Contract

しんきんインターネットバンキングサービス利用規定

第 1 条 しんきんインターネットバンキング取引 1 . しんきんインターネットバンキングとは

しんきんインターネットバンキング（ 以下「本サービス」といいます）とは、契約者ご本 人（以下「 お客さま」といいます）からのパーソナルコンピュータ・本サービス対応携帯電 話機等（以下「端末」といいます）を用いた依頼に基づき、資金移動、口座情報の照会、税 金・各種料金の払込み等の取引を行うサービスをいいます。

ただし、当金庫は、 その裁量により、 本サービスの対象となる取引および内容を取り扱わ ない場合があります。また、 お客さまに事前に通知することなく追加または変更する場合が あります。

2 . 利用資格者

本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客さまを本サービスの利 用資格者とします。 なお、お客さまは、お客さまの安全確保のために当金庫が採用している セキュリティ措置、 本利用規定に示した契約者ＩＤ（利用者番号）または各種パスワードの 不正使用・ 誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解した うえで、自らの判断と責任において、 本サービスを利用するものとします。

3 . 契約の成立

本サービスの利用に関するお客さまと当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます） は、当金庫所定の方法によるお客さまの申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、 承諾した場合に成立するものとします。

4 . 使用できる端末

本サービスの利用に際して使用できる端末は、 当金庫所定のものに限ります。なお、端末 の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。

5 . 本サービスの取扱時間

本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。

ただし、当金庫は、 取扱時間をお客さまに事前に通知することなく変更する場合がありま す。

また、取扱時間は、 本サービスの対象となる取引により異なる場合があります。 6 . 手数料等

(1) 本サービスの利用にあたっては、 必要に応じ当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」 といいます）および消費税をいただく場合があります。

この場合、 当金庫は、利用手数料および消費税を普通預金規定（ 総合口座取引規定を含 みます）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・ キャッシュカードまたは 当座小切手の提出を受けることなしに、お客さまが利用申込書または当金庫所定の方法に より届け出ていただく「代表口座 」（以 下「代表口座」といいいます）から、当金庫所定 の日に自動的に引き落とします。なお、当金庫は、利用手数料をお客さまに事前に通知す ることなく変更する場合があります。

また、代表口座として指定可能な預金口座は、 当金庫所定の種類のものに限るものとし ます。

(2) 前号の本サービスの利用手数料以外の諸手数料については、 取引内容に応じて当金庫所 定の手数料をお支払いいただきます。 なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を 新設・変更する場合があります。

第 2 条 本人確認 1 . 本人確認の手段

お客さまが本サービスを利用するに際して、当金庫は、 端末から通知されるお客さまの次 の各号に定める番号等（以下「番号等」といいます）と当金庫に登録されている番号等との 一致を確認することにより、 お客様の本人確認を行うものとします。本サービスの本人確認 に使用する番号等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のも のとします。

(1) 契約者ID

(2) 初回ログイン用パスワード

(3) ログインパスワード

(4) 確認用パスワード

2 . 初回ログイン用パスワードの届出

初回ログイン用パスワードは、お客さまが指定するものとし、お客さまから当金庫所定の 書面により当金庫に届け出るものとします。

3 . お客様カードの送付

当金庫は、 契約者Ｉ Ｄ（利用者番号） および確認用パスワードを記載したお客様カード を、お客さまの届出住所に送付するものとします。

4 . ログインパスワードの変更

お客さまは、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパスワードを変更します。 なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、次に定めるとおりとします。

(1) お客さまが指定した初回ログイン用パスワードおよびお客様カードに記載された契約者 Ｉ Ｄ（利用者番号） を端末からお客さま自身が入力します。

(2) 当金庫は、お客さまが入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致によ り、本人であることを確認します。

5 . 本人確認手続き

(1) お客さまの取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めると おりとします。

① 番号等を端末の画面上でお客さま自身が入力します。

② 当金庫は、お客さまが入力された各内容と当金庫に登録されている番号等の一致によ り、次の事項を確認できたものとして取り扱います。

ａ お客さまの有効な意思による申込みであること。

ｂ 当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。

(2) 当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、 番号等につき不正 使用・誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱い、ま た、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。

ただし、ログインパスワード、契約者ＩＤ（利用者番号）、確認用パスワード等の盗取 等により不正に行われた資金移動等の損害である場合、 個人のお客さまは、第１４ 条の定 めに従い補償を請求できるものとします。

6 . お客様カードの取扱い

(1) お客様カードは、お客さまご本人が保管してください。第三者への譲渡・貸与はできま せん。

当金庫から請求があった場合は、お客さまはすみやかにお客様カードを返却するものと します。

(2) お客さまがお客様カードを紛失・ 盗難などで失った場合には、お取引の安全性を確保す るため、すみやかにお客さまご本人から当金庫所定の書面により当金庫に届け出てくださ い。

この届出に対し、当金庫は所定の手続を行い、 本サービスの利用停止の措置を講じます。

当金庫はこの届出に基づく所定の手続の完了前に生じた損害については、 第１４条に定 める場合を除き、責任を負いません。 なお、お客様カードの再発行はできませんので、当 金庫所定の手続きを行い、新しいお客様カードを発行します。この場合は、契約者ＩＤ

（ 利用者番号）、確認用パスワードが変更となります。

(3) 前号のお客様カードを失った旨の届出については、 電話によることができます。この場 合、当金庫は前項と同様に取り扱います。

7 . 番号等の管理

(1) 番号等は、お客さま自身の責任において、 厳重に管理するものとし、 第三者へ開示しな いでください。

また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知ら れやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。

(2) 番号等につき偽造、変造、盗用もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合 は、当金庫に直ちに連絡してください。

(3) 本サービスの利用について、誤った番号等の入力が当金庫所定の回数連続して行われた 場合は、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、再開手続きは当金庫に 連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。

第 3 条 取引の依頼

1 . サービス利用口座の届出

(1) お客さまは、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座を、サービス利用 口座として、当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。

当金庫は、 お届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。 ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類及び本サービスの対象となる各

取引において指定可能なサービス利用口座は、 当金庫所定のものに限るものとします。

(2) サービス利用口座の変更及び削除については、当金庫所定の書面により届け出てくださ い。

(3) 前各号に基づく届出または変更に係るサービス利用口座について、当金庫所定の方法に よりお客さま本人の口座に相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、 それらにつき偽 造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いま せん。

2 . 取引の依頼方法

本サービスによる取引の依頼は、第２ 条に基づく本人確認が終了した後、 お客さまが取引 に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うも のとします。

当金庫は、 前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。 3 . 取引依頼の確定

当金庫が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、お客さまに依頼内容を確認しま すので、お客さまはその内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金 庫に回答してください。

この回答が各取引で必要な当金庫所定の確認時間内に行われ、かつ当該時間内に当金庫が 受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫は当金庫所定の方法で各取 引の手続を行います。なお、 特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消し、 変更はできないものとします。

第 4 条 ご利用限度額

１ 回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、 申込時または変更時にお客さまが 設定した金額とします。なお、１日あたりのご利用上限金額の基準時は、 毎日日本時間午前

０ 時とし、 以下同様とします。

ただし、その上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をそ の裁量によりお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。

上限金額を超えた取引依頼については、当金庫は受付義務を負いません。 第 5 条 資金移動取引

1 . 取引の内容

(1) 本サービスによる資金移動取引の内容は、 お客さまからの端末による依頼に基づき、お 客さまの指定した日（以下「 指定日」 といいいます）に、お客さまの指定する本サービス 利用口座（ 以下「支払指定口座」といいいます）よりお客さまの指定する金額を引き落と xxうえ、 お客さまの指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店 の預金口座（以下「 入金指定口座」といいいます）に振込依頼を発信し、 または振替の処 理を行う取引をいいます。日本国外の金融機関に開設された預金口座への振込はできませ ん。なお、 振込の受付にあたっては、 当金庫所定の振込手数料および消費税をいただきま す。

(2) 支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場合、入金指定口座が当金庫 以外の金融機関本支店にある場合、または支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場 合は、「振込」として取り扱います。

支払指定口座と入金指定口座が同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」として取 り扱います。

(3) 依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、 支払指定口座から振込金額 と振込手数料および消費税の合計金額または振替金額を引き落としのうえ、当金庫所定の 方法で振込または振替の手続きをします。

(4) 支払指定口座からの資金の引き落としは、 普通預金規定その他当金庫の定める他の規定 にかかわらず、通帳・キャッシュカードおよび払戻請求書または小切手の提出は不要と し、当金庫所定の方法により取り扱います。

(5) 次のいずれかに該当する場合、振込・振替はできません。

① 振込・振替時に、 振込金額と振込手数料および消費税との合計金額または振替金額

が、支払指定口座より払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額 を含みます）を超えるとき。

② 支払指定口座が解約済のとき。

③ お客さまから支払指定口座についての支払停止の届出があり、 それに基づき当金庫が 所定の手続きを行ったとき。

④ 差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき。

⑤ 入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき。

⑥ その他、 振込・振替ができないと当金庫が認める事由があるとき。

(6) 振替において、 入金指定口座への入金ができない場合には、 振替金額を当金庫所定の方 法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。なお、振込において、 入金指定口座へ の入金ができない場合には、 組戻手続きにより処理します。

2.指定日

振込・振替依頼の発信は、原則としてお客さまが指定された指定日に実施し、指定がない 場合には、 依頼の発信日（以下「依頼日」といいいます）を指定日とします。なお、依頼日 が指定日となる場合、当金庫は取引の依頼内容の確定時点で即時に振込・ 振替を行います が、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、 または依頼日が金融機関窓口休業日にあたるなどの理由により、 即時の振込・振替ができな い場合があります。

3 . 依頼内容の変更・ 組戻し

(1) 振込において、 振込指定日以降にその依頼内容を変更する場合には、 当該取引の支払x x口座がある当金庫本支店の窓口において、次の訂正の手続により取り扱います。

ただし、振込先の金融機関・ 店舗名または振込金額を変更する場合には、 次号に規定す る組戻し手続きにより取り扱います。

① 訂正の依頼にあたっては、 当金庫所定の振込送金訂正依頼書に、当該取引の支払指定 口座に係る届出印により記名押印して提出してください。

この場合、 当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

② 当金庫は、振込送金訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信し ます。

(2) 振込において、 依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、 当該取引の支払x x口座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻し手続きにより取り扱います。

① 組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の振込組戻依頼書に、 当該取引の支払指定口 座に係る届出印により記名押印して提出してください。

この場合、 当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

② 当金庫は、振込組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

③ 組戻しされた振込資金は、 振込組戻依頼書に指定された方法により返却します。

現金で返却を受けるときは、 当金庫所定の受取書に届出印により記名押印のうえ、 提出 してください。

この場合、 当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

(3) 前 2号の各場合において、 振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、 原則訂正または組戻しができません。

この場合には、お客さまと受取人との間で協議してください。

(4) 振込送金訂正依頼書または振込組戻依頼書等に使用された印影（または署名） と届出印

（ または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたう

えは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害につ いては、当金庫は責任を負いません。

(5) 振替の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできませ ん。

(6) 本項に定める依頼内容の訂正・組戻手続を行った場合、第１ 条第６項第２号の振込手数 料は返還しません。

(7) 組戻し手続きを行った場合は、当金庫所定の組戻し手数料および消費税をお支払いいた だきます。

第 6 条 照会サービス 1 . 取引の内容

お客さまの指定するサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報 を照会することができます。 なお、照会可能な明細は、 当金庫所定の期間内にお取引のあっ た明細に限ります。

2 . 照会後の取消し、 変更

お客さまからの照会を受けて当金庫から回答した内容について、 当金庫がその責めによら ない事由により変更または取消しを行った場合、そのために生じた損害については、当金庫 は責任を負いません。

第 7 条 通知サービス 1 . 取引の内容

お客さまがサービス利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際 に、お客さまの指定するメールアドレスに電子メールを送信し、 お取引の旨をお知らせしま す。

2 . 送信の遅延・不達

通信混雑、 通信機器および回線障害、 インターネットの特性等の事由により、取扱いが遅 延したり不達となるおそれがありますので、お客さまは、必ず照会サービスによりお取引x xをご確認ください。なお、 照会サービスを利用しないことにより生じた損害については、 第１４条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。

第 8 条 税金・各種料金払込みサービス 1 . 取引の内容

(1) 税金・ 各種料金払込みサービス（ 以下「料金払込みサービス」といいいます） とは、当 金庫所定の収納機関（以下「 収納機関」といいいます） に対する各種料金の照会および支 払指定口座から指定の金額を引き落とし、収納機関に対する当該各種料金の支払いとし て、当該引落金を払込むことができるサービスをいいます。

(2) 料金払込みサービス 1 回あたり、および 1 日あたりのご利用の上限金額は、当金庫所定の 金額の範囲内とし、 当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客さまに事前に通知する ことなく変更する場合があります。

(3) 料金払込みサービスは、 本条に特別な定めがない限り、第５ 条（資金移動）における振 込と同様の取扱いとします。

(4) 一度依頼した払込みは取消しできないものとします。

(5) 当金庫は、お客さまに対し払込みに係る領収書を発行いたしません。

(6) 収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会につ いては収納機関に直接お問合わせください。

(7) 料金払込みサービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時間内とします。 なお、収 納機関の取扱時間の変更などにより、 当金庫所定の時間内であっても取扱いができない場 合があります。

2 . 利用の停止・取消し等

(1) 収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払込サービ スの利用を停止することがあります。 料金払込サービスの利用を再開するには、必要に応 じて当金庫所定の手続きを行ってください。

(2) 収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には料金払込みサービスを利用 できません。

(3) 収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて、取消しとなることがあり ます。

第 9 条 資金移動ロック取引 1 . 取引の内容

(1) 当金庫所定の方法によるお客さまからの携帯電話機を用いた依頼に基づき、端末のうち パーソナルコンピュータを用いた資金移動及び料金払込サービス（以下「 資金移動等」と いいます） の利用を停止するために「 ロック実行」を設定し、または利用停止を解除する ために「一時ロック解除」または「ロック解除」を設定することができます。

(2) 本取引により「 ロック実行」に設定した場合、すべてのサービス利用口座についてパー ソナルコンピュータを用いた資金移動等の利用を停止します。

(3) 本取引により「 一時ロック解除」 または「 ロック解除」に設定した場合、資金移動等の 利用を再開します。「一時ロック解除」に設定した場合、解除操作から３ ０分を経過する か、または資金移動等を完了することにより、 自動的に資金移動等の利用を停止します。

2 . 障害時の対応

当金庫は、 通信障害またはシステム障害により本取引の依頼を受け付けることができなく なった場合、資金移動等を利用可能とするため必要に応じて、当金庫の判断によりお客さま が設定した「ロック実行」の状態を「 一時ロック解除」 または「 ロック解除」に変更し、再 度「ロック実行」に戻すことがあります。

第 10 条 届出事項の変更等

本サービスに係る印章を失ったとき、 または、 印章、氏名、住所その他の届出事項に変更 があったときは、お客さまは直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店に届け出るもの とします。

この届出の前に生じた損害については、第１４ 条に定める場合を除き、当金庫は責任を負 いません。

第 11 条 取引の記録

本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的 記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。

第 12 条 海外からのご利用

海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけな い場合があります。 当該国の法律を事前にご確認ください。

第 13 条 免責事項等 1 . 免責事項

次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延、 不能等があっても、これによって 生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(1) 災害・ 事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。

(2) 当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわら ず、端末、 通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。

(3) 当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。 2 . 通信経路における安全対策

お客さまは、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、 インタ ーネット等の通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について 了承しているものとみなします。

3 . 端末の障害

本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客さまの責 任において確保してください。

当金庫は、 端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。

万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、 それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

4 . 送付上の事故

当金庫が発行したお客様カードが送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第 三者（当金庫職員を除きます）がお客様カードに記載された確認用パスワードを知り得たと しても、そのために生じた損害については、第１４条に定める場合を除き、当金庫は一切責 任を負いません。

第 14 条 パスワードの盗取等による不正な資金移動等 1 . 補償の要件

お客さまの番号等の盗取等により行われた不正な資金移動等については、 次の各号のすべ てに該当する場合、 個人のお客さまは当金庫に対して当該資金移動等に係る損害（ 手数料や 利息を含みます）の額に相当する金額の補償を請求することができます。

(1) お客さまが本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やか にご通知いただいていること。

(2) 当金庫の調査に対し、お客さまから十分なご説明をいただいていること。

(3) お客さまが警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。 2 . 補償対象額

前項の請求がなされた場合、 不正な資金移動等がお客さまの故意による場合を除き、当金 庫は、当金庫へ通知が行われた日の３ ０日（ただし、当金庫に通知することができないやむ を得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、 その事情が継続していた期間に３０ 日を加えた日数まで遡った期間とします）前の日以降になされた不正な資金移動等に係る損 害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下「補償対象額」 といいます）を補 償するものとします。

ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客さまに重大な過失、または過失が あるなどの場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合 があります。

3 . 適用の制限

前２項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、お客さまの番号等の盗取等（当該盗取 等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日）から、２年 を経過する日後に行われた場合には、 適用されないものとします。

4 . 補償の制限

第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。

(1) 不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次の いずれかに該当する場合。

① お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用 人によって行われた場合。

② お客さまが、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について 偽りの説明を行った場合。

(2) 戦争、 暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移 動等が行われた場合。

5 . 既に払戻し等を受けている場合の取り扱い

当金庫が不正な資金移動等の原資となった預金についてお客さまに払戻しを行っている場 合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく保証の請求には応じること ができません。また、お客さまが当該資金移動等を行った者から損害賠償または不当利得返 還を受けた場合も、 その受けた限度において同様とします。

6 . 当金庫が補償を行った場合の取り扱い

当金庫が第２項の規定に基づき補償を行った場合には、 当該補償を行った金額の限度にお いて、お客さまの預金払戻請求権は消滅し、また、当金庫は、当該補償を行った限度の金額 において、 不正な資金移動等を行った者その他の第三者に対して、お客さまが有する損害賠 償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第 15 条 利用停止等

不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がお客さまに対する本 サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、 お客さま に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講ずることが できます。 これにより生じた損害については当金庫は責任を行いません。

第 16条 解約等 1 . 都合解約

本契約は、 当事者の一方の都合で、いつでも解約することができます。なお、お客さまか らの解約の通知は、 当金庫に所定の書面を提出し、当金庫所定の方法によるものとします。 2 . 代表口座の解約

代表口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたものとみなします。 3 . サービスの強制解約

お客さまに次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約するこ とができるものとします。

この場合、 お客さまへの通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先 にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。

(1) 当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヶ月連続して支払わなかったと き。

(2) 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫においてお客さまの所在が不明となったと き。

(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(4) 支払の停止または破産、 民事再生手続開始の申し立てがあったとき。

(5) 相続の開始があったとき。

(6) 各種パスワードの不正使用があったとき、 または本サービスを不正利用したとき。

(7) 1年以上にわたり本サービスの利用がないとき。

(8) お客さまが当金庫との約定取引に違反した場合等当金庫がお客さまに対する本サービス の利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。

(9) 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがある と判断したとき。

(10) 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。 4 . 解約後の処理

本契約が解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼につ いては、当金庫は処理する義務を負いません。 本契約の解約日以降、お客さまの番号等は、 すべて無効となります。

5 . お客さまによる取引の中止

お客さまは、本サービスの取扱時間中において、本サービスを中止（以下「ＩＢ取引中 止」といいます。） することができます。

Ｉ Ｂ取引中止をした場合は次のとおり取り扱います。なお、ＩＢ 取引中止は、本サービス の利用を一時的に中止するものであり、本契約自体は効力を失わないものとします。

(1) Ｉ Ｂ 取引中止後は、お客さまは本サービスにログインすることができません。 これによ り、本サービスの全部が利用できなくなります。

(2) 本サービスを再開する場合は、お客さまは当金庫に連絡のうえ、所定の手続を行ってく ださい。

(3) Ｉ Ｂ 取引中止をした時点で処理が完了していない取引の依頼がある場合は、当金庫所定 の方法により取り扱うものとします。

第 17 条 通知等の連絡先

当金庫は、 お客さまに対し、 取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあり ます。

その場合、 当金庫に届け出た住所・電話番号・ 電子メールアドレス等を連絡先とします。 なお、当金庫がお客さまの連絡先にあてて通知・照会・ 確認を発信、発送し、または送付

書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によ り、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみな します。

また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電 話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものと し、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第 18 条 規定等の適用

本契約に定めない事項については、各サービス利用口座に係る各種規定、 総合口座取引規 定、各サービス利用口座に係る各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座 勘定貸越約定書により取り扱います。

第 19 条 規定の変更等

当金庫は、 本規定の内容を、 任意に変更できるものとします。

変更内容は、当金庫ホームページでの表示、店頭での表示その他相当の当金庫所定の方法 で公表するものとし、当金庫は、公表の際に定める相当の期間を経過した日以降は、変更後 の内容に従い取り扱うこととします。 なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の 変更によって損害が生じたとしても、 当金庫は一切責任を負いません。

第 20 条 契約期間

本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特に、お客さままたは当金庫 から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものと し、以降も同様とします。

第 21 条 準拠法・管轄

本契約の準拠法は日本法とします。

本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を 管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第 22 条 譲渡・買入・貸与の禁止

本契約に基づくお客さまの権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等する ことができません。

第 23 条 サービスの終了

当金庫は、 本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、 事前に 相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても 本サービスの全部または一部が利用できなくなります。

以上

（ 令和 2 年 4 月 1 日改定）