Contract
●届出を対象とした募集（売出）金額
募集金額
ブックビルディング方式による募集 542,053,500 円売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 118,929,000 円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 113,448,000 円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
●募集の方法
2022 年７月 20 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は 2022 年７月 11 日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第 246 条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
入札方式のうち入札による募集 | － | － | － |
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | － |
ブックビルディング方式 | 733,000 | 542,053,500 | 293,346,600 |
計（総発行株式） | 733,000 | 542,053,500 | 293,346,600 |
（注） １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022 年６月 24 日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月 20 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（870 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は 637,710,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
●募集の条件
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
【ブックビルディング方式】
発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 払込金額 （円） | 資本組入額（円） | 申込株数単位（株） | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日 |
未定 (注)１． | 未定 (注)１． | 未定 (注)２． | 未定 (注)３． | 100 | 自 2022 年７月 21 日(木) 至 2022 年７月 26 日(火) | 未定 (注)４． | 2022 年 7 月 28 日(木) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022 年７月 11 日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022 年７月 20 日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022 年７月 11 日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び 2022 年７月 20 日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となりま す。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022 年６月 24 日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022 年７月 20 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022 年７月 29 日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022 年７月 12 日から 2022 年７月 19 日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
●株式の引受け
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件 |
xxx証券株式会社 | xxxxxx区xxxx丁目５番１号 | 未定 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金とし て、2022 年７月 28 日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
xx証券株式会社 | xxxxxx区丸の内一丁目９番１号 | ||
株式会社ＳＢＩ証券 | xxx港区六本木一丁目６番１号 | ||
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | xxxxxx区xxxx丁目９番２号 | ||
いちよし証券株式会社 | xxx中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 | ||
xxコスモ証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxxx0x 00 x | ||
岡三証券株式会社 | xxx中央区日本橋一丁目 17 番６号 | ||
東海東京証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxxxx0x0x | ||
xx証券株式会社 | xxxxxx区麹町一丁目４番地 | ||
マネックス証券株式会社 | xxxxxxxxxx 00 x 00 x | ||
楽天証券株式会社 | xxxxxxxxxxx0x 00 x | ||
計 | － | 733,000 | － |
（注）１．2022 年７月 11 日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022 年７月 20 日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000 株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
●売出要項
【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所 及び氏名又は名称 | |
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | － |
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | － |
普通株式 | ブックビルディング方式 | 130,400 | 113,448,000 | xxxxxx区xxxx丁目５番１号 xxx証券株式会社 130,400 株 |
計(総売出株式) | － | 130,400 | 113,448,000 | － |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xxx証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022 年６月 24 日開催の取締役会において、xxx証券株式会社を割当先とする当社普通株式 130,400 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、xxx証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通 株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（870 円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
●募集又は売出しに関する特別記載事項
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xxx証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2022 年６月 24
日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 130,400 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(１) | 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 130,400 株 |
(２) | 募集株式の払込金額 | 未定 （注）１. |
(３) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２. |
(４) | 払込期日 | 2022 年８月 30 日（火） |
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2022 年７月 11 日開催予定の取締役会において決定される予定の
「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2022 年７月 20 日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2022 年７月 29 日から 2022 年８月 25 日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるxxx、売出人である Samurai Incubate Fund 4号投資事業有限責任組合、xxxx並びに当社株主であるxx倉庫株式会社、住友商事株式会社、xxxx、xx化学株式会社、株式会社 Award、株式会社エイブル&パートナーズ及び当社新株予約権者であるxxxx、xxx、xxxxx、xxx、xxxx、xxxx、xxxxは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含 む。）後 180 日目の 2023 年１月 24 日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却
（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、売出人である D4V1 号投資事業有限責任組合並びに当社株主である Monoful Pte. Ltd.、SIG Asia Fund IV,
LLLP、ジャフコ SV4 共有投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル６号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、株式会社セゾン・ベンチャーズ、三菱 UFJ キャピタル７号投資事業有限責任組 合、ジャフコ グループ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後 90 日 目の 2022 年 10 月 26 日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の 1.5 倍以上であって、主幹事会社を 通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後 180 日目の 2023 年１月
24 日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022 年６月 24 日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記 180 日間または 90 日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
●主要な経営指標等の推移
回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | |
決算年月 | 2017 年６月 | 2018 年６月 | 2019 年６月 | 2020 年６月 | 2021 年６月 | |
売上高 | （千円） | 604,873 | 958,882 | 1,556,587 | 2,173,100 | 2,887,057 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △306,583 | △693,487 | △381,877 | △419,849 | 29,359 |
当期純損失（△） | （千円） | △378,398 | △967,815 | △613,425 | △715,581 | △344,653 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
資本金 | （千円） | 326,094 | 1,110,019 | 100,000 | 649,920 | 766,613 |
発行済株式総数 | （株） | 4,764 | 6,831 | 6,831 | 7,956 | 8,420 |
普通株式 | 3,460 | 3,460 | 3,460 | 3,460 | 3,719 | |
A 種優先株式 | 1,304 | 1,304 | 1,304 | 1,304 | 1,304 | |
B 種優先株式 | － | 1,267 | 1,267 | 1,267 | 1,267 | |
C 種優先株式 | － | 800 | 800 | 800 | 800 | |
D 種優先株式 | － | － | － | 1,125 | 1,330 | |
純資産額 | （千円） | △257,938 | 381,296 | △232,129 | 152,130 | 41,066 |
総資産額 | （千円） | 255,703 | 1,015,546 | 666,601 | 1,163,463 | 1,419,439 |
１株当たり純資産額 | （円） | △159,261.58 | △286,277.10 | △387,989.25 | △633.29 | △669.16 |
１株当たり配当額 | － | － | － | － | － | |
（円） | ||||||
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △79,428.70 | △172,824.10 | △101,712.15 | △148.31 | △68.95 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | △101.11 | 33.63 | △40.79 | 9.66 | 0.08 |
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | － |
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 62,115 | 353,484 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △793,543 | △797,593 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 1,190,861 | 454,231 |
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 778,923 | 789,046 |
従業員数 | 32 | 54 | 53 | 56 | 62 | |
（人） | ||||||
（外、平均臨時雇用者数） | （14） | （33） | （41） | （35） | （37） |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期から第６期については、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入に伴う減価償却費の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第７期については、固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
５．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．自己資本利益率については、第３期から第７期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10．第３期、第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
11．第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づき作成しております。
12．第６期及び第７期の財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人xxxxにより監査を受けております。なお、第３期、第４期及び第５期については、当該監査を受けておりませ ん。
13．従業員数は就業人員（正社員）であり、パート、契約社員及び人材会社からの派遣社員は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
14．当社は、2022 年４月 15 日付で普通株式１株につき 800 株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
15．当社は、2022 年４月 15 日付で普通株式１株につき 800 株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成 24 年８月 21 日付東証xx第 133 号）に基づ
き、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げる
回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | |
決算年月 | 2017 年６月 | 2018 年６月 | 2019 年６月 | 2020 年６月 | 2021 年６月 | |
１株当たり純資産額 | （円） | △199.07 | △357.84 | △484.98 | △633.29 | △669.16 |
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △99.28 | △216.03 | △127.14 | △148.31 | △68.95 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） |
と、以下のとおりとなります。なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
●関係会社の状況
該当事項はありません。
●従業員の状況
(1）提出会社の状況
2022 年５月 31 日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
66(43) | 30.4 | 2.90 | 4,893 |
（注）１．従業員数は就業人員（正社員）であり、パート、契約社員及び人材会社からの派遣社員は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
●所有者別状況
2022 年５月 31 日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株 | |||||||
政府及び地 方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取 引業者 | その他の法 人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | 式の状況 （株） | ||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数（人） | － | － | 1 | 12 | 2 | － | 3 | 18 | － |
所有株式数 （単元） | － | － | 536 | 36,056 | 19,096 | － | 18,072 | 73,760 | － |
所有株式数の割 合（％） | － | － | 0.72 | 48.89 | 25.89 | － | 24.50 | 100 | － |
●株主の状況
氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
xx x（注）１．２． | 1,388,800 | 17.88 |
(52,800) | (0.68) | |
Monoful Pte. Ltd.（注）１． | 1,109,600 | 14.28 |
xx倉庫株式会社（注）１． | 848,000 | 10.92 |
住友商事株式会社（注）１． | 800,000 | 10.30 |
SIG Asia Fund IV, LLLP（注）１． | 800,000 | 10.30 |
ジャフコ SV4 共有投資事業有限責任組合（注）１． | 680,000 | 8.75 |
xx xx（注）１．３． | 311,200 | 4.01 |
Samurai Incubate Fund 4 号投資事業有限責任組合（注）１． | 272,000 | 3.50 |
xx xx（注）１．３． | 160,000 | 2.06 |
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル６号投資事業有限責任組合（注）１． | 160,000 | 2.06 |
（注） １．特別利害関係者等(大株主上位 10 名)
２．特別利害関係者等(当社代表取締役)
３．特別利害関係者等(当社取締役)
４．当社の執行役員
５．当社の従業員
６．()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
７．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。