会津美里町 LINE 公式アカウント予約管理システム利用規約
会津xx町 LINE 公式アカウント予約管理システム利用規約
第1条(総則)
会津xx町(以下「町」という。)が運用する町 LINE 公式アカウント情報配信等システムを活用した予約管理システム(以下「本システム」という。)の利用規約(以下「本規約」という。)を次のとおり定めます。なお、本システムを WEB ブラウザから利用する場合においても本規約を適用するものとします。
第2条(規約適用)
本規約は、本システムを利用する全ての個人及び法人(以下「予約者」という。)に適用されます。予約者は、本システムを利用することにより、本規約に同意されたものとみなします。本規約に同意いただけない方は、本システムを利用することはできません。
第3条(目的)
本システムは、町が開催する講座や相談、各種手続き、各種イベント等(以下「イベント」という。)を円滑に進めるため、予約業務を効率化することを目的とします。
第4条(予約の成立)
1.予約者は、次項に定める町所定の手続により本システムでイベントの予約をすることができます。
2.予約者は、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスなど(以下「予約情報」という。)、町が求めた情報を登録しなければなりません。
3.予約者の申込に対し、予約完了ページが表示された時点をもって、町は当該予約の承諾をしたものとみなし、予約者と町との間で予約が成立します。
4.本システムで受付を行うイベントは、申込数が上限に達した場合には当該イベントに係る日付、時間帯に予約を申し込むことができません。ただし、受付のあったものの中から抽選を行い、予約者を決定する一部のイベントはこの限りではありません。
5.町は、予約者の責めに帰すべき事由(予約時のメールアドレス等の連絡先の入力ミス、及び町からの連絡等を受領しないこと等を含みます。)により、予約者に発生する一切の損害等(イベントなどを受けられなかったことを含みますが、これらに限られません。)について、いかなる責任も負いません。
第5条(予約の取り直し・キャンセル)
1.予約者は、予約日毎に別途町が定める日まで、本システム上で予約日時の取り直しを行うことができます。
2.本システムに関する予約者と町との間の予約完了後について、キャンセルその他の変更
等の手続を要するときは、本システムによって行うことができます。
3.予約者は、予約日時の取り直し、キャンセルその他の変更を行った場合、変更後の情報について確認を行い、変更が行われていない場合、速やかに町に対してその旨連絡するものとします。
第6条(個人情報の取扱い)
1.町は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)(以下「法」という。)第二条第一項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)について、法及び会津xx町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和五年条例第四号)その他の法令の規定に基づき、適切に収集、利用及び管理するものとします。
2.予約者は、本システムの利用にあたり、町が、予約者の予約情報を閲覧できることに同意するものとします。
3.本システム上の個人データが棄損・滅失した場合、町は、本システム提供事業者に個人データの復元を委託する場合があります。本システム提供事業者においては、バックアップデータ内の個人データにアクセスできるのは担当者に限定されており、アクセス制限の措置が取られております。また、この場合も、サービス提供事業者は個人データを利用しないものとします。
第7条(禁止事項)
本システムの利用にあたって、以下の行為は禁止され、利用者の行為が以下のいずれかに該当する場合、町が適切と判断する措置を講じることがあります。
(1)法令等に違反し、又はその恐れのある行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)政治活動、選挙活動及び宗教活動を目的とした行為
(4)営利活動を目的とした行為
(5)本人の承諾なく第三者の個人情報を使用する行為
(6)第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を使用する行為 (7)イベントに参加または出席する意図なく予約を行う行為
(8)本システムの運営を妨害する行為
(9)その他町が不適切であると判断した行為
第8条(反社会的勢力の排除)
1.予約者は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その
他これらに準ずる者(以下「反社会勢力等」という。)
(2)反社会勢力等との利害関係が認められる関係を有すること
2.予約者は、自己または第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(2)偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(3)その他前各号に準ずる行為
第9条(本システムの停止・中断)
1.町は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本システムの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。本システムの停止・中断に関しては、町ウェブサイト等で通知するものとします。
(1)当システムサービス提供にかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2)コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本システムの提供ができなくなった場合
(3)地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本システムの提供が困難となった場合
(4)コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(5)その他、町が本システムの提供が困難と判断した場合
2.本システムの提供の停止・中断により、予約者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、町に故意又は重大な過失がある場合を除き、町は一切の責任を負わないものとします。
第10条(本システムの利用停止等)
1.町は、予約者が以下のいずれかの事由に該当したと判断した場合、事前の通知なく、本システムの一部又は全部の利用停止措置を実施する場合があります。予約者はこれに対して理由の開示要求や異議申立てをすることはできません。
(1)本規約に違反したとき
(2)町に提供した情報の全部又は一部につき虚偽又は不正確な事実があることが判明したとき
(3)不法行為を行い、又は法令等に違反したとき
(4)虚偽の内容を記載したと町がその裁量により判断したとき
(5)町又は本システムの信用を毀損し、又は町の営業を妨害したとき
(6)その他町が予約者として相応しくない、又は継続した本システム利用に相応しくないと判断したとき
2.予約者は、本条による利用停止等の後も、町及び第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
3.町は、予約者が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合その他町が必要と認める場合には、当該予約者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、当該予約者は、町が求める期間内に当該求めに応じるものとします。
4.町は、本条に基づき町が行った措置により当該予約者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わないものとします。
第11条(本システムの内容の変更・終了)
1.町は、町の都合により、本システムの内容の全部又は一部を変更し、又は本システムの提供を終了することができるものとします。
2.町は、サービス内容の変更、追加、終了によって予約者に生じた損害について、町に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第12条(知的財産権)
町が掲載した内容、写真、イラスト等に関する知的財産権は、町又は正当な権利を有する者に帰属しますので、本システムの内容を無断で複製・転載することはできません。
第13条(免責事項)
1.町は、本システム利用時のトラブルによって予約者又は第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。また、予約者が使用するネットワーク、コンピュータ、ソフトウェア等利用環境等によって生じた損害等についても、一切の責任を負いません。
2.町は、本システムにつき、エラー・バグ・不具合等がないこと、その他予約者が期待する性質を有することを保証しません。
3.町は、予告なく本システムのサービスの運用を変更、削除、中断又は中止する場合があります。
第14条(本規約の変更)
1.町は、町ウェブサイトへの掲示又は町が定める方法により本規約を変更できるものとし、掲示後の本システムの利用には変更後の本規約が適用されることに予約者は同意します。なお、当該掲示に加えて、予約者への通知等を行うことがあります。
2.予約者は、自身の責任で随時本規約の最新の内容を確認するものとし、本規約に同意しない場合には本システムを利用しないものとします。
第15条(協議解決)
本規約に定めない事項又は本規約の解釈について予約者と町との間に疑義が生じた場合は、
両者協議のうえ、これを解決するものとします。
第16条(準拠法・管轄裁判所)
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約又は本システムに関連する訴訟について、xx地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
令和6年8月1日制定