Contract

ほくしんデビットカード取引規定

第１章 デビットカード取引

１．（適用範囲）

次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」という。）に対して、デビットカード(当組合がカード規定にもとづいて発行する普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）貯蓄預金のカード)

（以下「カード」という。）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下｢売買取引｣という。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」という。）を当該カードの預金口座（以下｢預金口座｣という。）から預金の引落し（総合口座取引にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下｢デビットカード取引｣という。）については、この規定により取扱います。

① 日本電子決済推進機構（以下「機構」という。）所定の加盟店規約（以下｢規約｣という。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である－または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」という。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人。（以下｢直接加盟店｣という。）ただし、当該加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。

② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下

「間接加盟店」という。）。ただし、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。

③ 規約を承認のうえ、機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」という。）。ただし、規約所定の組合契約の定めに基づき、当組合のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。

２．（利用方法等）

（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」という。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含む。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。

（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。

（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合。

② 1 回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超えた場合、または最低限度額に満たない場合。

③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合。

（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。

① 1 日あたりのカード利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。)が、当組合が定めた範囲を超える場合。

② 当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合。

③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合。

（５）当組合がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。

３．（デビットカード取引契約等）

前記２．（１）により、暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表わす電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢デビットカード取引契約｣という。）が成立し、かつ当組合に対して売買取引債務相当額の預金引落xx指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落xx指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

４．（預金の復元等）

（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当組合を含みます。）に対して引落された預金相当額の金銭の支払を請求する権利を有しないものとし、また、当組合に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。

（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当組合に取消しの電文を送信し、当組合が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の請求をするにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。

端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。

（３）前項（１）または（２）において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により復元を受ける等、加盟店との間で解決してください。

（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、前項（１）から（３）に準じて取扱うものとします。

５．（読替規定）

カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定の適用については、同規定１．で「現金自動支払機」とあるのは、「端末機」とし、３．（１）で「支払機を使用して預金の払戻しをする場合」とあるのは、「デビットカード取引をするとき」とします。

第２章 キャッシュアウト取引

１.(適用範囲)

次の各号のうちのいずれかの者（以下｢ＣＯ加盟店｣という｡）に対して、カードを提示して、売買取引および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」という。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下｢対価支払債務｣という｡）を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下｢ＣＯデビット取引｣という｡）については、この章の規定により取扱います。

① 機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいう｡）を承認のうえ、機構にＣＯ直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定のＣＯ直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢ＣＯ直接加盟店｣という｡）であって、当該ＣＯ加盟店におけるＣＯデビット取引を当組合が承諾したもの

② 規約を承認のうえ、ＣＯ直接加盟店と規約所定のＣＯ間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該ＣＯ加盟店におけるＣＯデビット取引を当組合が承諾したもの

③ 規約を承認のうえ機構にＣＯ任意組合として登録され加盟店銀行とＣＯ直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該ＣＯ加盟店におけるＣＯデビット取引を当組合が承諾したもの

２.(利用方法等)

（１）カードをＣＯデビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたはＣＯ加盟店にカードを引き渡したうえＣＯ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（ＣＯ加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。

（２）次の場合には、ＣＯデビット取引を行なうことはできません。

① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合

② １回あたりのカードの利用金額が、ＣＯ加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合

（３）次の場合には、カードをＣＯデビット取引に利用することはできません。

① 当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合

② １日あたりのカードの利用金額(カード規定による預金の払戻金額を含みます｡)が、当組合が定めた範囲を超える場合

③ カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡)が破損している場合

④ そのＣＯ加盟店においてＣＯデビット取引に用いることを当組合が認めていないカードの提示を受けた場合

⑤ ＣＯデビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合

（３）購入する商品または提供を受ける役務等が、ＣＯ加盟店がＣＯデビット取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、ＣＯデビット取引を行うことはできません。

（４）ＣＯ加盟店においてＣＯ加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、ＣＯ加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。

（５）当組合がＣＯデビット取引を行なうことができないと定めている日または時間帯は、ＣＯデビット取引を行なうことはできません。

（６）ＣＯ加盟店によって、ＣＯデビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。

３.(ＣＯデビット取引契約等)

前記２.（１）により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢ＣＯデビット取引契約｣という｡）が成立し、かつ当組合に対して対価支払債務相当額の預金引落xx指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落xx指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

４.(預金の復元等)

（１）ＣＯデビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、ＣＯデビット契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せてＣＯデビット取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、ＣＯ加盟店以外の第三者（ＣＯ加盟店の特定承継人および当組合を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当組合に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。

（２）前項にかかわらず、ＣＯデビット取引を行なったＣＯ加盟店にカードおよびＣＯ加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元をＣＯ加盟店経由で請求し、ＣＯ加盟店がこれを受けて端末機から当組合に取消しの電文を送信し、当組合が当該電文をＣＯデビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落された預金の復元をします。Ｃ Ｏ加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたはＣＯ加盟店にカードを引き渡したうえＣＯ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。なお、ＣＯデビット取引契約の解消は、１回のＣＯデビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかるＣＯデビット取引契約を解消することもできません）。

（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、ＣＯ加盟店との間で解決してください。

（４）第 2 項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引およびＣＯデビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、ＣＯ加盟店との間で精算をしてください。

（５）ＣＯデビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためＣＯデビット取引契約が成立した場合についても、第1 項から前項に準じて取扱うものとします。

５.(ＣＯデビット取引に係る情報の提供)

ＣＯ加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等（以下「事故等」という。）が発生した場合、ＣＯデビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、ＣＯデビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、ＣＯデビット取引に関

するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。

７.(カード規定の読替)

カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定の適用については、同規定１.で「現金自動支払機」とあるのは、「端末機」とし、同規定３.（１）で「支払機を使用して預金の払戻しをする場合」とあるのは、「デビットカード取引をするとき」とします

第３章 公金納付

１.（適用範囲）

機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」という。）を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」という。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人（以下｢公的加盟機関｣という｡）に対して、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」という。）の支払いのために、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額を支払う債務（以下「補償債務」という。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下｢デビットカード取引｣という｡）については、この章の規定により取扱います。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。

２.(準用規定等)

（１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の２.ないし５.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。

（２）前項にかかわらず、第１章の２.（３）③は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。

（３）前項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

第４章 基本事項

１．（規定の適用）

この規定に定めがある事項はこの規定の定めが適用され、この規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定または総合口座取引規定および貯蓄預金規定のほか関連する規定が適用されるものとします。

２．（規定の変更等）

（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

（２）前項（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上