Contract
京都市単身高齢者万一あんしんサービス事業実施要綱
(目的)
第1条 京都市単身高齢者万一あんしんサービス事業(以下「本事業」という。)は,安心できる公的な団体が相談窓口となって,身寄りのない低所得の単身高齢者を対象として,火葬及び納骨等(以下「葬儀等」という。)の死後事務委任契約(以下「契約」という。)を締結し,あらかじめ葬儀等に必要な費用を預託し,万一のときの備えを講ずることで,本事業の利用者はもとより家主や地域の安心確保につなげることを目的とする。
(実施主体)
第2条 本事業の実施主体は本市とする。ただし,その一部又は全部を,前条の目的を十分に理解し,かつ適切な実施が確保できると認められる法人(以下「受託法人」という。)に委託することにより実施する。
(対象者)
第3条 本事業の対象者は,契約の締結日において,次の各号に掲げるすべての要件に該当する者とする。
(1) 本市に居住する65歳以上で一人暮らしの者。ただし,本市に住民票を有する者に限る。
(2) 受託法人により契約能力があると認められる者。
(3) 一親等の血族がいない者。ただし,療育手帳A若しくは精神障害者手帳1級を所持する別居の子のみ存在し,他に子がいない場合は,この限りではない。
(4) 葬儀等と家財処分を依頼できる兄弟姉妹をはじめとする親族や知人がいない者。
(5) 市民税非課税で,預貯金240万円以下かつ不動産を所有していない者。
(6) 賃貸住宅に入居している者。
(7) 生活保護を受けていない者。
(8) 契約に必要な費用を一括で預託できる者。
(9) 受託法人による定期訪問の受入れを承諾できる者。
(10)受託法人が交付する大小2枚の登録カードに緊急連絡先等の必要事項を記入し,それぞれの活用方法に基づき,活用することを承諾できる者。
(契約)
第4条 本事業を利用しようとする者は,本市に登録する葬祭等の事業者の中から利用者が選定する事業者(以下「葬祭事業者」という。)並びに受託法人との間で契約を締結しなければならない。
2 受託法人は,前項に規定する契約の締結に当たり疑義がある場合は,受託法人内に設置する,学識経験者等で構成される合議体から意見を徴した上で,契約締結の可否を判断するものとする。
(サービスの内容)
第5条 前条の契約に基づき,受託法人と葬祭事業者が提供するサービスは,次の各号に掲げるものとする。
(1) 利用者の生前における受託法人による定期的な安否確認及びリビングウィルに関すること
(2) 葬儀等に関すること及びそれに要する費用として,次条に規定する預託金の支払いに関すること
(3) 行政官庁への届出(原則,死亡・葬儀等にかかわる届出のみ)に関すること
(4) 利用者の死後における公共料金の収受機関等への連絡に関すること
2 利用者が希望する場合,前条第1項に示す契約に明記することにより,利用者の死後に居宅に残存する家財処分に関すること及びそれに要する費用として次条に規定する預託金の支払いに関することを前項のサービス内容に加えることができる。
3 受託法人は,前条第1項に規定する契約の締結後,前各項に規定するサービスを適切に実施するための支援計画を作成するものとする。
(費用の預託)
第6条 本事業の利用者は,受託法人に対し,別表に定める金額を,第4条に規定する契約の締結後1
4日以内に預託しなければならない。
2 受託法人は,利用者の預託金を善良な管理者の注意をもって保管するものとする。
3 やむを得ない事情により,別表に定める葬祭等に要する費用として預託した金額の増減を伴う契約内容の変更を行おうとする場合,受託法人は本市と事前協議を行わなければならない。
4 受託法人は,利用者が死亡し,契約の履行完了を確認した後,葬祭事業者に対して,預託金を引き渡すものとする。なお,遠方で死亡する等により葬祭事業者以外の者が利用者の葬儀又は葬儀の一部若しくは葬儀に関連する事務を行った場合,当該葬儀等を実施した者に要した費用を引き渡すことができる。
5 前条第2項に規定する家財処分を契約に加えた利用者が,施設等に入所し,居所の賃貸契約が解除され,家財処分が必要となった場合にあっては,第1項の規定により家財処分に要する費用として預託した金額を充てることができるものとする。
(本市による預託金の保全確認)
第7条 本市は,前条で定める預託金の保全状況について,受託事業者に年1回確認を行うものとする。
(関係機関との連携)
第8条 受託法人は,利用者の状況に応じて,適切な保健及び福祉サービスの活用を検討するなど,関係機関との連携を図るものとする。
(経理等)
第9条 受託法人は,本事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに,本事業の実施状況を適正に記録した書類を整備し,常時本市職員の閲覧に応じられるようにしておかなければならない。
2 前項に規定する書類の保存年限は,契約内容の履行完了後5年間とする。
(報告,検査及び指示)
第10条 市長は,必要があると認めるときは,受託法人及び葬祭事業者に対し,事業の実施内容等に関し必要な事項について,報告を求め,検査し,又は指示することができる。
(情報の開示)
第11条 本事業を利用しようとする者は,契約時に次の各号に掲げる事項を承諾するものとする。
(1)受託法人が関係機関に本事業を利用しようとする者の居住状況を問い合わせること。
(2)受託法人が本事業を利用しようとする者の親族等に必要に応じて連絡を行うこと。
(3)受託法人が本事業を利用しようとする者の居住する家屋の賃貸借契約を締結する不動産事業者若しくはその委託を受けた者,福祉関係団体又は行政機関の求めにより,契約内容のうち必要な情報を開示すること。
(個人情報の取扱)
第12条 受託法人及び葬祭事業者は,利用者等の個人情報の保護に十分に留意しなければならない。これは契約の完了後も同様とする。
2 受託法人及び葬祭事業者は,個人情報が記載された書類等を適切な方法により保管し,みだりに他人に閲覧させ,又はその写しを提供してはならない。
3 本事業の実施に携わる職員は,プライバシーの尊重に万全を期するものとし,正当な理由なく,業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。これはその職を退いた後も同様とする。
4 受託法人又は葬祭事業者は,利用者に関する医療情報等について,利用者の事前同意に基づき,必要な範囲で関係機関等に対して,情報の請求及び開示を行うことができる。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか,本事業の実施に関し必要な事項は,所管部長が別に定める。
附 則
この要綱は,令和元年11月1日から施行する。附 則
この要綱は,令和2年8月15日から施行する。
附 則
この要綱は,令和4年4月1日から施行する。
(別表)
○ 預託金
項 | 目 | x | x | 金 | 額 |
葬 | 儀 | 火葬・納骨実施の費用 行政官庁への届出に係る費用 | 250,000 円 | ||
家財処分 | 死亡後等の家屋内の家財処分費用 | 業者見積額 |
※ 預託金は一括納付のみ