Contract
（総則）
第１条 受託者は、委託者が提示する別冊の図面及び仕様書（現場説明書等を含む。以下同じ。）に基づき、頭書の業務委託料（以下「業務委託料」という。）をもって、頭書の履行期間（以下「履行期間」という。）内に、頭書の委託業務（以下「委託業務」という。）を完了し、契約の目的物（以下「成果品」という。）を委託者に引き渡すものとし、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。
２ 前項の図面及び仕様書に明示されていない事項については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
（契約の保証）
第２条 この契約に要する保証については、第２条の に定めるところによるものとし、第２条の の規定は適用しない。
第２条の２ 受託者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付。
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。
（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は委託者が確実と認める金融機関等の保証。
（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。
（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受託者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の
１に達するまで、委託者は保証の額の増額を請求することができ、受託者は保証の額の減額を請求することができる。
第２条の３ 受託者は、この契約の保証を要しない。
（管理技術者）
第３条 受託者は、業務履行について、技術上の管理をつかさどる管理技術者を定め、委託者に通知するものとする。管理技術者を変更したときも、同様とする。
（工程表）
第４条 受託者は、この契約締結後７日以内に委託業務工程表を作成し、委託者に提出してその承諾を受けなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条 受託者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ この契約の成果品について、その著作権は全て委託者に帰属し、委託者の都合によってその内容を変更することができる。
（再委託の禁止）
第６条 受託者は、委託業務の全部又は大部分を一括して他に委託してはならない。ただし、委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（委託業務の調査等）
第７条 委託者は、必要と認めるときは、受託者に対し、委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（委託業務内容の変更等）
第８条 委託者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができるものとする。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、委託者と受託者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、受託者が損害を受けたときには、委託者はその損害を賠償しなければならない。この場合において、その賠償額は委託者と受託者とが協議して定める。
（履行期間の延長）
第９条 受託者は、その責めに帰することができない理由により履行期間内に委託
業務を完了することができないことが明らかになったときは、委託者に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって履行期間の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、委託者と受託者とが協議して書面をもって定める。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第10条 委託業務の処理に関し、発生した事故に係る損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は、受託者が負担するものとする。ただし、その損害の発生が委託者の責めに帰する理由による場合においては、その損害のために必要を生じた経費は、委託者が負担するものとし、その額は、委託者と受託者とが協議して定める。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第11条 委託者は、受託者の責めに帰する理由により履行期間内に委託業務を完了することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがあると認めたときは、受託者から違約金を徴収して履行期間を延長することができる。
２ 前項の違約金の額は、業務委託料に対して、延長日数に応じ、年 ％の割合で計算した額とする。
３ 受託者は、委託者の責めに帰する理由により第13条の規定による業務委託料の支払が遅れた場合において、委託者に対して遅延日数に応じ、年 ％の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（検査及び引渡し）
第12条 受託者は、委託業務が完了したときは、遅滞なく、その旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して14日以内に、受託者の立会いの下に、委託業務の完了を確認するための検査をしなければならない。ただし、受託者又はその代理人が立会わないときは、欠席のまま検査できる。この場合において、受託者は検査の結果について異議を申し立てることができない。
３ 委託者は、前項の規定による検査を完了したときは、当該検査の結果を受託者
に通知しなければならない。
４ 受託者は、第２項の検査の合格の通知を受けたときは、遅滞なく委託業務に係る成果品を委託者に引き渡すものとする。
５ 受託者は、第２項の検査の結果不合格となり、成果品について修補を命ぜられたときは、遅滞なく当該修補を行い、委託者の再検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を委託業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（業務委託料の支払い）
第13条 受託者は、前条第３項及び第５項の規定による検査及び再検査の合格の通知を受けたときは、委託者の指示する手続に従って業務委託料の支払を書面により請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
（前払金）
第14条 受託者は、業務委託料が400万円以上の契約について、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の委託業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を委託者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を委託者に請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受託者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の10分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受託者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の４を超えるときは、その減額のあった日から30日
第 17 条 削除
以内に、その超過額を返還しなければならない。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、委託者と受託者とが協議して返還額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から７日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
６ 委託者は、受託者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 ％の割合による額の遅延利息の支払を請求するものとする。
（保証契約の変更）
第15条 受託者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を委託者に寄託しなければならない。
２ 受託者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに委託者に寄託しなければならない。
３ 受託者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、委託者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第16条 受託者は、前払金を委託業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分引渡し）
第17条 成果品について、委託者が図面及び仕様書において委託業務の完了に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下この条において「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の委託業務が完了したときについては、第12条中「委託業務」とあるのは「指定部分に係る委託業務」と、「成果品」とあるのは「指定部分に係る成果品」と、第13条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果品の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、委託者は、当該部分について、受託者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第12条中「委託業務」とあるのは「引渡部分に係る委託業務」と、「成果品」とあるのは「引渡部分に係る成果品」と、第13条中
「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用される第13条第１項の規定により受託者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が、前２項において準用する第13条第１項の規定による請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
（１）第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
（２）第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
（契約不適合責任）
第18条 委託者は、引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物（以下「契約不適合」という。）であるときは、受託者に対し、成果品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約した目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間等）
第18条の２ 委託者は、引き渡された成果品に関し、第12条第４項又は第５項（第 17条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、委託者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受託者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、委託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 委託者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間
（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 委託者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 委託者は、成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ 引き渡された成果品の契約不適合が設計図書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることはできない。ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
（委託者の催告による解除権）
第19条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２）履行期間内に完成しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
（３）管理技術者を配置しなかったとき。
（４）正当な理由なく、第18条第１項の履行の追完がなされないとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（委託者の催告によらない解除権）
第20条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第５条第１項の規定に違反して業務委託債権を譲渡したとき。
（２）この契約の成果品を完成させることができないことが明らかであるとき。
（３）受託者がこの契約の成果品の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４）受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（５）契約の成果品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
（８）第23条又は第24条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（９）受託者（受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与
していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第21条 第19条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（委託者の任意解除権）
第22条 委託者は、業務が完了するまでの間は、第19条又は第20条の規定によるほか、 必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受託者の催告による解除権）
第23条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、 その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受託者の催告によらない解除権）
第24条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第８条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
（２）第８条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみ
の場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（契約が解除された場合の違約金）
第25条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受託者は、契約金額又は契約を解除する部分の契約金額相当額の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する日時までに支払わなければならない。
（１）第19条又は第20条の規定によりこの契約が解除された場合。
（２）受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合。
２ 第19条又は第20条の規定によりこの契約が解除された場合において、第２条の
２第１項の規定より契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第１項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人。
（２）受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人。
（３）受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等。
４ 委託者は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、必要があると認めるときは、委託業務の一部完了部分の引渡しを受託者に請求することができる。この場合において、委託者は、その一部完了額を支払うものとし、その支払い金額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
（談合その他不正による解除）
第26条 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（１）公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公
第 27 条第１項 37 字抹消 第 28 条第 1 項 52 字抹消
第 27 条第２項 36 字抹消
正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号) 第７条第１項に規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定により課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
（２）受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法
（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第198条の規定に違反し、同条の規定による刑が確定したとき。
２ 前条第１項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。
（解除の効果）
第27条 この契約が解除された場合には、第１条第１項に規定する委託者及び受託者の権利並びに義務は消滅する。ただし、第17条に規定する部分引渡しに係る部 分については、この限りでない。
２ 委託者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受託者が既に委託業務を完了した部分（第17条の規定により部分引渡しを受けてい る場合には、当該引渡部分を除く。以下この条及び次条において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、委託者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下この条及び次条において「既履行部分委託料」という。）を受託者に支払わなければならない。
３ 前項の既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
４ 委託者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、違約金の額が第25条第２項の規定により充当される金額を超えるときは、委託者は、その超える部分について、第２項の業務委託料と相殺することができる。
（解除に伴う措置）
第28条 第19条及び第20条の規定により、この契約が解除された場合において、第 14条の規定による前払金があったときは、受託者は、第19条及び第20条並びに第
25条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第17条の規定により 部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控
第 28 条第２項 51 字抹消
第 28 条第４項 21 字抹消
除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年 ％の割合で計算した額の利息を付した額を、第22条又は第23条、第24条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を委託者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第14条の規定による前払金があったときは、委託者は、当該前払金の額（第17条の規定による部分引渡しがあっ た場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第
３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受託者は、第19条及び第20条並びに第25条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年＿＿％の割合で計算した額の利息を付した額を、第22条又は第23条、第24条の規定による解除にあっては、当該余剰額を委託者に返還しなければならない。
３ 受託者は、この契約が成果品の完成前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受託者は、この契約が成果品の完成前に解除された場合において、作業現場に受託者が所有又は管理する業務の出来形部分（第17条に規定する部分引渡しに係 る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第６条の規定により、受託者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受託者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、委託者に明け渡さなければならない。
５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等は、当該各号に定めるところにより委託者又は受託者が負担する。
（１）業務の出来形部分に関する撤去費用等。
この契約の解除が第19条及び第20条並びに第25条第３項によるときは受託者が負担し、第22条又は第23条、第24条によるときは委託者が負担する。
（２）調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等受託者が負担する。
６ 第４項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、委託者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、委託者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、委託者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
７ 第３項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第19条及び第20条並びに第25条第３項によるときは委託者が定め、第22条又は第23条、第24条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、 第３項後段及び第４項に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。
８ 成果品の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受託者が民法の規定に従って協議して決める。
（談合その他の不正行為による損害賠償の請求）
第29条 この契約に関して受託者が第26条第１項各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の10分の
１に相当する額を損害賠償金として委託者がして委託者が指定する期日までに支払わなければならない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた損害の額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において、委託者が受託者に対してその超える額の支払を請求することを妨げない。
３ 前２項の規定は、第12条第４項及び第５項の規定により成果品の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。
４ 第１項及び第２項の規定は、この契約の解除後においても、なお効力を有する。
（保険）
第30条 受託者は、別冊の図面及び仕様書（現場説明書等を含む。以下同じ。）に基づき、火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに委託者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第31条 受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する日時までに支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年 ％の割合で計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは、追徴する。
２ 前項の規定による追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数について年 ％の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（秘密の保持）
第32条 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密が個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものとする。）であるときは、別記「個人情報取扱特記事項」に従い、その取扱いを適正に行わなければならない。
（紛争の解決）
第33条 この契約書の各条項において委託者と受託者とが協議して定めるものにつき、協議が整わない場合その他この契約に関して委託者と受託者との間に紛争が生じた場合には、委託者と受託者とが協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。この場合における紛争の処理に要する費用は、委託者と受託者とが協議して特別の定めをしたものを除き各自これを負担する。
（その他）
第34条 この契約書に定めのない事項又はこの契約の条項について疑義が生じた場合には、関係法令、垂水市契約規則（平成７年規則第７号）及び垂水市財務規則
（昭和48年規則第15号）の規定によるほか、必要に応じて委託者と受託者とが協議してこれを定める。
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 受託者は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）
第３ 受託者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その目的を明確にするとともに、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 受託者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、当該本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得たうえで収集しなければならない。ただし、委託者の承諾があるときは、この限りでない。
（適正管理）
第４ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第５ 受託者は、委託者の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写複製の禁止）
第６ 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うために委託者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはなら
ない。
（再委託の禁止）
第７ 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
（資料等の返還等）
第８ 受託者は、この契約による業務を行うために委託者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（業務従事者への周知）
第９ 受託者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。
（事故報告）
第10 受託者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（実地調査）
第11 委託者は、受託者がこの契約による業務を行うために取り扱っている個人情報の状況について、 随時、実地調査することができる。
（指示）
第12 委託者は、受託者がこの契約による業務を行うために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、受託者に対して必要な指示を行うものとする。
（契約解除及び損害賠償）
第13 委託者は、受託者がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができる。