Coincheck 仮想通貨取引説明書
Coincheck 仮想通貨取引説明書
コインチェック株式会社（以下、「当社」といいます。）が取扱う仮想通貨取引（以下、「本取引」といいます。）を取引するに当たっては、本説明書の内容を熟読し、十分にご理解ください。
本取引は、取引対象である仮想通貨の価格変動により損失が生じるおそれがあります。本取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、本取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書及び本説明書とともに交付される「Coincheck 利用規約」（以下、「本規約」といいます。）の内容を熟読し、本説明書のみでなく、本取引の仕組み、内容及びリスクを十分に把握し、ご理解いただいた上で、ご自身の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断した場合にのみ、ご自身の責任と判断でお取引くださいますようお願いいたします。
目 次
本取引のリスク等重要事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２本取引のルール及び仕組み
１．仮想通貨とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．当社が取扱う仮想通貨の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．取引チャネル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．取引時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．取引ペア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．取引概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７．注文の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８．レバレッジ取引に関するルール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
９．信用取引に関するルール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 10．金銭の入出金・仮想通貨の送受信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
11．分別管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
12．手数料等（消費税含む。）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
13．口座の解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
14．公租公課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
15．本取引におけるリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14仮想通貨交換業者である当社の概要等及び苦情受付・苦情処理・紛争解決・・・・・・・・・・・19金融ADR制度への対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
本説明書は、仮想通貨交換業者に関する内閣府令第16条及び第17条の規定に基づき、本取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。なお、本取引のうち、レバレッジ取引については、資金決済に関する法律第２条第７項に規定される仮想通貨交換業に該当しない取引です。
本取引のリスク等重要事項について
Ⅰ 仮想通貨は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。
Ⅱ 当社の取扱う仮想通貨は、インターネット上で取引や発行が行われる「分散型仮想通貨」であり、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されていません。
Ⅲ 本取引は、取引対象である仮想通貨の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。さらに、レバレッジ取引及び信用取引では、取引の額が、お客様が当社に預託すべき証拠金の額又は仮想通貨の数量に比べて大きくなるため、その損失の額が、証拠金の額又は仮想通貨の数量を上回るおそれがあります。
Ⅳ 本取引は、仮想通貨を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断するなどにより、意図した取引ができない可能性があります。
Ⅴ 本取引の取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消し等が行えない可能性があります。
Ⅵ 仮想通貨は、サイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があります。
Ⅶ 外部環境の変化（仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。）、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。
Ⅷ お客様からお預かりした金銭及び仮想通貨は、当社の金銭及び仮想通貨との分別管理義務が課されており、それぞれ次の通り、当社の金銭及び仮想通貨とは分別して管理します。ただし、レバレッジ取引の証拠金は、分別管理の対象ではありません。詳しくは、「11．分別管理」をご参照ください。
①金銭
株式会社りそな銀行、xxSBIネット銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行及びオリックス銀行株式会社のお客様専用口座
②仮想通貨
インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれお客様ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理
Ⅸ 本取引では、取引手数料その他の手数料を頂戴いたします。詳しくは、「12．手数料等」をご参照ください。
※本取引に係るリスクについて、詳しくは、「15．本取引におけるリスク」をご参照ください。
本取引のルール及び仕組み
１．仮想通貨とは
仮想通貨とは、日本円や米ドルなどの法定通貨に対し、特定の国家及びその他の者による価値の保証を持たない通貨であり、暗号を使用した「交換するための媒体」で、オンラインサービス上で経済活動を行うことが可能な貨幣価値を持つ物体のない"仮想"の通貨です。暗号通貨の一種であり、デジタル通貨とも言われます。代表的な仮想通貨として、ビットコインなどが挙げられます。
ビットコインは、初めての分散化された暗号通貨と言われています。また、ビットコイン以外の仮想通貨をオルトコインと呼び、仮想通貨は、ビットコインとオルトコインを指します。
２．当社が取扱う仮想通貨の概要
(1) BTC:ビットコイン（Bitcoin）
ビットコイン（Bitcoin）とは、2008年に考案された暗号技術を利用した分散型台帳であるブロックチェーン（インターネット上の台帳に取引の情報を記録して資産の保存や移転の手段として使われるネットワーク）技術に基づき、価値の保存・移転が可能な仮想通貨です。発行主体を持たず、発行上限がある等の特徴を持ち、決済手段や投資に利用されています。
(2) ETH:イーサリアム（Ethereum）
イーサリアム（Ethereum）とは、ブロックチェーンにスマートコントラクト（契約情報）を記述する仕組みです。ビットコインは、ブロックチェーンによって全ての取引履歴を管理していますが、イーサリアムは、取引で行われる契約をブロックチェーンに書き込み、その書き込まれた契約内容が実行されるという仕組みです。
(3) ETC:イーサリアム・クラシック（Ethereum Classic）
イーサリアム・クラシック（Ethereum Classic）は、Ethereum財団のハードフォークに反対派により立ち上げられたプロジェクトです。ハードフォーク後も元のブロックチェーンを維持し、ハードフォーク前のETHを取引可能としています。ハードフォーク前のイーサリアムがイーサリアム・クラシックに名前を変更したようなイメージです。
(4) LSK:リスク（LISK）
リスク（LISK）とは、分散型アプリケーションプラットフォームです。分散型アプリケーションは、１つ以上のローカル又はリモートのクライアントが、ネットワークで接続された複数のマシン上の１つ以上のサーバと通信するアプリケーションです。どの場所からでも業務処理が可能で、仮想通貨でいうとイーサリアムと似た仕組みです。
(5) FCT:ファクトム（Factom）
ファクトム（Factom）は、"ビットコイン2.0"と呼ばれる、ブロックチェーン技術などを応用し
たプロジェクトの一つです。ありとあらゆる書類や記録をブロックチェーン上で管理することができ、印鑑証明のように特定の事実を証明する公証の役割も期待されています。ファクトムがブロックチェーンに記録するのは書類やデータのハッシュのみで、個人情報や重要データの漏えいを防ぐことができ、データ量も少なく処理スピードが速くなります。
(6) XMR:モネロ（Monero）
モネロ（Monero）とは、CryptoNoteプロトコルに基づくオープンソースのプルーフオブワークを使用した暗号通貨です。ビットコインのソースコードを元にせず作られており、オルトコインの中では非常に珍しいコインと言われています。CryptoNoteは匿名性に特化したプロトコルで、リング署名技術を活用し、追跡不可能な支払いを可能にしています。
(7) REP:オーガー（Augur）
オーガー（Augur）とは、オープンソースのxx予測市場のプラットフォームです。予測市場と は、あるイベントに対するユーザーの意見を先物市場のメカニズムを用いてひとつの数字に集約し、その数字を「予測値」とするものです。オーガーの特徴は、誰でも任意のトピックに関する予測市 場で作成ができ、監視や取引することができる、オープンでグローバルなプラットフォームです。
「群衆のxx」というシステムとブロックチェーンを使用しています。
(8) XRP:リップル（Ripple）
リップル（Ripple）は、「Ripple Labs, INC.」が運営する分散型台帳技術を利用した即時グロス決済システム、外国為替・送金ネットワークです。リップル内にのみ存在する生来の電子的な資産であり、システム内で使用できる通貨を「XRP」と言い、リップルコインとも呼ばれます。1,000億XRPがリップルのシステムにプログラムされており、それ以上増えることはありません。
(9) ZEC:ジーキャッシュ（Zcash）
ジーキャッシュ（Xxxxx）は、自分の持っている命題が「正しいもの」であることを伝えるために、「正しい」という事実以外の情報を伝えることなく証明を可能にする「ゼロ知識証明」という技術が用いられ、Equihashというアルゴリズムを使用しています。ゼロ知識証明を用いることで、ブロックチェーン上の支払者、受取者、金額の情報を自動的に隠し、正しい閲覧キーを持つ人だけが内容を見ることができ、他者に閲覧キーを送る際は、オプトイン方式で送ります。ジーキャッシュはパブリック・ブロックチェーンを使用し、分散型ネットワークを保持しつつ、完全な匿名支払が可能です。
(10)XEM:ネム（NEM）
ネム（NEM）は、多くの資金を保有する一部の採掘者に報酬が偏らないよう設計された初の暗号通貨です。NEMという名称は、New Economy Movement（新たな経済運動）の略称で、その仕組みにはPOI（Proof-of-Importance）を採用しています。POIは、NEMのネットワークに貢献した人が利益を得られるというもので、全ての人に平等に利益を得る機会を与えていることから、「富の
再分配」と表現されています。 (11)LTC:ライトコイン（Litecoin）
ライトコイン（Litecoin）は、ビットコインに次ぐ時価総額を持つ暗号通貨で、ビットコインが
「金」と例えられるのに対し、ライトコインは「銀」と例えられます。基本的な仕組みはビットコインと同様ですが、ビットコインに比べ、より高速な取引が可能です。また発行枚数の上限が8,400万枚とビットコインのおよそ４倍に設定されています。
(12)DASH:ダッシュ（DASH）
xxxx（DASH）は、「秘匿性の高さ」と「即時取引（承認）」に優れた特徴を持っています。改名以前は「Darkcoin（ダークコイン）」と呼ばれていました。ダッシュは、コインミキシングという手法を用いた「Darksend」と呼ばれるトランザクション形式を採用し、誰のコインが誰に渡るのかといった情報が分からないのが特徴です。また、「InstantX」と呼ばれる機能の導入により、即時取引が可能となりました。ビットコインの承認が10分かかるのに対し、DASHでは数秒～数十秒程度だと言われています。
(13)BCH:ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）
ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）とは、2017年８月1日のフォークによって誕生した新しい仮想通貨です。ビットコインキャッシュは、既存のビットコインと比較してブロックサイズ（取引処理能力）が最大８倍に拡大可能なことが特徴であり、送金の滞留時間の改善、手数料の引下げを目指し、これまでのスケーラビリティ問題の解決を目的とした通貨です。
※それぞれの仮想通貨の詳細については、当社ウェブサイトの“取扱い仮想通貨の概要”、“ヘルプセンター”等をご参照ください。
xxxxx://xxxxxxxxx.xxx /images/outline/currency_outline.pdf xxxxx://xxxxxxxxx.xxx/xx/xxxx/xxxx
３．取引チャネル
パソコン及びスマートフォンによりインターネットで取引できます。なお、カスタマーサポート経由、メール、電話でのご注文は承ることができません。
※一部スマートフォンからのご利用ができないサービスがあります。
４．取引時間
365日24時間取引可能です。定期的なシステムメンテナンス時間はありませんが、臨時メンテナンスを実施することがあります。
※必要に応じて取引時間を臨時に変更する場合があります。
５．取引ペア
当社が取扱う仮想通貨ペアは、次の通りです。
(1) 販売所（現物取引）
BTC/円・ETH/円・ETH/BTC・ETC/円・ETC/BTC・LSK/円・LSK/BTC・FCT/円・FCT/BTC XMR/円・XMR/BTC・REP/円・REP/BTC・XRP/円・XRP/BTC・ZEC/円・ZEC/BTC・XEM/円 XEM/BTC・LTC/円・LTC/BTC・DASH/円・DASH/BTC・BCH/円・BCH/BTC
(2) 取引所（現物取引・レバレッジ取引） BTC/円
６．取引概要
(1) 仮想通貨販売所
仮想通貨の購入及び売却が可能です。当社の注文受付時間中に当社が指定するインターネット取引画面で、希望する仮想通貨の数量をご入力の上、注文してください。ただし、クレジットカード等で購入する場合は、希望する金額をご指定いただきます。
なお、クレジットカード等の購入がチャージバック（クレジットカード会社がその代金の売上を取消すこと）となった場合、当社の定める順序にしたがって、チャージバックによる当社の損失を解消させます。さらに、その損失が、お客様が当社に預託した金額を上回る場合、不足額を速やかに入金することをお客様は異議なく承諾するものとします。
(2) 仮想通貨取引所
仮想通貨の現物取引とレバレッジ取引を取扱います。
現物取引 | レバレッジ取引 | |
取引（ポジション）上限 | 無 | |
注文の指示 | 当社の注文受付時間中に当社が指定するインターネット取引画面から 必要事項を指示して注文してください。 | |
買い（ロング）注文 | 仮想通貨を新たに購入する注文 | 買いポジションを持つ注文 |
売り（ショート）注文 | 保有する仮想通貨を売却する注文 | 売りポジションを持つ注文 |
新規注文 | ポジションを新たに持つ注文 | |
決済注文 | 保有するポジションの損益を確 定する注文 | |
注文の種類 | xx、指値、逆指値 | xx、指値 |
※「７．注文の種類」をご参照ください。 | ||
指値・逆指値注文の有効 | 無（GTC） | |
期間 | ※約定又はお客様による取消しまで、注文は有効です。 |
注文のキャンセル | 指値注文・逆指値は、約定するまでの間、キャンセル可能です。xx 注文は、キャンセルできません。 |
注文の訂正 | 注文の訂正はできませんので、いったんキャンセルをした上で、新た に注文を行ってください。 |
(3) 信用取引
お客様は、最大５倍のレバレッジで当社からBTC、ETH又はETCを借りて、仮想通貨販売所及び仮想通貨取引所で現物取引を行うことができます。
(4) 取引等の確認及び報告（仮想通貨販売所・仮想通貨取引所・信用取引共通）
①取引等の確認
注文の成立や金銭の入出金、仮想通貨の送受信等の状況（以下、「取引等」といいます。）は、取引画面で確認することができます。
②取引等の報告
当社は、取引等の内容をご確認いただくため、成立した取引等の内容及び期間の末日における残高を記載した報告書を作成し、毎月１回、お客様に交付します。
７．注文の種類
xx注文 | 価格を指定しない注文方法です。 xxの買い注文を出すと、そのときに出ている最も低い価格の売り注文から順番に注文数量に応じて注文が成立します。同様にxxの売り注文の場合は、最も価格が高い買い注文から順番に注文数量に応じて注文が成立します。 |
指値注文 | 「指定した価格以下になったら買う」又は「指定した価格以上になったら売る」という条件付きの注文です。 なお、指値注文の場合には注文の一部のみ約定する場合があり、残りの注文 は約定又はお客様によるキャンセルまで有効です。 |
逆指値注文 | 「指定した価格以上になったら買う」又は「指定した価格以下になったら売 る」という条件付きの注文です。 |
※指値注文は、現行レートと指値注文のレートとの乖離が当社の定める基準より大きくなった場合、システムによりキャンセルされることがあります。
８．レバレッジ取引に関するルール
レバレッジ取引とは、お客様が当社に証拠金を預けることにより、証拠金を担保にその５倍の金額を運用する取引を指します。レバレッジ取引を行う際は、あらかじめ現物取引口座からレバレッジ取引口座へ資金の振替を行う必要があります。また、レバレッジ取引は、全てレバレッジ取引口座内で処理され、レバレッジ取引口座の証拠金がマイナスとなった場合を除き、現物取引口座とレバレッジ取引口座間の資金の振替は、お客様の指示が必要です。
(1) レバレッジ取引に関する用語
ポジション | 反対売買を行う前（決済前）の状態 ※レバレッジ取引の買いは「買いポジション」、売りは「売りポジション」と呼びます。「建玉」と呼ぶ場合もあります。 |
証拠金 | ポジションを建てるために、担保として差入れる金銭 |
証拠金率 | １÷レバレッジ比率 ※レバレッジ比率は、５倍です。 ※証拠金率は、当社の判断等により変更する場合があります。 |
必要証拠金 | 注文の約定のために必要な証拠金 ※必要証拠金の金額は、次の算式により計算された金額です。 「約定時:約定価格×約定数量×証拠金率」 |
注文中証拠金 | 新規注文を指値注文で発注し、約定していない注文に必要な証拠金 ※注文中証拠金の金額は、次の算式により計算された金額です。 「注文時:注文価格×発注数量×証拠金率」 |
純資産 | 証拠金、含み損益を反映したレバレッジ取引口座内の実質的な資金（純資産） 「純資産:証拠金＋ポジションの含み損益」 |
利用可能証拠金 | 証拠金から必要証拠金、注文中証拠金、含み損益を控除した金額 |
証拠金維持率 | 必要証拠金・注文中証拠金に対する純資産の割合（実質証拠金÷必要証拠金） 「証拠金維持率:純資産÷（必要証拠金＋注文中証拠金） ※ロスカット等の判定基準となる比率です。 ※証拠金維持率の計算に使用する必要証拠金は、次の算式により計算された金額です。 「現在価格×保有数量×証拠金率」 |
アラート率 | 100％ |
証拠金維持率が低下していることを警告するレベルであり、証拠金維持率がxxxx率を下回ると、電子メールにてその旨を通知いたします。また、前回の通知から３時間経過した時点で、証拠金維持率が回復していない場合は、再度電子メールを配信します。 ※アラートの通知は、お客様のポジション管理の参考としていただくためにお送りしますが、システム上の技術的な理由や相場の急激な変動などで送信が遅れる場合、あるいはまったく送信されない場合もありますのでご注意ください。そのような場合をあらかじめ想定していただき、常日頃から十分な余裕をもってお取引くださいますようお願いします。 ※xxxx率は、当社の判断により変更する場合があります。 | |
ロスカット率 | 50％ 証拠金維持率がロスカット率を下回ると、未約定の注文が取消され、全部又は一部のポジションが強制反対売買により決済されます。ロスカットが執行された際には、電子メールにてその旨を通知いたします。 ※ロスカットの通知は、システム上の技術的な理由や相場の急激な変動などで送信が遅れる場合、あるいはまったく送信されない場合もありますのでご注意ください。 ※ロスカット率は、当社の判断により変更する場合があります。 |
含み損益 | 未決済のポジションを現在の価格で評価した場合の損益 ※ポジションを一部決済した場合の決済損益は、含み損益に含んで表示されます。 |
(2) レバレッジ取引
x x | 新規注文の際は、レバレッジ取引口座にあらかじめ証拠金を預け入れる 必要があります。ご注文は、利用可能証拠金の範囲内となります。 |
決 済 | ポジションの決済は、反対売買による差金決済によります。 決済期限のない取引ですが、当社の判断により決済期限を設定する場合があります。 |
(3) スワップ手数料
スワップ手数料とは、仮想通貨の価格等の変動とは関係なく、お客様が新規にポジションを保有したとき及びポジションを24時間超保有する場合に、24時間ごとに発生する手数料のことです。
スワップ手数料は、ポジションを決済した際にまとめてお支払いいただきます。スワップ手数料は、「12．手数料等」をご参照ください。
(4) 証拠金
レバレッジ取引を行うに当たっては、レバレッジ取引口座にあらかじめ証拠金を預け入れる必要があります。お客様が預託する証拠金は、日本円に限られます。
必要証拠金 | |
注文中証拠金（注文時） | 注文価格×発注数量×証拠金率 |
必要証拠金（約定時） | 約定価格×約定数量×証拠金率 |
証拠金の必要額（注文中証拠金・必要証拠金）は、実際のお取引の額に証拠金率を乗じて算出される額です。預け入れられた証拠金が必要額に足りているかどうかは、注文時・約定時の２段階の確認が行われます。
(5) ロスカット
ロスカット制度とは、証拠金維持率がロスカット率を下回った際に、損失の拡大を防ぐために、未約定の新規注文を取消すとともに、強制的にお客様のポジションの全部又は一部を反対売買して決済する制度です。ロスカットにおける最終決済価格は市場価格によって決まるため、決済が完了するまで損失額は決定しません。
相場状況が急変した場合その他理由がある場合には、最終決済価格がロスカット執行時点の価格から大きく乖離して約定することがあり、お客様が当社に預託した金額を超える損失が生じる可能性もあります。レバレッジ取引口座で証拠金を超える損失が生じ、現物取引口座にお客様の資産がある場合、当社の定める順序にしたがって、レバレッジ取引口座の損失を解消させます。
なお、お客様は、お客様が当社に預託した金額を上回る損失が発生した場合、発生した不足額を当社へ速やかに入金することを異議なく承諾するものとします。
システム障害等の原因により、予定された通りにロスカット取引の手続きが行われなかった場合、想定以上の損失が発生し、あるいはお客様が当社に預託した金額を上回る損失が発生するおそれが あります。この場合であっても、当社は、お客様に生じた損失につき、賠償する責任を負わないも のとします。
お客様の証拠金維持率がxxxx率を下回ったことが確認された場合には、ご登録いただいているメールアドレス宛てに警告を促す電子メールを配信します。また、前回の通知から３時間経過した時点で、証拠金維持率が回復していない場合は、再度電子メールを配信します。ただし、アラートの通知は、お客様のポジション管理の参考としていただくためにお送りしますが、システム上の技術的な理由や相場の急激な変動などで送信が遅れる場合、あるいはまったく送信されない場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
ロスカットが執行された際には、電子メールにてその旨を通知いたします。ロスカットの通知は、システム上の技術的な理由や相場の急激な変動などで送信が遅れる場合、あるいはまったく送信されない場合もありますのでご注意ください。
なお、証拠金維持率は、１分間隔で確認します。
ロスカット率 | 50％ |
アラート率 | 100％ |
証拠金維持率の確認間隔、ロスカット率及びxxxx率は、当社の判断により変更する場合があります。
(6) 両建
買いポジションと売りポジションの両方を持つことを両建といい、お客様は、両建することがで きます。両建の場合も、必要証拠金は買いポジションと売りポジションの両方に必要となります。両建取引は、買いポジションと売りポジションの両方にスワップ手数料が発生することから、経
済合理性を欠くおそれがある取引ですので、十分にご注意ください。
９．信用取引に関するルール
信用取引とは、お客様が最大５倍のレバレッジで当社からBTC、ETH又はETCを借りて、仮想通貨販売所及び仮想通貨取引所で現物取引を行うことを指します。
(1) 金利
借入れの際は、金利をお支払いいただきます。金利は、借入期間満了時にまとめてお支払いいただきます。
金利は、「12．手数料等」をご参照ください。
(2) 借入期間
借入期間は、15日間です。期限を過ぎた場合は、仮想通貨の借入れを維持するために自動で借入れを行います。また、借入ができなかった場合は、返済のために借入れを解消することがあります。
(3) ロスカット
信用取引においても、レバレッジ取引と同様、ロスカット制度があります。
なお、アラート率が80％であることを除き、ロスカット制度はレバレッジ取引と同様ですので、詳しくは、「８．(5) ロスカット」をご参照ください。
10．金銭の入出金、振替及び仮想通貨の送受信
(1) 金銭の入金
お客様が預託する金銭は、日本円又はUSドルで入金できます。また、お客様による金銭の預託の方法は、当社指定銀行口座への振込入金、コンビニ入金及びペイジー決済（クイック入金）が可能です。ただし、USドルの入金は、当社指定の銀行口座への振込入金に限ります。
入金の際の名義は、ユーザー口座と同一の氏名で行ってください。他人名義や、ご本人名義であっても、名義（xx）が異なっていたり、会社名等が入っている場合は、他人名義扱いとなり、組
戻しの手続きを行っていただくほか、当社の判断により、ユーザー口座をロックするなどの措置を行う場合があります。
当社指定銀行口座に振込まれた金銭については、かかる入金を当社が確認した時点でお客様のユーザー口座に反映されるため、振込入金からユーザー口座への反映までの間に、一定のタイムラグが生じる可能性があることにご注意ください。
(2) 金銭の出金
お客様は、出金可能金額の全部又は一部の払戻しを受けることができます。但し、出金可能金額が出金手数料を下回る場合には、お客様は、出金依頼をすることはできません。また、出金依頼金額は、依頼が完了した時点で、証拠金額から差引かれます。出金手続き時に出金依頼額が出金可能金額を上回る場合は、出金依頼の全額が取消されます。
出金は、お客様本人名義の預金口座に振込む方法により行うものとします。合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、金銭の払戻しには、高速出金を除き、依頼日から原則として２銀行営業日を要します。
当社は、出金手続きを複数の金融機関から行う場合があります。その場合、お客様の出金依頼順序とお客様の預金口座への着金順序が前後する可能性があります。
(3) 金銭の振替
ユーザー口座は、現物取引口座とレバレッジ取引口座に分かれています。ユーザー口座に入金された金銭は、現物取引口座に反映されますので、レバレッジ取引を行う際は、現物取引口座からレバレッジ取引口座へ振替を行う必要があります。また、レバレッジ取引口座の証拠金を出金する場合は、レバレッジ取引口座から現物取引口座へ振替を行う必要があります。
(4) 仮想通貨のユーザー口座への預け入れ
お客様がユーザー口座へ仮想通貨を預け入れる場合、当社の指定する仮想通貨アドレスに仮想通貨を送信していただきます。当社指定仮想通貨アドレスに送信された仮想通貨については、当社の営業時間内において、かかる仮想通貨送信を当社が確認した時点でお客様のユーザー口座に反映されるため、仮想通貨送信からユーザー口座への反映までの間に、一定のタイムラグが生じる可能性があることにご注意ください。
当社の指定する仮想通貨アドレスは、各通貨固有のアドレスです。また、仮想通貨によっては、メッセージを指定する必要があります。異なる仮想通貨が送信された場合、メッセージを入れ忘れた場合等は、当該仮想通貨が失われる可能性があります。
なお、当社管理アドレス外への送信や当社が取扱っていない仮想通貨を送信された場合、当該仮想通貨を救済することはできません。
※一部の仮想通貨は、ユーザー口座への預け入れはできません。
(5) 仮想通貨のユーザー口座からの送信
お客様は、ユーザー口座に預け入れられている仮想通貨（レバレッジ取引のポジションを除きます。）の全部又は一部を送信できるものとします。但し、仮想通貨の送信依頼額が口座残高を上回る場合には、送信依頼はキャンセルされます。
お客様がユーザー口座から仮想通貨を送信される場合、取引画面内より送信依頼を行っていただきます。
お客様が、送信先アドレスを誤り、当社管理外へ送信した場合、当該仮想通貨を救済することはできません。
※一部の仮想通貨は、ユーザー口座からの送信はできません。
(6) 資金移動の制限
コンビニ入金、ペイジー決済（クイック入金）及びクレジットカード決済の購入については、資産の移動が７日間制限されます。
①コンビニ入金:入金額の半額相当額
②ペイジー決済（クイック入金）:入金額相当額
③クレジットカード決済:購入額相当額
11．分別管理
お客様からお預かりした金銭及び仮想通貨の分別管理の方法は、次の通りです。
①金銭
帳簿上のお客様の金銭残高とお客様専用口座の残高を毎営業日照合します。照合した結果、お客様専用口座の残高が帳簿上のお客様の金銭残高を下回っていることを確認した場合、当該不足額を
２営業日以内に解消します。
なお、帳簿上のお客様の金銭残高は、各お客様の持分が直ちに判別できるように管理します。
①仮想通貨
帳簿上のお客様の仮想通貨残高とお客様用ウォレットの仮想通貨残高を仮想通貨毎に、毎営業日照合します。照合した結果、お客様用ウォレットの仮想通貨残高が帳簿上のお客様の仮想通貨残高を下回っていることを確認した場合、当該不足額を５営業日以内に解消します。
なお、帳簿上のお客様の仮想通貨残高は、各お客様の持分が直ちに判別できるように管理します。
12．手数料等（消費税含む。）
手数料等の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 xxxxx://xxxxxxxxx.xxx/xx/xxxx/xxx
13．口座の解約
口座の解約は、取引画面内の「設定」から退会申請を行ってください。
なお、解約時の口座残高が出金手数料を下回る場合、当該残高を「退会手数料」として申受けます。
14．公租公課
本取引に係る利益は、雑所得として総合課税の対象となります。
※詳細につきましては、税務署又は税理士等にご確認ください。
15．本取引におけるリスク
本取引には様々なリスクが存在します。下記の内容をお読みになり、仮想通貨取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分に理解し、これらに異議なく承諾した上で、お客様のご判断と責任において取引を行ってください。
(1) 価値変動リスク
〈現物取引・レバレッジ取引〉
仮想通貨は法定通貨ではなく、法定通貨に基礎づけられたものでもありません。仮想通貨の価値は日々刻々と変動しています。仮想通貨の価値は、物価、通貨、証券xxxの他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、同盟罷業、規制強化、他の類似の仮想通貨の普及、その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象等による影響を受ける可能性があります。そのため、お客様が保有する仮想通貨の価値やお客様の仮想通貨取引の価値が急激に変動、下落する可能性があります。また、仮想通貨の価値が購入対価を下回るおそれがあること、ゼロとなる可能性があることも重ねてご認識ください。
(2) 営業時間リスク
〈現物取引・レバレッジ取引〉
当社の営業時間外（メンテナンス時間中を含みます。）で仮想通貨価格が大きく変動する場合があります。営業時間外で仮想通貨の取引ができない場合でも当社は一切の責任を負いません。
(3) 流動性リスク
〈現物取引・レバレッジ取引〉
市場動向や取引量等の状況により、取引が不可能若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
〈レバレッジ取引〉
市場動向や取引量等の状況により、お客様のポジションの反対売買が困難となり、損失が拡大する可能性があります。
(4) 仮想通貨ネットワークによるリスク
〈現物取引〉
仮想通貨の取引では、十分な取引確認（ブロックチェーンでの取引の認証）が完了するまで、取引が成立せず、一定時間保留状態が続きます。Coincheck内での仮想通貨の移転については、この認証は必要ありませんが、CoincheckとCoincheck以外のサービスとの仮想通貨の移転は、この認証が必要となります。そのため、CoincheckとCoincheck以外のサービスとの仮想通貨の移転は、仮想通貨ネットワークにおいて十分な取引確認ができるまで、お客様の取引がユーザー口座残高へ反映されない可能性や、ユーザー口座から外部に送信した仮想通貨の移転が完了しない可能性、また、お客様の送受信がキャンセルされる可能性があります。
なお、仮想通貨は電子的に記録され、その移転はネットワーク上で行われるため、消失のおそれがあります。
「10．(4)(5)」に記載の通り、仮想通貨の送受信を正しい手順で行わなかった場合、当該仮想通貨が失われる可能性があり、さらに、当該仮想通貨を一切救済することができない場合があります。
(5) 仮想通貨の分岐リスク
〈現物取引・レバレッジ取引・信用取引〉
仮想通貨が分岐し、相互に互換性がなくなることで、大幅な価値の下落や取引が遡って無効になる可能性があります。
また、分岐日時前後の当社が定める期間、仮想通貨のxxxx売買ができなくなる可能性があることや、分岐した仮想通貨の取扱いの有無や取扱い方法については、当社が決定しますので、その決定が、お客様に不利となる場合があります。
〈レバレッジ取引・信用取引〉
分岐時にレバレッジ取引でショートポジションを保有している場合及び信用取引で仮想通貨を借りている場合、分岐後の仮想通貨の返済義務が発生する可能性があります。また、返済義務に伴い、さらに次のリスクが発生します。なお、返済に係る損失が発生しても、当社は一切の責任を負いません。
①分岐に伴う取引等の停止日時以降、分岐後の仮想通貨を返済するまでの間、金銭及び仮想通貨の出金ができなくなります。
②未返済の分岐後の仮想通貨評価額がマイナス評価されることで、お客様の純資産額が低下し、ロスカットが行われる可能性があり、さらに、お客様が当社に預託された金額を超える損失が生じる可能性もあります。
③返済義務の発生している分岐後の仮想通貨の返済期限は、当社が決定します。返済期限までに返済がない場合、当社の任意の方法で、お客様の他の資産から強制的に返済に充当します。
(6) 料金、必要証拠金額等の変更によるリスク
〈現物取引・レバレッジ取引・信用取引〉
当社は、将来、本取引に係るルール等を変更する可能性があります。とりわけ、料金（手数料率を含みます。）、必要証拠金額、ロスカット率等を、状況により変更する場合があります。このようなルール変更を行った場合には、それに伴い新たな追加資金が必要になったり、ロスカットの水準が近くなったりする可能性があります。
(7) レバレッジ効果等によるリスク
〈レバレッジ取引・信用取引〉
仮想通貨のレバレッジ取引においては、証拠金の元本及び利益が保証されたものではありません。仮想通貨のレバレッジ取引にはレバレッジ（てこの作用）による高度なリスクが伴います。レバ レッジの倍率が高くなればなる程、実際の投資した資金（預託した証拠金の金額を含みます。）に 比べ大きな取引が可能なため、大きな利益が期待できる反面、予想した相場と違った場合には損 失も大きくなります。そのため、市場がお客様のポジションに対し、不利な方向に変動した場合、 お客様の損失の拡大を防ぐため、当社の所定の方法により、強制的にお客様のポジションの全部 又は一部を反対売買し、決済させていただく可能性があると共に、投資した資金（預託した証拠 金の金額を含みます。）を超える損失の拡大を被る可能性もあります。
(8) ロスカットによるリスク
〈レバレッジ取引・信用取引〉
ロスカット制度とは、純資産が必要証拠金と注文中証拠金の合計額の50％（ロスカット率、なお当該ロスカット率は当社の裁量により変更されることがあります。）を下回った際に、損失の拡大を防ぐために、未約定の新規注文を取消すとともに、強制的にお客様の全部又は一部のポジションを反対売買して決済する制度です。ロスカットにおける最終決済価格は市場価格によって決まるために、決済が完了するまで損失額は決定いたしません。
相場状況が急変した場合その他理由がある場合には、最終決済価格が執行時点の価格から大きく乖離して約定することがあり、お客様が当社に預託された金額を超える損失が生じる可能性もあります。なお、発生した不足額はお客様が当社へ速やかに入金するものとします。
(9) システムリスク
〈現物取引・レバレッジ取引・信用取引〉
お客様が行う取引は、電子取引システムを利用する取引です。お客様が注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。
当社又はお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害など様々な原因で一時的又は一定期間にわたって電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性、あるいはお客様の注文指示の当社システムへの遅延・未着により注文が無効となる可能性があります。また、電子取引システム障害時にはお客様の取引執行を中止することがあります。
市場が急激に変動した場合などには、価格情報が遅れ気味となり電子取引システム上の価格情報
と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。
電子取引システムでは、電子認証に用いられるログインID・パスワードなどの情報が、窃盗・盗聴などにより漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することによってお客様に損失が発生する可能性があります。
外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様の取引に支障が生じるリスクがあります。システム障害とは、当社のサービスを提供するためのシステムに明らかな不具合（回線の障害やお客様のパソコン等の不具合は含まれません。）が発生していると当社が判断した場合をいうものとします。
システムの緊急メンテナンス・システム障害などによる機会損失（例:お客様の注文の受付ができず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等。）につきましては、お客様が発注しようとしたご注文の内容（原注文）を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができませんのであらかじめご了承ください。システムが算出している仮想通貨購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立があったと当社が判断した場合、当社の判断で当該取引を取り消させていただくことがございますのであらかじめご了承下さい。
(10)破綻リスク
〈現物取引・レバレッジ取引・信用取引〉
外部環境の変化（仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。）、当社の財務状況の悪化、当社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。
当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用ある法令に基づき手続きが行われます。
当社は、お客様から金銭や仮想通貨の預託を受けることがありますが、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理しております。しかし、これらの資産に関して信託保全等の措置はとられておらず、当社が破綻した際には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。
(11)法令・税制変更リスク
〈現物取引・レバレッジ取引・信用取引〉
将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。
なお、詳しくは、お客様ご自身で税務署又は税理士・弁護士等の専門家にお問い合わせください。
以上は、本取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。
仮想通貨交換業者である当社の概要等及び苦情受付・苦情処理・紛争解決
１．当社の概要
①商 号:コインチェック株式会社
②住 所:xxxxx区xx３－２８－１３xxxxxビル３F
③設立年月日:2012年８月28日
➃資 本 金:47,000千円
⑤代表者氏名:代表取締役社⾧ xx xxx
⑥業務の種類:仮想通貨交換業
⑦沿 革:
2012年８月 | レジュプレス株式会社設立 |
2014年９月 | 「Coincheck payment」サービス開始 |
2015年８月 | 資本金47,000,147円に増資 |
2016年９月 | 「Coincheckでんき」サービス開始 |
2017年３月 | コインチェック株式会社へ商号変更 |
Ⓑ主 要 株 主:インキュベートファンド２号投資事業有限責任組合・ANRI１号投資事業有限責任組合・xx xxx
⑨加 入 協 会:一般社団法人日本仮想通貨事業者協会・一般社団法人日本ブロックチェーン協会
金融ADR制度への対応について
１．苦情受付窓口
①当社は、お客様からの苦情を次の窓口で受付けております。カスタマーサクセス事業部
xxxxx区xx３－２８－１３xxxxxビル３Ｆ
TEL 00-0000-0000
受付時間:土日、祝日を除く10時～17時
※口座開設や入出金、取引に関するお問合せは、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりお問合せください。
２．当社の仮想通貨交換業に関する紛争の解決については、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会がそれぞれ設置し運営する仲裁（紛争解決）センターでのあっせん手続（金融ADR）が利用できます。
＜あっせん・仲裁xx先＞
xxxxxx区霞が関１丁目１番３号東京弁護士会 紛争解決センター TEL:00-0000-0000
第一東京弁護士会 仲裁センター TEL:00-0000-0000
第二東京弁護士会 仲裁センター TEL:00-0000-0000
以上 2017年11月27日