GMOまるっと販促DXエリアプロモーション利用規約
GMOまるっと販促DXエリアプロモーション利用規約
第１章 総則
第１条（本規約の適用）
1. 「GMOまるっと販促DX エリアプロモーション利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、ＧＭＯコマース株式会社（以下「当社」といいます。）が、「GMOまるっと販促DXエリアプロモーション」の名称で利用者（第２条第１号で定義されます。）に対し提供するサービスで、別紙に定める申込みプラン又はオプションごとに、利用者の店舗等（第２条第２号で定義されます。）の広告等の作成、更新、投稿等の利用者が運営する店舗のプロモーションサービス（第２章に定めるサービスをいい、以下、総称して「本サービス」といいます。）を提供するため、当社と利用者との間に適用される条件を定めるものです。
2. 利用者は、本規約等（第２条第４号で定義されます。以下同じ。）をよく読み、理解し、同意した上で、本サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。
第２条（定義）
本規約等において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
(1)「利用者」とは、本規約に同意し、当社と本サービス利用契約（第５号で定義されます。）を締結した上で本サービスを利用する者をいいます（なお、文理上明らかに不要な場合を除いて、利用を希望する者を含みます。）。
(2)「店舗等」とは、利用者が運営する店舗をいいます。
(3) 「タウンWiFi」とは、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社が運営する「タウンWiFi byGMO」の名称で提供されるサービスをいいます。
(4)「本規約等」とは、本規約並びに本サービスに関して当社が定める規則、ガイドライン、利用者への通知の内容等の総称をいいます。
(5)「本サービス利用契約」とは、利用者と当社との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
(6)「Paid」とは、株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する決済サービスをいいます。
第３条（本サービス利用契約の成立）
本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容にすべて同意した上で、当社が指定する方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとし、当社が申込みを承諾し、当該利用者に対する申込みが完了した旨の通知が到達した時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。
第４条（サービス内容）
1. 本サービスにおいて提供されるサービスの内容は以下の各号に定めるとおりです。但し、申込みプランごとに本規約等に別段の定めがある場合は、かかる定めに従うものとします。 (1)広告等の配信代行サービス
(2)前号に付帯する関連業務
2. 申込みプランごとの提供サービス、価格等については、別紙記載のとおりとします。
3．利用者による申込みサービス及びプランにおける定められた期間内に利用者が利用できる全てのサービスのうち、当該期間経過時点において未利用のサービスが存在していたとしても、当該期間を経過したことをもって未利用サービスを行使する権利は消滅し、これを翌期間に繰り越すことはできないものとします。
第５条（知的財産xx）
当社が本サービスを提供するために制作した成果物（広告等のデザイン及びコピー・文章・イラスト・楽曲・写真、タグ等を含みますが、これらに限りません。）に関する著作権（著作xx第
２７条及び第２８条に定める権利を含み、以下同様とします。）は、当社に帰属するものとします。ただし、成果物の制作を含む本サービスの提供にあたり、当社が利用者から提供を受けた素材（以下「利用者提供素材」といいます。）がある場合の当該利用者提供素材の著作権は利用者に留保されるものとします。
第６条（表明保証等）
1. 利用者は、広告等、第４条第１項各号に定めるサービスによって当社がその配信を代行する情報の掲載、配信についてその内容の適法性等は利用者自らの責任と負担において調査するものとし、かつ、本サービスの利用（かかる情報の掲載、配信、運用を含むが、これらに限りません。）について第三者の承諾・同意等が必要とされる場合は承諾・同意等の取得その他必要となる一切の措置を講じるものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号に定める事項がxxかつ正確であることを当社に対して表明し、かつ保証するものとします。
(1) 利用者提供素材が、第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他いかなる権利も侵害しておらず、かつそのおそれもないこと
(2) 利用者による本サービスの申込み及び利用が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものでないこと
(3) 本サービス利用契約の締結によって、当社が、利用者による本サービスの利用に起因して第三者から当社に対してクレーム、訴えの提起、補償請求等（以下併せて「請求等」といいます。）がなされるおそれがないこと
(4) 利用者が、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社が規定する一切の利用規約及びそれに付随するその他のルール（以下「利用規約等」といい、以下に掲げるものを含みますが、それらに限らないものとします。）に同意した上でタウンWiFiを利用し、かつそれらの利用規約等に反していないこと
・タウンWiFi 利用規約
(5) 本サービス利用契約の際に当社が設定した利用者のタウンWiFi について、同契約の終了の際に当社が削除することにつき異議を申し立てないこと
第７条（委託）
当社は、本サービスの全部又は一部を、当社が提携する他の事業者に委託することができるものとします。
第２章 広告作成等サービス
第８条（広告作成、情報配信）
1. 当社は、利用者の申込みプランに応じ、利用者の広告の作成、掲載、更新を代行します。
2. 当社は、利用者の申込みプランに応じ、かつ利用者からの依頼に基づき、タウンWiFiを利用している一般ユーザーに対して、利用者の店舗等の情報を配信するサービスを代行します。
第９条（メルマガ配信（ストア））
当社は、利用者の申込みプランに応じ、当社から利用者に対し、利用者の店舗運営等に関するメールマガジンを配信します。
第１０条（仕様）
前２条のサービスにおける具体的仕様については、利用者との協議で決定するものとします。
第１１条（管理権限等の提供）
利用者は、当社に対し、利用者提供素材を必要に応じて提供するものとします。
第１２条（検収）
1. 利用者は、成果物（新規作成、ページ更新のいずれも含みます。）が利用者に引渡し又は掲載された後、成果物が利用者と当社との協議に沿うものか否かについて速やかに判断するものとし、当社に対して、成果物の合格又は不合格の通知を行うものとします。ただし、利用者は合理的な理由なく、成果物を不合格とすることはできないものとします。
2. 利用者が、成果物の引渡し又は掲載がなされた日のいずれか早い方の日から起算して３営業日以内に、当社に対して成果物が不合格である旨の通知を行わない場合、当社は、当該期間の満了日をもって、当該成果物が合格したものとみなし、当該時点において引渡しが完了したものとします。
3. 第１項の場合において、利用者が不合格の通知を行った場合には、当社は、成果物の補修を行い、補修後の成果物の引渡し又は掲載については、前２項の規定に従うものとします。
第３章 料金
第１３条（利用料金等の支払）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、申込みプランに応じ、別途定める利用料金を支払うものとします。
2. 前項の利用料金の支払方法、支払期日等は、当社が利用者に対し通知するものとします。また、利用者は、当社に対し、利用料金に加え、これに係る消費税及び地方消費税を加算した額（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
第１４条（利用料金の支払方法及び期日）
1. 利用者は、利用料金等として、初期費用及び月額費用を、第４項に定める支払方法に応じ、以下の
各号に定めるいずれかの方法で、それぞれ定められた期日までに当社に対して支払うものとします。
(1) 利用料金等のうち初期費用を、本サービス利用契約成立日を含む月の利用料金等として支払い、月額費用を1ヶ月ごとに支払う方法。
(2) 本サービス利用契約の有効期間中の利用料金等の合計額を一括して支払う方法。
(3) 本サービス利用契約の有効期間中の利用料金等の合計額を１２回に分割し、１ヶ月ごとに支払う方法。
2. 利用者は、第２１条の定めに従って本サービス利用契約を延長する場合には、利用料金等として更新費用を当社に対して支払うものとします。この場合の更新費用の支払方法は、前条に定める初期費用の支払方法に準じるものとします。
3. 利用者は、第４条第１項第２号のサービスに関して、第８条第２項に基づき当社がタウン WiFiにおいて配信を代行する情報の件数及び申込者自身による配信の合計数が、当社が別途指定する月額上限数を超過した場合には、超過分の利用料金を当社に対して支払うものとします。この場合の支払方法は、当社が別途指定するものとします。
4. 第1項に定める利用料金等（但し初期費用を除く）の支払方法は、以下の各号に定めるとおりとし、各利用者に適用される支払方法は、利用者の希望を考慮しつつ当社が申込み時に指定するものとします。
(1) Paidによる支払
(2) 銀行振込による支払
(3) 前各号に定めるほか、当社が別途定める支払方法
5. 利用料金等のうち初期費用の支払方法は、当社が指定する方法によるものとします。
第１５条（Paidによる支払）
1. 本条は、利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合に適用されます。
2. 利用者は、利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合は、株式会社ラクーンフィナンシャル（以下「ラクーン」といいます。）との間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
3. 利用者は、Paidを利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
(1) 当社が利用料金等の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること
(2) 当社がラクーンに対して利用者の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年xx三十日法律第五十七号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
(3) ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること
(4) ラクーンが第２号に定める利用者の情報を第三者（xxxxが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
4. 利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、xxxxとの契約の履行及び紛争の対応その他の Paidの利用に関する措置を講じるものとします。
5. 当社は利用者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるも のとします。
6. 利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
7. Paidの利用に関して利用者に損害、損失、費用、支出等（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。以下併せて「損害等」といいます。）が発生した場合、理由の如何を問わず利用者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。
第１６条（銀行振込による支払）
利用者は、利用料金等の支払方法として銀行振込による支払を指定された場合は、当社が指定する条件にしたがって、利用料金等を、当社の銀行口座に振込送金する方法で支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。
第１７条（支払遅延の場合の取扱い）
1. 利用者は、支払期日を経過してもなお利用料金等を当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、利用料金等の残額に対し年14.6％の割合の遅延損害金を支払うものとします。
第１８条（債権の譲渡）
当社は、本サービス利用契約の規定により利用者が支払いを要することとなった利用料金等の債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社の裁量により譲渡する場合があります。この場合、利用者はあらかじめ当該譲渡を承認しているものとみなします。ただし、当該承諾は異議をとどめない承諾ではなく、当社に対抗することができた事由を放棄させるものではありません。
第４章 一般条項
第１９条（有効期間）
本サービス利用契約の有効期間は、初年度については、本サービス利用契約締結日から当該締結日を含む月（以下「契約月」といいます。）の月末まで及び契約月の翌月から１年間の合算期間とします。次年度以降については、当該合算期間満了から１年単位とします。利用者は、有効期間満了の３ヶ月前までに、当社に対して、本サービス利用契約を終了する旨を通知することができます。この通知がない場合、本サービス利用契約の有効期間は、有効期間満了日の翌日から同一条件でさらに１年間自動的に延長されるものとし、以降も同様とします。
第２０条（本サービスの廃止等）
1. 当社は、理由の如何を問わず（タウンWiFiの終了による場合も含む）、利用者の同意なく 本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加並びに廃止を行うことができるものとします。
2. 当社は、本サービスの全部又は一部の変更・廃止等を行う場合には、３０日前までに、当社のウェ
ブサイトに掲載する方法、利用者に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して告知するものとします。
3. 当社は、第１項に掲げる本サービスの内容の変更等により、利用者に生じた損害、不利益、その他
の結果について、一切責任を負わないものとします。
第２１条（禁止事項）
利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。また、当社は、利用者が以下の各号に定める行為を行ったか又は行うおそれがあると判断した場合、第２５条の規定を準用し、本サービスの提供の停止を含む措置を講じることができるものとします。
(1) 当社又は第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他の正当な権利を侵害する行為
(2) 当社又は第三者を誹謗・中傷する等して、その信用若しくは名誉を毀損する行為又はその他の不利益、損害を与える行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 法令等に違反する行為
(5) 本サービスの運営を妨害する行為
(6) 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(7) 事実と異なる情報を届け出る行為
(8) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
(9) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
第２２条（権利譲渡等の禁止）
利用者は、当社の事前の書面の承諾なく、本サービス利用契約上の地位並びに本規約等に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。
第２３条（損害賠償等）
1. 当社の故意又は重大な過失により、利用者に損害等が生じた場合、当社は当該利用者に対し、直接かつ通常の範囲内での損害賠償義務を負うものとします。
2. 利用者が本規約に違反した場合、第６条第２項に定める保証が不正確であったこと、又は本サービスの利用に関して、第三者から当社に対し請求等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。
第２４条（機密保持）
1. 利用者及び当社は、本サービスを通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法２条６項に定めるものをいい、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報等を含
む。以下、本条において同じ）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」という）を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならない。但し、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、秘密情報を開示した当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができる。但し、捜査機関等の要請等に基づき開示の事実を通知できない場合は、通知なく開示することができる。以下、秘密情報を開示する当事者を「開示者」、秘密情報の開示をうける当事者を「被開示者」という。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。
（１）開示者から開示を受けた時点で、既に被開示者が保有していた情報
（２）開示者から開示を受けた後に、秘密情報によらず被開示者が独自に開発又は創作した情報
（３）開示者から開示を受けた時点で、公知又は公用となっている情報
（４）開示者から開示を受けた後に、被開示者の責めに帰すべき事由xxxxに公知又は公用となった情報
（５）開示者と被開示者が相互に秘密情報から除かれることを確認した情報
3.当社は、利用料金等の債権を請求事業者に譲渡する場合等、当該債権の回収業務のため、利用者の氏名、住所および電話番号、金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号、利用料金等の支払い履歴等、当該債権の回収業務に必要となる情報を請求事業者に提供し、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第２５条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者及び当社は、相手方に対して、利用申込日、本サービス利用契約成立日（本サービス利用契約が更新される場合は、更新日）において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（以下「役職員等」という。）並びに出資者、子会社及び関連会社（それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）第８条第３項及び第５項に規定される意味を有するものとする。）並びにそれらの役職員、取引先及びその役職員等が以下の各号に定める者（以下
「暴力団等」という。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とします。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(3) 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
(4) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(5) 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
(6) 前各号に準じるもの
2. 利用者及び当社は、相手方に対して、利用申込日、本サービス利用契約成立日（本サービス利用契約が更新される場合は、更新日）において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 利用者及び当社は自ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) 暴力団等が役職員等となり、または前項各号に該当する行為
(6) 前各号に準じる行為
4. 利用者及び当社は、本サービス利用契約成立後に、①相手方において第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、または発生すると合理的に見込まれる場合、また②相手方が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
5. 第２７条第２項乃至第４項の規定は、本条による解除について準用します。
第２６条（利用者による解約）
利用者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法による届出を行い、当社が指定する解約のための手続が完了した日の属する月の末日をもって、本サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合において、利用者は、①有効期間の残期間が6か月未満の場合は当該期間分の利用料金等（以下本条では同じ。）相当額を、②有効期間の残期間が 6か月を超える場合は6か月分の利用料金等相当額を違約金として支払うものとします。この場合、当社がすでに受領している利用料金等がある場合は違約金と相殺するものとし、残金がある場合は返金するものとします。
第２７条（当社による解除等）
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する通知・催告その他何らの手続を要せず、かつ当社の債務を履行することなく、直ちに当該利用者に対する本サービスの提供の一時停止、または本サービス利用契約の解除等の措置をとることができるものとします。
(1) 本規約等に違反し、または違反するおそれがあるとき
(2) 第３章に定める利用料金等を支払期日までに支払わない場合、または債権回収代行業者から利用者に対する利用料金等債権を譲り受けることができない旨の通知を当社が受けたとき
(3) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき
(4) 利用者自ら署名した手形若しくは小切手が１回でも不渡処分を受け、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(5) 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、または第三者から申し立てられたとき
(6) 本項第２号乃至第５号のほか、利用者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
(7) 利用者が実在しないとき
(8) 当社が提供するサービス（本サービスに限られません。）の全部または一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(9) 利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、または第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社が判断したとき
(10) 本サービスを含む当社のサービス又はＧＭＯインターネットグループ各社の何れかのサービスにおける規約等に違反しており、または過去に違反していたことが判明したとき
(11) 当社に届け出た情報に、虚偽のあったことが判明したとき
(12) 当社から利用者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、または電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき
(13) 利用者（利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、後見開始の審判を受けたとき
(14) 前各号のほか本サービスを提供することが不適当であると当社が判断するとき
2. 利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者が当社に対して負担する債務（本サービス利用契約に基づく債務を含み、これに限られません）について期限の利益を失い、当社に対し、債務を直ちに履行しなければならないものとします。
3. 本条による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
4. 本条による解除によって、利用者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第２８条（本サービスの停止）
1. 当社は、以下の各号の事由に該当する場合には、当社の判断において、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。
(1) 天災地変、事変、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
(2) 電気通信設備の保守上または工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
(3) 法令等による規制が行われた場合
(4) タウンWiFiがその運営者により提供・配信を変更、中断、中止又は利用者に対する利用制限がなされた場合
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部または一部が停止されたことによって利用者または第三者に生じた損害及び結果については、一切責任を負わないものとします。
第２９条（免責事項）
1. 利用者が、本サービスの利用につき、タウンWiFi利用規約等に抵触する場合、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとします。
2. 当社は、本サービスの内容、継続的な提供、タウンWiFiへの掲載に関する審査への適合及びかかるタウンWiFiへの継続的な掲載、並びに利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる事項も保証しないものとします。
3. 当社は、利用者の提供する商品・サービス、並びに本サービスを利用して配信する情報及び利用者提供素材及び広告等の内容の正確性、適法性等については一切保証しないものとします。
4. 当社は、本サービスの利用による利用者の売上・利益の変動、販売数の増加その他の結果について、一切保証しないものとします。
5. 当社は、利用者提供素材及び広告等のバックアップの実施、利用者提供素材が滅失、毀損した場合にこれを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損により利用者または第三者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービスの利用に関して（ウェブ上のサイト内情報、投稿内容等を含みます）、当社または利用者に対して、他の利用者、広告、タウンWiFi等を閲覧する一般ユーザーを含む第三者から何らかの請求等がなされた場合、または、それらの間で紛争が生じたときは、利用者は自己の負担と責任において請求等に対応し、また当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
7. 利用者は、広告におけるクーポンの配信や引き換えに起因する不適切な換金、不正行為、争議、その他の問題について、全責任を負うものとします。
8. タウンWiFiが、その運営者により提供・配信の変更、中断、中止、又は利用者に対する利用制限がなされた場合でも、当社はそれによって利用者に生じた紛争、損害等及びその他の結果について、一切免責されるものとします。
第３０条（本規約等の変更等）
1. 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等を変更することができるものとします。
2. 前項の場合において、当社は、変更後の本規約等を当社のウェブサイトに掲載する方法により利用者に告知するものとし、当社が別途定める場合を除いて、かかる掲載の時点で、変更後の本規約等が有効になるものとします。本規約等の変更後に、利用者が本サービス利用契約を更新した場合、変更後の本規約等が適用されるものとします。
3. 当社は、利用者の承諾無く利用料金等の改定または部分的変更を行うことができるものとします。利用者は、改定または変更後に本サービス利用契約の更新がなされた場合には、当該改定または変更後の利用料金等を所定の方法で支払うものとします。ただし、利用料金を改定又は変更する場合、当社は利用者に対して事前に通知するものとします。
第３１条（存続条項）
第５条、第１３条乃至第１８条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条第５項、第２７条第２項乃至第４項、第２８条第２項、第２９条乃至第３２条の各規定は、本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも有効に存続するものとします。
第３２条（準拠法及び合意管轄）
1. 本規約等の成立、効力、その履行、各条項の解釈及び本サービス利用契約に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
2. 本サービスの利用に関して当社及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については訴 額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（附則） 2022年6月20日 最終改定