Contract

ケータイ機能制御 サービスご利用規約

1 定義

ケータイ機能制御サービスご利用規約（以下「本規約」といいます）において用いられる語は、次の各号のとおりに定義します。

（1） 「本サービス」とは、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます）による「ケータイ機能制御」の名称の下で、契約者または従業員向けに提供する、遠隔操作により携帯電話の機能を個別に制御および制御解除を行なえるサービスをいいます。なお、本サービスの利用方法に関しましては、（ケータイ機能制御）マニュアルをご覧下さい。

（2） 「契約者」とは、本サービスにお申し込みいただき、当社が承諾したご契約者様をいいます。

（3） 「従業員」とは、本サービスで制御対象となる携帯電話機の利用者をいいます。

（4） 「制御要求」とは、本サービスにおいて契約者が従業員の保持している携帯電話に対して行う、携帯電話の機能を個別に制限するための要求をいいます。

（5） 「解除要求」とは、本サービスにおいて契約者が従業員の保持している携帯電話に対して行う、制限された携帯電話の機能を個別に利用可能とするための要求をいいます。

2 ご利用にあたり

本サービスをご利用いただく場合、本規約の内容について同意いただく必要があります。なお、本サービスのご利用を以って、本規約に同意いただいたものとみなします。

3 権利について

本サービスに関する一切の権利は当社または著作権を有する第三者に帰属します。

4 ご利用上の制約について

契約者は、次の事項を予め了承するものとします。

（1） ご利用できる回線

1. 本サービスは法人名義での回線ご契約者様専用のサービスです。

2. 本サービスはウェブ使用料に加入している法人契約回線のみご利用になることができます。

3. 本サービスは、契約者がご契約されている法人契約回線のみご利用いただけます。

4. 法人基本パックプラスまたは法人基本パックプラス for 4G ケータイ非加入者は、本サービスをご利用いただけません。

（2） 対象機種

本サービス対応の携帯電話のみご利用可能です。詳細は、ソフトバンクホームページ

（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxx/xxxxxx/xxxxxxx_xxxxxxxx/xxxxxxx/0x/xxxxxxxxxxx/）にてご確認下さい。

（3） 本サービス申込みについて

1. 本サービスをご利用いただくには、本規約をご承諾のうえ、当社所定の方法により、回線単位でサービス利用申込み登録を行い、「法人コンシェルサイト」への登録及び管理者 ID･パスワード取得が必要となります。なお、本サービスを申し込まれた携帯電話回線と同一請求先番号内の携帯電話回線（契約者と同一名義の回線か否かを問わない）において、既に法人コンシェルサイトの登録がされている場合には、法

人コンシェルサイトへの登録及び管理者 ID･パスワードの取得は不要ですが、既に登録されている法人コンシェルサイトの管理者 ID･パスワードを用いて、従業員の携帯電話の機能制御を行うことができます。当該管理者 ID･パスワードを用いて行われた行為（本サービスを利用した携帯電話の機能制御・制御解除等の行為を含む）は、契約者もしくは契約者の許諾を受けた第三者によるものとみなします。法人コンシェルサイトの管理者 ID･パスワードの管理、利用等については、契約者の責任において行っていただくものとします。

2. 契約者は、本サービスにて同一請求先番号内の各携帯電話および携帯電話回線の従業員のデータを共有することおよび遠隔操作による携帯電話の機能制御、制御解除等を行うことについて、同一請求先番号内の全ての携帯電話回線の契約名義人および従業員から事前に承諾を得た上で本サービスへの申込みを行うものとします。また、同一請求先番号内に新たな契約名義人の回線が追加される場合にも、追加前に同様の承諾を得るものとします。なお、法人コンシェルサイトでは、同一請求先番号内の全ての携帯電話回線（契約者名義が異なる携帯電話回線も含む）が、表示対象となります。

3. 契約者は、当社が別に指定するインターネット利用環境を契約者ご自身で整備できることを前提とします。本サービスを利用するために契約者が使用する通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器（以下「通信機器」という）は、契約者の費用と責任において準備するものとします。当社は通信機器等の不備などによる利用障害については、一切のサポートを行いません。また、契約者の通信機器等に保存されるデータ及びソフトウェアプログラム等の保証は一切いたしません。

4. 当社が承諾し、契約者の地位を取得された方についても、当社の判断でその地位を取り消すことがあります。

5. 契約者は、本サービスに関する一切の権利を第三者に譲渡、貸与することはできません。

6. 本サービスの「ご利用の履歴」以外の機能は、携帯電話のパケット通信が可能な状態でのみご利用いただけます。

7. 本サービスお申込み後や登録情報の変更後は、データ反映までに数日かかる場合があります。

（4） 解約について

1. 契約者が本サービスの利用を解約する場合、当社所定の手続きに基づき当社へお申し出いただきます。

2. 契約者が法人契約回線自体を解約した場合は、同時に本サービスも自動的に解約されるものとします。

3. 本サービスの解約は必ず機能制御を解除した後に行なって下さい。機能制御状態で本サービスを解約した場合、機能制御解除を行うことができません。再度本サービスにご加入いただいても機能制御解除できない場合があります。

4. 法人契約回線自体を個人に譲渡した場合、本サービスは自動的に解約され、当該法人契約回線に関する本サービスの登録情報は無効となります。法人契約回線自体を法人に譲渡した場合、本サービスも譲受人に承継され、登録情報も保持されます。

（5） 本サービスの設定にあたって

1. xxxxの使用

本サービスでは、セッション管理を安全に行うために、契約者のコンピュータにクッキーと呼ばれる情報を送る場合があります。クッキーなしでは、ご利用に制限が発生するか、ご利用いただけなくなる場合もあります。

2. 接続履歴の記録

当社は、本サービスの利用時の接続履歴について、全て記録できるものとします。

3. JAVA Script の使用

本サービスでは、JAVA Script を使用しております。ブラウザの設定状態によっては画面が正常に表示されない場合があります。画面が正常に表示されない場合、ご利用ブラウザの設定をご確認下さい。設定方法に関する詳細は、ご利用ブラウザのヘルプをご参照下さい。

4. 情報の内容

データ更新のタイミングにより、本サービスの内容が実際のご利用状況と異なった表示となることがあります。また、システムメンテナンスなどにより、一時的に本サービスを停止する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

5. 制御対象

本サービス利用中、回線が該当の請求先番号の対象回線でなくなった場合（回線譲渡・回線解約・請求書統合など）、機能制御および解除の対象外となります。機能制御状態である場合は、事前に機能制御を解除してください。なお、再度本サービスをご利用したい場合は、該当の請求先番号に基づきサービス利用申込みが必要となります。

（6） 対応機能について

以下の機能について制御を行うことができます（2017 年 11 月現在）。尚、機種によっては抑止された携帯電話の動作が異なる場合があります。詳細は、ソフトバンクホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxx/xxxxxx/xxxxxxx_xxxxxxxx/xxxxxxx/0x/xxxxxxxxxxx/）にてご確認下さい。

大カテゴリ	項目名称		大カテゴリ	項目名称
発着信	音声発信		システム	位置情報測位
	TV コール発信			パスワードキーロック
	音声着信			パスワードキーロック中の通 知
メール	全メール送受信			スクリーンショット
	SMS 送信		外部接続	USB
	SMS 受信			赤外線通信
	S!メール送受信			Wi-Fi
	S!メール送信			FeliCa
	S!メール受信			Bluetooth 全機能
	PC メール送受信			ハンズフリー機能のみ許可
	メールへのファイル添付			メモリカード
電話帳外発着信	音声発信			USIM 書込み
	音声発信（1311 許可）			USIM 参照
	音声着信		海外ローミング設定	音声発信/メール送信
	SMS 送受信			滞在国以外への発信
	S!メール送受信			滞在国と日本以外への発信
	電話帳書込み			音声着信/メール受信
インターネット	ブラウザ全般			メール送受信
	PC サイトブラウザ			ブラウザ全般
	ブラウザキャッシュ			パケット通信制限 ※4G ケータイ向け
マルチメディア	デジタル TV			パケット通信制限(弱)
	メディアプレイヤー		一時解除設定	一時解除しない
	FM ラジオ			1 時間
	S!アプリ			6 時間
	ウィジェット			24 時間
	あんしんバックアップ			72 時間
	LINE			無制限
	音声レコーダー
	標準搭載アプリのみ許可
	アプリのインストール
	カメラ全機能
	パケット通信制限 ※4G ケータイ向け
	パケット通信制限(弱)
	ストリーミング通信
	Flash
	IP サービス

（7） 提供内容について

1. 「機能制御/機能制御解除」

(1) 制御要求/解除要求を何らかの理由で即時に受信できなかった場合、該当の要求は最大 24 時間の再送に入ります。要求中の携帯電話について改めて要求を行なう場合は送信中の要求をキャンセルしてから行って下さい。

(2) 制御要求/解除要求にもとづく処理は、携帯電話で待ち受け画面が表示されている場合に実行されます。要求から 10 分以内に携帯電話が待ち受け画面に戻らなかった場合、該当の要求は破棄され、処理は実行されません。

(3) 1 回の制御要求/解除要求で複数制御および複数制御解除を実施することが可能です。要求時の携帯電話の状態によっては、処理が完了するまでに時間がかかる場合があります。

(4) 制御要求時に携帯電話で何らかの機能を利用中であっても制御を行う場合があります。

(5) 「インターネット ブラウザキャッシュ」制御を行うと、携帯電話に保存されているウェブ閲覧履歴、URL 入力履歴、画面メモ、Cookie、認証情報等が消去されます。必ず、従業員に十分に説明を行い、消去される内容について理解を得た上で実施してください。なお、「インターネット ブラウザキャッシュ」制御により消去されたデータについて、当社は一切の責任を負わないものとします。

(6) 従業員が 110、118、119 のいずれかの緊急機関に発信を行った場合、必要に応じて当該緊急機関が当該従業員側の回線を呼び出す（以下、「呼び返し着信」という）ことがあります。音声着信の制御を行っている場合でも、一時解除を併せて設定することにより、一時解除時間内は「呼び返し着信」を受けることができます。「発着信 音声着信」、「電話帳外発着信 音声着信」及び「海外ローミング設定 音声着信」の制御を行う場合には、必ず一時解除を設定するようにしてください。一時解除時間は、契約者の責任において選択するものとし、「一時解除しない」等を選択し従業員に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

(7) 「電話帳外発着信」カテゴリ内のいずれかの制御を行うと、PC 及び携帯電話から S! 電話帳バックアップのウェブ画面へのログインは規制されます。

(8) 「電話帳外発着信」カテゴリ内のいずれかの制御を行うと、S! 電話帳バックアップの同期を行う際、S! 電話帳バックアップサーバに前回同期時以降に追加又は削除されたデータを判断して当該データを携帯電話の電話帳に対して追加又は削除する同期（以下、「読込み（変更分のみ）」という）と、S! 電話帳バックアップサーバから全電話帳データをダウンロードし携帯電話内の電話帳を上書きする同期（以下、「読込み（全件上書き）」という）のみ利用可能になります。（携帯電話の電話帳に前回同期時以降に追加又は削除されたデータを判断して当該データを S! 電話帳バックアップサーバ内の電話帳に対して追加又は削除する同期や、携帯電話から全電話帳データをアップロードし S! 電話帳バックアップサーバ内の電話帳を上書きする同期はできません。）またこの時、「読込み（変更分のみ）」を選択した場合であっても、その携帯電話での初回同期の場合や前回の同期が失敗していた場合等は、

「読込み（全件上書き）」が実行され携帯電話の電話帳データが全て上書きされることがあります。「読込み（変更分のみ）」又は「読込み（全件上書き）」によって消去されたデータについて、当社は一切の責任を負いません。

(9) 機能制御を行った場合であってもご利用回線の停止は行われませんので、ご利用回線の停止を希望される場合は別途お申込みいただく必要があります。

(10) 機能制御状態の携帯電話で USIM カードを差し替えた場合も、当該端末は機能制御状態のままとなります。

(11) 制御要求/解除要求は必ず回線停止前に実施して下さい。一旦ご利用回線が停止された後、回線を再開された場合、制御要求/解除要求にもとづく処理は実行できない場合があります。

(12) 利用停止中の回線（USIM カード）への制御要求/解除要求にもとづく処理は実行できません。

(13) 本サービスの対応機種を譲渡・転売する際には、必ず機能制御解除状態であることを確認して下さい。

(14) 安心遠隔ロック中は、本サービスの制御要求/解除要求にもとづく処理は実行できません。

2. 「携帯電話の状態を確認」

(1) 携帯電話がご利用圏外または電波の弱い場所にある場合や電源が入っていない場合等、状態を確認できない場合があります。

(2) 従業員のご契約USIM カードが挿入されている携帯電話本体が安心遠隔ロック中は、携帯電話の状態を確認できません。

3. 「ご利用の履歴」

(1) ご利用の履歴は、過去 150 日以内に行った操作が表示されます。また、本サービスの契約状況により解約後も 150 日間は履歴が残る場合があります。

(2) 本サービス利用中の回線が該当の請求先番号の対象回線でなくなった場合

（回線譲渡・回線解約・請求書統合など）、本サービスご利用の履歴はご確認いただけません。

(3) 携帯電話の状態によっては、履歴の内容が実際の状態と異なる場合があります。

(4) 本サービスの提供内容と操作方法については、本サービスマニュアルをご参照ください。

（8） 本サービスの中断について

当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの運用の全部または一部を中断することができるものとします。

1. 天災その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがある場合。

2. 本サービスに関連して当社が設置または管理する設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合。

3. 当社が設置または管理する設備の異状、故障、障害その他本サービスを契約者に提供できない事由が生じた場合。

4. その他当社が必要であると判断した場合。

5 利用料金

利用料金は、法人コンシェルサイトのご利用規約をご確認ください。なお、パケット通信料は別途発生します。

6 個人情報の取り扱い

当機能を提供するに当たり、契約者および従業員に係る個人情報について、別途ソフトバンクホームページにて提示するプライバシーポリシーに従って取扱うものとします。 xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxxx/xxxxx/xxx/xxxxxxx/

7 禁止事項

契約者には、本サービス利用にあたり､以下に定める禁止事項に該当する､または該当するおそれのある行為を行ってはならない旨の義務を課します。

（1） 公序良俗または法令に反する行為、その他不正の目的をもって、取得した位置情報を

利用すること

（2） 個人または団体を差別若しくは誹謗中傷し､又は名誉･信用を毀損する行為

（3） 当社または第三者の知的財産権（特許権､商標権､著作xxを含むがこれに限られない）、その他の権利を侵害する行為

（4） 従業員を含む第三者のプライバシー権､肖像xxの権利を侵害する行為

（5） 設備利用申込み時の登録または届出事項につき、虚偽の事実を当社に届け出ること

（6） 事実に反する情報を送信､又は正当な権限なく情報を改ざん･消去する行為

（7） 本サービスを商用目的で利用する行為､又はその準備を目的とする行為

（8） 犯罪行為またはこれを助長する行為

（9） 第三者または企業､団体になりすまして本サービスを利用する行為

（10）当社または第三者に不利益を与える行為

（11）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為

（12）当社の設備に無権限でアクセスすること、過度な負担を与えること、設備を不能にすること、その他当社サービスの提供及び運営に支障を与える行為

（13）上記各号の他、法令、本規約、約款若しくは公序良俗に違反する行為、または違反するおそれのある行為

（14）その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

8 免責事項

（1） 明示、黙示を問わず、当社は本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証を行うものではありません。

（2） 本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した契約者または第三者（従業員を含む）の損害について、理由の如何を問わず当社は一切責任を負わないものとします。

（3） 携帯電話の譲渡・転売を起因とする契約者、従業員その他の第三者のトラブルや各々の損害については、当事者間にて善処して下さい。当社は一切の責任を負いかねます。

9 その他

本サービスに関するその他の提供条件については、3G 通信サービス契約約款または 4G 通信サービス契約約款、ウェブ利用規約及び法人コンシェルサイト利用規約に準じます。

10 本サービスの変更、中断、中止、廃止

当社は契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を変更・中断・中止し、または廃止することができるものとします。

11 規約の変更

当社は契約者の承諾を得ることなく、本規約を改訂、追加及び変更できるものとします。その際は法人コンシェルサイト内に改訂版を掲載いたしますので、最新の内容をご確認下さい。本規約等変更後に、契約者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約等の内容を承諾したものとみなします。

12 損害賠償

契約者又は従業員が本規約に反した行為または違法な行為によって当社が損害を受けた場合、当社は契約者に対して損害賠償請求ができるものとします。

13 準拠法・裁判管轄

本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本サービスまたは本規約に関連して契約者および従業員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

ソフトバンク株式会社 2009 年 2 月 2 日制定

2010 年 11 月 9 日改訂

2011 年 2 月 25 日改訂

2011 年 11 月 1 日改訂

2015 年 7 月 1 日改訂

2016 年 5 月 11 日改訂

2016 年 6 月 22 日改訂

2016 年 11 月 1 日改訂

2017 年 11 月 1 日改訂