の運営が開始される前に運用成績を推計するためのシミュレーション分析と仮想状況に基づくものです。そのため、参照指数に関連して提供されるそれら資料またはそれらの分析に基づく仮想シミュレーションで予測されている過去のリターンは、参照指数の運用成績を反映するものではなく、参照指数の運用成績またはそのリターンを確証または保証するものでもありません。さらに、参照指数のバックテスティングは、第三者により参照指数スポンサーまたはその関連会社（以下、個別にまたは総称して「ゴールドマン・サックス」といいます。）に提供された情報を基礎としています。ゴールドマン・サックスは、当該情報やデータの正確性や完全性について独自の検証をしておらず、かかる正確性や完全性について保証しません。また、ゴールドマン・サックスは、当該情報、データまたはバックテスティングに不正確、不完全、欠落または誤りがあった場においても一切の責任を負いません。
●参照指数の計算には、仮想的なコストの控除が含まれており、参照指数の水準を下落させる要因となります。かかる控除は、一定のサービシング・コストおよび／または取引コストを 成的に反映することを意図しています。かかる参照指数のコストは、予め決定された利率を参照して計算され、該当する構成要素またはその要素に対する投資を行った場に生じる実際のまたは実現したサービシングコストおよび取引コストの水準を必ずしも反映するわけではありません。ゴールドマン・サックスは、参照指数に含まれるコストが、ゴールドマン・サックスにより行われるヘッジ取引に係る実際のサービシングコストまたは取引コストを上回る場 、利益を得ることとなります。
●参照指数計算代理人または参照指数スポンサーは、参照指数、その算出手法、その計算、参照 指数に含まれるあらゆるデータもしくは情報、参照指数が基づくあらゆるデータもしくは情報、参照指数一般規定または参照指数条件補足書について、その品質、正確性または完全性を保 証しません。いかなる場においても、参照指数計算代理人または参照指数スポンサーは、直 接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害（逸失利益を含みます。）について、か かる損害の可能性について通知を受けていたとしても（、契約、不法行為その他によるかを問 わず）いかなる者に対しても何ら責任を負いません。
S&P500種株価指数について
S&P500ⓇはS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが明治xxアセットマネジメント株式会社に付与されています。 Standard & Poor’s®およびS&P®は、Standard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の 登録商標です。指数に直接投資することはできません。米国株式マーケット・キャッチ戦略ファン ドは、SPDJI、Xxx Xxxxx、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、米国株式マーケット・キャッチ戦略ファンドの所有者またはいかなる一般人に 対して、株式全般または具体的に米国株式マーケット・キャッチ戦略ファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡するS&P500の能力に関して、明示または黙示 を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を 示唆または保証するものでもありません。S&P500に関して、S&P Dow Jones Indicesと明治 xxアセットマネジメント株式会社との間にある唯一の関係は、当インデックスとS&P Dow Jones Indicesおよび／またはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および／また は商標名のライセンス供与です。S&P500は明治xxアセットマネジメント株式会社または米国 株式マーケット・キャッチ戦略ファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、S&P500の決定、構成または計算において明治x xアセットマネジメント株式会社または米国株式マーケット・キャッチ戦略ファンドの所有者の ニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、米国株式マーケット・キャッ チ戦略ファンドの価格および数量、または米国株式マーケット・キャッチ戦略ファンドの発行また は販売のタイミングの決定、もしくは場によっては米国株式マーケット・キャッチ戦略ファンド が将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負わず、またこれ に関与したこともありません。S&P Dow Jones Indicesは、米国株式マーケット・キャッチ戦略 ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。 S&P500に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資収 益率を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices LLCは投資または税務の顧問会 社ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税 務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがか かる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見 なしてはなりません。
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