円貨建て債券の利⼦の適用利率が変動利率である場合、各利率基準⽇に円 LIBOR 等の指標⾦利を用いた⼀定の算式に従って決定されます。このため、利⼦の適用利率は、各利率基準⽇の指標⾦利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。

円貨建て債券の契約締結前交付書面

(この書⾯は、⾦融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書⾯には、個⼈向け国債を除く円貨建て債券のお取引を⾏っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により

⾏います。

○ 円貨建て債券は、⾦利⽔準の変化や発⾏体または円貨建て債券の償還⾦及び利⼦の⽀払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。

⼿数料など諸費⽤について

円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

⾦利、⾦融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が⽣じるおそれが                                                                                                              あります

・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の⾦利⽔準の変化に対応して変動します。利⼦の適用利率が固定利率の場合、⾦利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に⾦利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還⽇より前に換⾦する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利⼦の適用利率が変動利率の場合には、利⼦が変動するという特性から、必ずしも上記のような⾦利⽔準の変化に対応して変動するわけではありません。

・ ⾦利⽔準は、⽇本銀⾏が決定する政策⾦利、市場⾦利の⽔準(例えば、既に発⾏されている債券の流通利回り)や⾦融機関の貸出⾦利等の変化に対応して変動します。

・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元⾦額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような⾦利⽔準の変化に対応して変動するわけではありません。

・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利⼦は 10 年国債の⾦利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような⾦利⽔準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発⾏体または円貨建て債券の償還⾦及び利⼦の⽀払いを保証している者の                                                                                                        業務または財産の状況の変化などによって損失が⽣じるおそれがあります

＜発⾏体等の信⽤状況の変化に関するリスク＞

・ 円貨建て債券の発⾏体または円貨建て債券の償還⾦及び利⼦の⽀払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。

・ 円貨建て債券の発⾏体または円貨建て債券の償還⾦及び利⼦の⽀払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還⾦や利⼦の⽀払いの停滞若しくは⽀払不能の発生または特約による額⾯の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または⼀部を失ったり、償還⾦に代えて予め定められた株式と調整⾦またはいずれか⼀方で償還されることがあります。償還⾦に代えて予め定められた株式と調整⾦またはいずれか⼀方で償還された場合、当該株式を換⾦した⾦額と調整⾦の合計額が額⾯または投資額を下回るおそれがあります。また、額⾯の⼀部が切り下げられた場合には、その後の利⼦の⽀払いは切り下げられた額⾯に基づき⾏われることとなります。したがって、当初予定していた利⼦の⽀払いを受けられない場合があります。

・ ⾦融機関が発⾏する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発⾏体または償還⾦及び利⼦の⽀払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額⾯の切下げや利⼦の削減や株式への転換等が⾏われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発⾏体または償還⾦及び利⼦の⽀払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発⾏体または本債券の償還⾦及び利⼦の⽀払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還⾦や利⼦の⽀払いが滞ったり、⽀払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

＜償還⾦及び利⼦の⽀払いが他の債務に劣後するリスク＞

弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還⾦及び利⼦の

⽀払いが⾏われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、⺠事再生法に基づく⺠事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。

その他のリスク

＜適⽤利❹が変動するリスク＞

円貨建て債券の利⼦の適用利率が変動利率である場合、各利率基準⽇に円 LIBOR 等の指標⾦利を用いた⼀定の算式に従って決定されます。このため、利⼦の適用利率は、各利率基準⽇の指標⾦利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。

＜流動性に関するリスク＞

・円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換⾦性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。

・国外で発⾏される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還⽇より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。

企業内容等の開示について

円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が⾏われた場合を除き、⾦融商品取引法に基づく企業内容等の開⽰が⾏われておりません。

円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません

円貨建て債券のお取引に関しては、⾦融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

無登録格付に関する説明書について

当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。

円貨建て債券に係る⾦融商品取引契約の概要

当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。

・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い

・ 当社が自己で直接の相手方となる売買

・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要

個⼈のお客様に対する円貨建て債券（⼀部を除く。）の課税は、原則として以下によります。

・ 円貨建て債券の利⼦については、利⼦所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の⾦額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・ 円貨建て債券の利⼦、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利⼦、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法⼈のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。

・ 円貨建て債券の利⼦、譲渡益、償還益については、法⼈税に係る所得の計算上、益⾦の額に算入されます。なお、お客様が⼀般社団法⼈又は⼀般財団法⼈など⼀定の法⼈の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収 が⾏われます。

・ 国外で発⾏される円貨建て債券（⼀部を除く。）の利⼦に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の⾦額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理⼠等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限

・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)は、当社では原則として、 その利⼦⽀払⽇の前営業⽇を受渡⽇とするお取引はできません。なお、国外で発⾏される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還⽇の 3 営業⽇前までのお取引が可能です。

当社が⾏う⾦融商品取引業の内容及び⽅法の概要

当社が⾏う⾦融商品取引業は、主に⾦融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第⼀種⾦融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを⾏われる場合は、以下によります。

・ 国内で発⾏される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発⾏される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。

・ お取引のご注⽂をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注⽂に係る代⾦または有価証券の全部または⼀部(前受⾦等)をお預けいただいたうえで、ご注⽂をお受けいたします。

・ 前受⾦等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した⽇までに、ご注⽂に係る代⾦または有価証券をお預けいただきます。

・ ご注⽂にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明⽰していただきます。これらの事項を明⽰していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注⽂書をご提出いただく場合があります。

・ ご注⽂いただいたお取引が成⽴した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項

⽇本証券業協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に掲載している外国の発⾏体が発⾏する債券のうち国内で募集・売出しが⾏われた債券については、⾦融商品取引法に基づく開

⽰書類が英語により記載されています。

当社の概要

商	号	等	株式会社 SBI 証券 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑(⾦商)第 44 号
本	店 所 在	地	x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0
加	入 協	会	⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、
			⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法⼈ 証券・⾦融商品あっせん相談センター資 本 ⾦ 48,323,132,501 円(2020 年 9 月 30 ⽇現在)

主 な 事 業 ⾦融商品取引業設 ⽴ 年 月 1944 年 3 月

連 絡 先 「インターネットコース」でお取引されているお客さま︓SBI 証券 カスタマーサービスセンター電話番号︓0000-000-000（携帯電話・PHS からは、0000-000-000（有料））受付時間︓平⽇ 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）

SBI マネープラザのお客さま︓SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター電話番号︓0000-000-000

受付時間︓平⽇ 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）

IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま︓IFA サポート電話番号︓0000-000-000

受付時間︓平⽇ 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）

担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

SBI 証券に対するご意⾒・苦情等に関するご連絡窓⼝

当社に対するご意⾒・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。住 所︓x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0

連 絡 先︓「インターネットコース」でお取引されているお客さま︓SBI 証券 カスタマーサービスセンター電話番号︓0000-000-000（携帯電話・PHS からは、0000-000-000（有料））受付時間︓平⽇ 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）

SBI マネープラザのお客さま︓SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター電話番号︓0000-000-000

受付時間︓平⽇ 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く） IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま︓IFA サポート電話番号︓0000-000-000

受付時間︓平⽇ 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）

担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

⾦融 ADR 制度のご案内

⾦融 ADR 制度とは、お客様と⾦融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。

⾦融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、⾦融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法⼈ 証券・⾦融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。住 所︓x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxx0x0x 第⼆証券会館

電話番号︓0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法⼈ではありません。）

受付時間︓月曜⽇〜⾦曜⽇ 9 時 00 分〜17 時 00 分（祝⽇を除く）

発行登録追補目論見書

2021年６月

2021年６月

発行登録追補目論見書

オリックス株式会社

オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスを提供する金融サービスグループです。1964年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、現在では法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開しています。

また、1971年の香港進出を皮切りに世界31カ国・地域に拠点を設け（2021年3月末日時点）、グローバルに活動しています。

オリックスグループの事業展開

■法人営業・メンテナンスリース

金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・IT関連機器などのリースおよびレンタル、xx

■不動産

不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

■事業投資・コンセッション

企業投資、コンセッション

■環境エネルギー

国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理

■保険

生命保険

■銀行・クレジット

銀行、カードローン

■輸送機器

航空機のリース・管理、船舶関連投融資

■ORIX USA

米州における金融、投資、アセットマネジメント

■ORIX Europe

株式・債券のアセットマネジメント

■アジア・豪州

アジア・豪州における金融、投資

カーシェアリング事業

（例：オリックスカーシェア）

メガソーラー発電事業

（例：新潟県xxxx発電所）

※上記写真は、オリックスグループが展開する事業の一例です。

物流施設開発事業

（例：松伏ロジスティクスセンター）

日本

1,654拠点

日本以外

519拠点

（世界31ヵ国・地域）

（2021年3月末日時点）

オリックスグループのグローバルネットワーク

業績等の概要

以下は、米国において一般にxx妥当と認められる会計処理基準（米国会計基準）に基づき記載されております。

2020年3月期（連結）

営業収益 2,280,329百万円（前年同期比6％減）

税引前当期純利益 412,561百万円（前年同期比4%増）

当社株主に帰属する当期純利益 302,700百万円（前年同期比7％減）

総資産 13,067,528百万円（前連結会計年度末比7％増）

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的） 237.38円（前年同期比6％減）

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（希薄化後） 237.17円（前年同期比6％減）

１株当たり当社株主資本 2,386.35円（前連結会計年度末比5％増）

ROE（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率） 10.3％（前年同期11.6%）

ROA（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率） 2.40％（前年同期2.74%）

※2019年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-02号（会計基準編纂書842（リース））を適用しています。

当社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円、百万円未満四捨五入）

400,000

313,135

323,745

302,700

260,169

273,239

300,000

200,000

100,000

0 '16/3 '17/3

'18/3

'19/3

'20/3

2021年3月期第3四半期連結累計期間

営業収益 1,665,694百万円 （前年同期比3％減）

税引前四半期純利益 209,581百万円 （前年同期比40%減）

当社株主に帰属する四半期純利益 142,015百万円 （前年同期比42％減）

総資産 13,324,491百万円 （前連結会計年度末比2％増）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的） 114.27円 （前年同期比40％減）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後） 114.17円 （前年同期比40％減）

１株当たり当社株主資本 2,407.57円 （前連結会計年度末比1％増）

ROE（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算） 6.4％ （前年同期11.0%）

ROA（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算） 1.43％ （前年同期2.60%）

※2020年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-13号（金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326（信用損失）を適用しています。

2021年3月期第3四半期連結会計期間末のセグメント資産構成

（単位：百万円、百万円未満四捨五入）

ORIX Europe

337,172

アジア・豪州

1,017,211

法人営業・ メンテナンスリース

1,690,586

ORIX USA

1,235,854

不動産

834,678

輸送機器

559,971

11,148,953

環境

銀行・ クレジット

2,707,265

保険

1,887,966

事業投資・コンセッション 398,970

エネルギー 479,280

※セグメント資産には本社部門に属する資産等が含まれていないため、連結貸借対照表の数値とは合致しておりません。

※2020年４月１日より、経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分におけるセグメント区分を変更したため、報告セグメントの区分を変更しました。

資金調達の方針と社債、ミディアム・ターム・ノートの発行状況

オリックスグループは国内外で無担保普通社債、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(ハイブリッド債)、ミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散をはかっています。

オリックスグループの社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、2019年3月期末および 2020年3月期末現在において、それぞれ997,542百万円および1,022,740百万円です。このうち海外子会社での残高は、2019年3月期末および2020年3月期末現在において、それぞれ62,699百万円および53,428百万円です。

当社の国内における機関投資家向け社債の残高は、2019年3月期末および2020年3月期末現在において、それぞれ214,510百万円および293,941百万円であり、個人向けはそれぞれ264,320百万円および234,564百万円です。当社の海外で発行された社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、2019年3月期末および2020年3月期末現在において、それぞれ453,973百万円および 438,776百万円です。

社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達していきます。

リスクマネジメント

オリックスグループでは、経営戦略に基づいた全社的なリスクの選好および各事業部門の事業戦略を勘案して、経営資源の配賦を行っています。リスクに見合った経営資源の最適な配賦を実現するため、オリックスグループでは、グループの事業に関する様々なリスクの特性をグローバルレベルで適切に把握し、取締役会、監査委員会、エグゼクティブ・コミッティおよび投・融資委員会に適時に報告をする体制を整備しています。取締役会やこれらの執行機関は、事業部門のパフォーマンスとこれらリスクの特性を総合的に評価し、必要な施策を実行しています。このプロセスを通して、バランスシートのコントロールと、成長性のある事業部門により多くの経営資源を配賦することの両方を可能としています。また主なリスクを、新型コロナウイルス感染症による影響、外部環境に関するリスク

（予測不能な事象のリスク）、信用リスク、ビジネスリスク、市場リスク、流動性リスク（資金調達に関するリスク）、コンプライアンスリスク、法的リスク、情報リスク、オペレーショナルリスクと認識し、それぞれの特性に応じたリスク管理を行っています。

目 次

【 表 紙 】		頁
第 一 部	【証券情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１
第 １	【募集要項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１
１	【新規発行社債（短期社債を除く。）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１
２	【社債の引受け及び社債管理の委託】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	５
３	【新規発行による手取金の使途】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	５
第 ２	【売出要項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	６
	【募集又は売出しに関する特別記載事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	６
第 ３	【第三者割当の場合の特記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	８
第 二 部	【公開買付け又は株式交付に関する情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	９
第 １	【公開買付け又は株式交付の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	９
第 ２	【統合財務情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	９
第 ３	【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付 子会社との重要な契約)】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	９
第 x x	【参照情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	10
第 １	【参照書類】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	10
第 ２	【参照書類の補完情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	10
第 ３	【参照書類を縦覧に供している場所】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	10
第 四 部	【保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	11

・ ｢参照方式｣ の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・2021年3月期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の連結業績等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・2021年3月期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の業績等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

【表紙】

【発行登録追補書類番号】 3－関東1－2

【提出書類】 発行登録追補書類

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 2021年6月8日

【会社名】 オリックス株式会社

【英訳名】 ＯＲＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】 代表執行役 井 上 亮

【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易センタービル内

【電話番号】 03(3435)3000(代表)

【事務連絡者氏名】 財経本部副本部長 五唐 裕也

【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易センタービル内

【電話番号】 03(3435)3116(ダイヤルイン)

【事務連絡者氏名】 財務部 資本市場チーム長 嶋 豊

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債

【今回の募集金額】 20,000百万円

【発行登録書の内容】

提出日	2021年5月17日
効力発生日	2021年5月25日
有効期限	2023年5月24日
発行登録番号	3－関東1
発行予定額又は発行残高の上限（円）	発行予定額 500,000百万円

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

番号	提出年月日	募集金額(円)	減額による訂正年月日	減額金額(円)
－	－	－	－	－
実績合計額(円)		なし （なし）	減額総額(円)	なし

(注) １．実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

２．今回の募集とは別に、オリックス株式会社第204回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(券面総額又は振替社債の総額10,000百万円(発行価額の総額10,000百万円))及びオリックス株式会社第205回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(券面総額又は振替社債の総額10,000百万円(発行価額の総額10,000百万円))を発行すべく、2021年6月8日に発行登録追補書類(発行登録追補書類番号3－関東1－1)を関東財務局長へ提出しましたが、2021年6月14日が払込期日であり、本発行登録追補書類提出日(2021年6月8日)現在払込みが完了していないため、上記実績合計額欄の算出には加算されておりません。

【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 500,000百万円

(500,000百万円)

(発行残高の上限を記載した場合)該当事項はありません。

(注) １．残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

２．今回の募集とは別に、オリックス株式会社第204回無担保社債(社債間限定同順位特約付)( 券面総額又は振替社債の総額 10,000百万円（発行価額の総額10,000百万円))及びオリックス株式会社第205回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(券面総額又は振替社債の総額10,000百万円(発行価額の総額10,000百万円))を発行すべく、2021年6月8日に発行登録追補書類(発行登録追補書類番号3

－関東1-1)を関東財務局長へ提出しましたが、2021年6月14日が払込期日であり、本発行登録追補書類提出日(2021年6月8日)現在払込みが完了していないため、上記残額欄の算出には加算されておりません。

【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円

【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社

(大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル)株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】

銘柄	オリックス株式会社第203回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
記名・無記名の別	－
券面総額又は振替社債の総額(円)	金20,000,000,000円
各社債の金額(円)	金100万円
発行価額の総額(円)	金20,000,000,000円
発行価格(円)	額面100円につき金100円
利率(％)	年0.210％
利払日	毎年6月22日及び12月22日
利息支払の方法	１．利息支払の方法及び期限 （１）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき日(以下「償還期日」という。)までこれをつけ、2021年12月22日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年6月22日及び12月22日の2回におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 （２）利息を支払うべき日(以下「利息支払期日」という。)が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰上げる。 （３）償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 社債権者が口座を開設する口座管理機関
償還期限	2028年6月22日
償還の方法	１．償還金額 額面100円につき金100円 ２．償還の方法及び期限 （１）本社債の元金は、2028年6月22日にその総額を償還する。 （２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰上げる。 （３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 前記「利息支払の方法」欄第2項に記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2021年6月9日から2021年6月21日まで
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2021年6月22日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
担保	本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

１．担保提供制限条項 （１）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約が付されている無担保社債を除く。以下「他の無担保社債」という。)に担保を提供する場合(当社の特定の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。)には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定しなければならない。(したがって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行する他の無担保社債以外の債権に対しては劣後することがある。) （２）本項(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。 ２．担保提供制限の例外 他の無担保社債に対する当社の担保提供が次の各号のいずれかに該当するものと社債管理者が認めたときは、本欄第1項は適用されない。 （１）当社が、社債の償還のための減債基金の積立または償還準備資産の預託として、当社の所有する資産のうえに担保権を設定する場合。 （２）当社が、合併により担保権の設定されている被合併会社の資産を承継する場合または既に担保権の設定されてい る資産を取得する場合。

財務上の特約(その他の条項)

１．担保付社債への切換 （１）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。 （２）前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本項 (1)号により本社債のために担保権を設定する場合、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。 ２．担保提供制限に係る特約の解除 当社が前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本欄第1項(1)号により本社債のために担保権を設定した場合には、以後前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項、同欄第2項、別記(注)4.(2)及び同(注)5.(1)は適用されない。

(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)からＡＡ－の信用格付を 2021年6月8日付で取得している。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ (https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I：電話番号03-6273-7471

２．社債等振替法の適用

本社債は社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、同法第67条第1項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。

ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。

３．期限の利益喪失に関する特約

（１）当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。

① 当社が前記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。ただし、当社が利息支払期日後7日以内に利息の支払を履行し、かつ、当該利息支払期日の翌日から利息の支払が行われる日までの期間につき前記

「利率」欄に定める利率により、半か年の日割りで計算した経過利息に相当する金額を利息金額に加えて支払う場合は、この限りでない。

② 当社が前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。

③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでない。

⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。

⑥ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

⑦ 当社がその事業経営に不可欠な資産に対して差押、仮差押、仮処分もしくは担保権の実行としての競売

(公売を含む。)の申立てを受け、または滞納処分としての差押がなされ、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じた場合で、いずれの場合も社債管理者が本社債の存続を不適当と認めたと き。

（２）当社は、期限の利益を喪失した場合は、直ちにその旨を公告する。

４．社債管理者に対する定期報告

（１）当社は、平常社債管理者にその事業の状況を報告し、毎事業年度終了後遅滞なく事業報告、貸借対照表及び損益計算書を提出し、かつ、毎事業年度の決算及び剰余金の処分(会社法第454条第5項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第441条第1項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。

（２）当社は、毎決算期末における本(注)5.(1)に該当した国内社債の現存額、担保物その他必要な事項を書面により社債管理者に報告しなければならない。

（３）当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書または訂正報告書及びそれらの添付書類を財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なく通知する。ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの写しを提出する。

５．社債管理者に対する通知

（１）当社は、本社債発行後、国内社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、債務の内容及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。

（２）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。

① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡、または貸与しようとするとき。

② 当社の事業の管理を他に委託しようとするとき、または事業の全部もしくは重要な部分を休止、廃止、もしくは譲渡しようとするとき。

③ 当社が資本金または資本準備金もしくは利益準備金を減少しようとするとき。

④ 当社が会社法第2条第26号に定める組織変更をしようとするとき。

⑤ 当社が会社法第2条第27号に定める吸収合併または会社法第2条第28号に定める新設合併をしようとするとき。

⑥ 当社が会社法第2条第29号に定める吸収分割または会社法第2条第30号に定める新設分割をしようとするとき。

（３）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面をもってこれを社債管理者に通知する。

６．社債管理者の調査権限

（１）社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い、その権限を行使し、義務を履行するために必要であると認めたときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。

（２）本(注)6.(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに協力する。

７．債権者の異議手続における社債管理者の権限

社債管理者は、会社法第740条第2項本文の規定にかかわらず、同条第1項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。

８．社債管理者による弁済受領公告

本(注)3.(1)により本社債が期限の利益を喪失した場合、その後に社債管理者が当社より弁済を受けたときは、社債管理者はその旨を公告する。

９．社債管理者の辞任

社債管理者は、本社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合(利益が相反するおそれがある場合を含む。)、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができ

る。ただし、社債管理者は、社債管理者の事務を承継する者を定めるにあたってはあらかじめ当社と協議するものとする。なお、社債管理者のうち残存する者がある場合には、当該残存する者のみで社債管理者の事務を行うことができる。

10．公告の方法

本社債に関して社債権者に公告をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社は当社の定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、電子公告に加えて東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にもこれを掲載する。なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるとき及び社債管理者が必要でないと認めた場合は、これを省略することができる。また、社債管理者が公告を行う場合には、法令所定の方法のほか、社債管理者が必要であると認めた場合は、東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙にもこれを掲載する。

11．社債権者集会に関する事項

（１）本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。以下同じ。)の社債(以下「本種類の社債」という。)の社債権者集会は、一つの集会として開催される。

（２）本種類の社債の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。

（３）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

（４）本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。なお、当社が有する本種類の社債の金額は本種類の社債の総額に算入しない。

12．追加発行

当社は、随時、本社債権者(本社債の社債券が発行された場合は利札の所持人を含む。)の同意なしに、初回利払日及び払込金額を除く全ての事項(会社法施行規則第165条所定の各事項を含む。)において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債を追加発行することができる。

13．発行代理人及び支払代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行

14．元利金支払事務取扱に関する手数料

当社は、本社債の社債権者に対する元利金支払に関する事務(社債権者に対する利子所得課税に係る所得税法・租税特別措置法その他関係法令の適用に関する事項の確認・管理及び直近上位機関への通知、社債権者に対する元利金支払に関する通知及び元利金の交付、地方税法に基づく道府県民税利子割の特別徴収事務等の全部または一部を主たる内容とする。)を行った者に対して、当社が定める手数料を支払う(当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は当社の負担とする。)。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

（１）【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	5,000	１．引受人は本社債の全額につき、連帯して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は額面100円につき金45銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	4,000
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	4,000
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	4,000
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目17番6号	900
東海東京証券株式会社	名古屋市中村区名駅四丁目7番1号	900
丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町三丁目3番6	300
岩井コスモ証券株式会社	大阪市中央区今橋一丁目8番12号	200
藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目20番3号	100
安藤証券株式会社	名古屋市中区錦三丁目23番21号	100
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目6番1号	100
静銀ティーエム証券株式会社	静岡市葵区追手町1番13号	100
東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀四丁目7番1号	100
西日本シティＴＴ証券株式会社	福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号	100
むさし証券株式会社	さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地 13	100
計	―	20,000	―

（２）【社債管理の委託】

社債管理者の名称	住所	委託の条件
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	１．社債管理者は、共同して本社債の管理を受託する。 ２．本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間額面100円につき金2銭を支払うこととしている。
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目2番1号

３ 【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)	発行諸費用の概算額(百万円)	差引手取概算額(百万円)
20,000	167	19,833

（２）【手取金の使途】

上記の社債発行差引手取概算額19,833百万円は、2021年6月末までに、全額を既存のハイブリッド車(HV)に係る支出に関する資金に充当する予定であります。

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

グリーンボンドとしての適合性について

当社は、グリーンボンドの発行のために国際資本市場協会(以下「ＩＣＭＡ」という。)の「グリーンボンド原則 (Green Bond Principles)2018」(注１)及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」(注２)に即したグリーンボンドフレームワーク(以下「グリーンボンドフレームワーク」という。)を策定し、第三者評価機関であるサステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを取得しております。

(注１) 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である

グリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。

(注２) 「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表したガイドラインです。

グリーンボンドフレームワークについて

当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める4つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価および選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。

１．調達資金の使途

グリーンボンドで調達した資金は、適格クライテリアを満たす新規または過去の支出(当社連結対象子会社による支出を含む)に充当します。

[適格クライテリア]

適格クライテリアは、今後に向けたグリーンボンドの継続的な発行を見据え、サステナビリティにおいて優先課題として取り組むべき重要課題とした環境エネルギー事業における再生可能エネルギー、自動車事業におけるクリーン輸送、不動産事業(不動産の開発、賃貸、施設運営)におけるグリーンビルディングについて設定しています。

（1）再生可能エネルギー

ⅰ～ⅴの再生可能エネルギー発電設備に該当する資産に係る賃借、取得、建設、維持に関する支出(但し、過去の支出については、グリーンボンドの払込日から過去3年以内に本格稼働した設備に係る支出に限定します。)

ⅰ 太陽光発電

ⅱ 陸上および洋上風力発電

ⅲ バイオマス発電

燃料を持続可能な植物資源とするもの、廃棄物資源であるもの、食品と競合しない資源であるものに限定し、石炭混焼の設備は除く

ⅳ 地熱発電

ⅴ 水力発電

発電容量が25MW以下の発電所に限る

（2）クリーン輸送

オリックス自動車株式会社におけるⅰ～ⅲの事業で要する自動車車両(電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)、燃料電池車(FCV))の購入・維持費用に関する支出(但し、過去の支出については、グリーンボンドの払込日から過去3年以内に購入した車両に限定します。)

ⅰ 車両リース事業

ⅱ レンタカー事業

ⅲ カーシェア事業

PHV、HVについては、自動車メーカーが車種毎に表示しているCO ₂ 排出量、および国土交通省等が公表しているCO ₂ 排出量の統計データ等をもとに算出した乗車人員1名あたりのCO ₂ 排出量が1kmあたり75gCO ₂ 以下である車種に限定。

（3）グリーンビルディング

ⅰ～ⅳの認証のいずれかを取得済みまたは取得予定の資産の取得、建設、改修に関する支出(但し、過去の支出については、グリーンボンドの払込日から過去3年以内に以下の認証を取得済みの資産に限定します。)

ⅰ CASBEE：Aランク又はSランク(自治体が定める評価方法に基づく自己評価を含む)

ⅱ LEED：Gold又はPlatinum

ⅲ BELS評価：4つ星又は5つ星

ⅳ DBJ Green Building 認証：4つ星又は5つ星

２．プロジェクトの評価および選定のプロセス

当該グリーンプロジェクトは、オリックスグループの各担当部門(環境エネルギー本部、オリックス自動車、オリックス不動産)が採算性・サステナビリティに関するリスク等を検証のうえ立案し、社内規定に従い最終承認権限者の正式な承認を取得して実行されます。

グリーンボンド対象資金使途については、財務部が選定し、サステナビリティ推進チームが属する経営計画部と適格クライテリアへの適合性を協議のうえ、財務部管掌役員が最終承認します。

３．調達資金の管理

当該グリーンボンドによる調達資金の全額は、財務部が充当と管理を行います。財務部は半期に一度、管理ファイルを使用し適格グリーンプロジェクトの予算と支出を確認し、これによって調達資金の充当額および未充当額を追跡管理します。さらに当該グリーンボンドの調達資金が適格グリーンプロジェクトへの支出に充当されるまでの間、調達資金は現金または現金等価物に一時的に投資されます。

４．レポーティング

（1）資金充当状況に係るレポーティング

調達資金の全額が適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当されるまでは年1回、当社ホームページ上で当該グリーンボンドの調達資金の充当状況(合計充当済金額、未充当金額)を公表します。公表内容には、下記のプロジェクトカテゴリー毎の詳細(充当済みプロジェクト・資産件数(車両台数または物件数)、合計充当金額)を含みます。また、資金充当完了後も、充当プロジェクトに大きな変化が生じた場合にはその旨開示予定です。

（2）環境改善効果に係るレポーティング

当該グリーンボンドの残存期間中、少なくとも年1回、機密性を考慮し、かつ、合理的に実行可能なかぎりにおいて、当社ホームページ上で以下の指標を公表します。

ⅰ 再生可能エネルギー設備容量(kWh)

推定CO ₂ 削減効果(ton)

ⅱ クリーンな輸送 充当済み車両台数

合計推定CO ₂ 抑制量

ⅲ グリーンビルディング

物件名またはプロジェクト名認証の種類

認証レベル

推定CO ₂ 排出量(ton)

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。

第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。

第三部 【参照情報】第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第57期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月29日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第58期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月13日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第58期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出

４ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第58期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月12日関東財務局長に提出

５ 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年6月8日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月29日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された

「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日(2021年6月8日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、そのうち参照書類としての第3四半期報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営方針・経営戦略等」の「目標とする経営指標」に記載された2021年3月期の当期純利益予想については、 2021年5月13日に実績値(金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査は未了)を公表しております。

当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

オリックス株式会社 本社 (東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル内)オリックス株式会社 大阪本社 (大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル)

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名 オリックス株式会社

代表者の役職氏名 代表執行役 井上 亮

１ 当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２ 当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。

３ 当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。

2,076,637百万円

（参考）

（2019年３月29日の上場時価総額）

東京証券取引所における最終価格 発行済株式総数

1,589.5円 × 1,324,629,128株 ＝ 2,105,497百万円

（2020年３月31日の上場時価総額）

東京証券取引所における最終価格 発行済株式総数

1,300.5円 × 1,324,629,128株 ＝ 1,722,680百万円

（2021年３月31日の上場時価総額）

東京証券取引所における最終価格 発行済株式総数

1,868.0円 × 1,285,724,480株 ＝ 2,401,733百万円

（注） 2019 年３月 31 日は取引休業日であるため、その直前取引日である 2019 年３月

29 日の東京証券取引所における最終価格で計算しております。

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

１．事業内容の概要

オリックスグループは当社、連結子会社888社（変動持分事業体（ＶＩＥ）および特別目的事業体（ＳＰ Ｅ）などを含んでいます。）および関連会社134社（2021年3月31日現在）から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容は次のとおりです。

(1)	法人営業・メンテナンスリース	：	金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＴ 関連機器などのリースおよびレンタル、弥生
(2)	不動産	：	不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
(3)	事業投資・コンセッション	：	企業投資、コンセッション
(4)	環境エネルギー	：	国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理
(5)	保険	：	生命保険
(6)	銀行・クレジット	：	銀行、カードローン
(7)	輸送機器	：	航空機のリース・管理、船舶関連投融資
(8)	ORIX USA	：	米州における金融、投資、アセットマネジメント
(9)	ORIX Europe	：	株式・債券のアセットマネジメント
(10)	アジア・豪州	：	アジア・豪州における金融、投資

２．主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

回次		第53期			第54期			第55期			第56期			第57期
決算年月		2016年３月期			2017年３月期			2018年３月期			2019年３月期			2020年３月期
営業収益	(百万円)	2,369,202			2,678,659			2,862,771			2,434,864			2,280,329
税引前当期純利益	(百万円)	391,302			424,965			435,501			395,730			412,561
当社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	260,169			273,239			313,135			323,745			302,700
当社株主に帰属する包括利益	(百万円)	223,574			263,378			288,148			310,970			245,509
当社株主資本	(百万円)	2,310,431			2,507,698			2,682,424			2,897,074			2,993,608
総資産額	(百万円)	10,992,918			11,231,895			11,425,982			12,174,917			13,067,528
１株当たり当社株主資本	(円)	1,764.34			1,925.17			2,095.64			2,263.41			2,386.35
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	(円)	198.73			208.88			244.40			252.92			237.38
潜在株式調整後 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益	(円)	198.52			208.68			244.15			252.70			237.17
当社株主資本比率	(％)	21.0			22.3			23.5			23.8			22.9
当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率	(％)	11.7			11.3			12.1			11.6			10.3
株価収益率	(倍)	8.1			7.9			7.7			6.3			5.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	411,960			583,800			568,791			587,678			1,042,466
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△549,012			△225,263			△439,120			△873,951			△1,470,486
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△46,437			△33,730			141,010			166,647			288,703
現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高	(百万円)	811,399			1,133,212			1,405,117			1,283,580			1,135,284
従業員数			33,333			34,835			31,890			32,411			31,233
（外、平均臨時雇用人員）	(人)	(	21,151	)	(	21,030	)	(	21,507		(	20,768		(	19,816	)

) )

（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法に基づき記載されています。

２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。

３ 第54期より会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化－会計基準編纂書835-30(利息－利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。

４ 第56期より、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))を過年度の連結キャッシュ・フロー計算書に遡って適用しています。

５ 第56期より、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益―会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定―会計基準編纂書825-10(金融商品－全体))、会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税等))を適用しています。

６ 第57期より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))を適用しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第 53 期	第 54 期	第 55 期	第 56 期	第 57 期
決算年月		2016 年３月	2017 年３月	2018 年３月	2019 年３月	2020 年３月
売上高	(百万円)	661,247	508,734	576,563	585,205	596,504
経常利益	(百万円)	267,621	124,769	192,862	155,467	188,743
当期純利益	(百万円)	270,347	102,992	187,616	128,958	223,552
資本金	(百万円)	220,469	220,524	220,961	221,111	221,111
発行済株式総数	(株)	1,324,058,828	1,324,107,328	1,324,495,728	1,324,629,128	1,324,629,128
純資産額	(百万円)	1,024,549	1,066,795	1,130,354	1,171,504	1,262,395
総資産額	(百万円)	4,206,444	4,232,127	4,366,772	4,754,309	4,821,874
１株当たり純資産額	(円)	780.24	817.81	882.90	915.27	1,006.32
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	45.75 (22.00)	52.25 (23.00)	66.00 (27.00)	76.00 (30.00)	76.00 (35.00)
１株当たり当期純利益	(円)	206.51	78.73	146.43	100.75	175.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	206.50	－	146.43	100.75	－
自己資本比率	(％)	24.3	25.2	25.9	24.6	26.2
自己資本利益率	(％)	29.4	9.9	17.1	11.2	18.4
株価収益率	(倍)	7.8	20.9	12.8	15.8	7.4
配当性向	(％)	22.2	66.4	45.1	75.4	43.4
従業員数	(人)	3,008	3,017	3,011	2,981	2,842
株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み))	(％) (％)	97.8 (89.2)	103.4 (102.3)	120.8 (118.5)	108.4 (112.5)	95.7 (101.8)
最高株価	(円)	2,060.0	1,940.0	2,216.5	2,043.0	1,958.5
最低株価	(円)	1,260.0	1,210.0	1,622.5	1,491.0	1,100.5

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 第54期および第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2021年3月期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の連結業績等の概要

2021年5月13日に公表された2021年3月期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の米国で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された連結財務諸表は以下のとおりでありま す。

但し、当該連結財務諸表については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人による監査が終了していないため、監査報告書は受領しておりません。

なお、連結財務諸表の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表（米国会計基準）

（単位：百万円）
			前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)				前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金および現金等価物			982,666	951,242	短期借入債務			336,832	307,269
使途制限付現金			152,618	128,333	預金			2,231,703	2,317,785
リース純投資			1,080,964	1,029,518	支払手形、買掛金および未払金			282,727	260,712
営業貸付金			3,740,486	3,670,784	保険契約債務および保険契約者勘定			1,591,475	1,822,422
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)					(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2020年３月31日	90,893	百万円			2020年３月31日	300,739	百万円
2021年３月31日	63,272	百万円			2021年３月31日	266,422	百万円
貸倒引当金			△56,836	－	未払法人税等			356,350	363,460
信用損失引当金			－	△78,945	長期借入債務			4,279,354	4,416,833
オペレーティング・リース投資			1,400,001	1,408,189	その他負債			912,921	971,457
投資有価証券			2,245,323	2,660,443
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)					（負債合計）			9,991,362	10,459,938
2020年３月31日	25,295	百万円			償還可能非支配持分			10,331	－
2021年３月31日	9,384	百万円			契約債務および偶発債務
(以下の売却可能負債証券の償却原価と信用損失引当金を含む)
2021年３月31日
償却原価	2,026,767	百万円
信用損失引当金	120	百万円
事業用資産			562,485	491,855
関連会社投資			821,662	887,764	資本金			221,111	221,111
受取手形、売掛金および未収入金			312,744	354,334	資本剰余金			257,638	259,361
棚卸資産			126,013	142,156	利益剰余金			2,754,461	2,744,588
社用資産			203,930	246,399	その他の包括利益累計額			△118,532	△84,650
その他資産			1,495,472	1,671,010	自己株式（取得価額）			△121,070	△111,954
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)					（当社株主資本合計）			2,993,608	3,028,456
					非支配持分			72,227	74,688
2020年３月31日	18,206	百万円			（資本合計）			3,065,835	3,103,144
2021年３月31日	6,297	百万円
資産合計			13,067,528	13,563,082	負債・資本合計			13,067,528	13,563,082

(注)	1.その他の包括利益累計額内訳
	前連結会計年度			当連結会計年度
	未実現有価証券評価損益	△5,001		△16,208
	金融負債評価調整	1,457		558
	確定給付年金制度	△26,375		△21,073
	為替換算調整勘定	△72,471		△36,456
	未実現デリバティブ評価損益	△16,142		△11,471
		△118,532		△84,650

2. 2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。詳細については、「（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 重要な会計方針（新たに適用された会計基準）」をご参照ください。

3. 2021年３月期第２四半期より、関連会社貸付金に対する信用損失引当金は関連会社投資に含めて表示しています。なお、2020年３月期以前について、関連会社貸付金に対する貸倒引当金はありませんでした。

（２）連結損益計算書（米国会計基準）

（単位：百万円）
									前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業収益
金融収益									276,864	271,194
有価証券売却・評価損益および受取配当金									22,499	46,097
オペレーティング・リース収益									430,665	397,065
生命保険料収入および運用益									367,778	487,550
商品および不動産売上高									406,511	410,953
サービス収入									776,012	679,849
営			業	収	益			計	2,280,329	2,292,708
営業費用
支払利息									99,138	78,068
オペレーティング・リース原価									289,604	295,628
生命保険費用									269,425	374,348
商品および不動産売上原価									354,006	347,721
サービス費用									483,914	439,233
その他の損益									14,925	17,125
販売費および一般管理費									460,199	456,795
貸倒引当金繰入額									24,425	－
信用損失費用									－	16,021
長期性資産評価損									3,043	3,020
有価証券評価損									11,969	5,935
営			業	費	用			計	2,010,648	2,033,894
営			業		利			益	269,681	258,814
持分法投資損益									67,924	481
子会社・関連会社株式売却損益および清算損									74,001	23,300
バーゲン・パーチェス益									955	4,966
税		引	前	当 期	純	利		益	412,561	287,561
法			人		税			等	105,837	90,747
当			期	純	利			益	306,724	196,814
非	支	配	持 分 に	帰 属 す	る 当 期	純	利	益	3,640	4,453
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益（ △損失）									384	△23
当	社	株	主 に 帰	属 す	る 当 期	純	利	益	302,700	192,384

（注）1. 2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、「（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 重要な会計方針（新たに適用された会計基準）」をご参照ください。

2. 2021年３月期第２四半期より、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示しています。

（３）連結包括利益計算書（米国会計基準）

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
当期純利益	306,724	196,814
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	△22,456	△11,182
金融負債評価調整	875	△899
確定給付年金制度	1,529	5,330
為替換算調整勘定	△31,664	36,246
未実現デリバティブ評価損益	△8,556	4,782
その他の包括利益（△損失） 計	△60,272	34,277
当期包括利益	246,452	231,091
非支配持分に帰属する当期包括利益	756	5,128
償還可能非支配持分に帰属する当期包括利益（△損失）	187	△303
当社株主に帰属する当期包括利益	245,509	226,266

（４）連結資本変動計算書（米国会計基準）

	当社株主資本					当社株主資本合計 (百万円)	非支配持分 (百万円)	資本合計 (百万円)
	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)	利益剰余金 (百万円)	その他の包括利益累計額 (百万円)	自己株式 (百万円)
2019年３月31日残高	221,111	257,625	2,555,585	△61,343	△75,904	2,897,074	56,127	2,953,201
子会社への出資						－	17,047	17,047
非支配持分との取引		241		2		243	1,340	1,583
包括利益
当期純利益			302,700			302,700	3,640	306,340
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△22,390		△22,390	△66	△22,456
金融負債評価調整				875		875	－	875
確定給付年金制度				1,527		1,527	2	1,529
為替換算調整勘定				△28,917		△28,917	△2,550	△31,467
未実現デリバティブ評価損益				△8,286		△8,286	△270	△8,556
その他の包括利益（△損失） 計						△57,191	△2,884	△60,075
包括利益 計						245,509	756	246,265
配当金			△103,824			△103,824	△3,043	△106,867
自己株式の取得による増加額					△45,720	△45,720	－	△45,720
自己株式の処分による減少額		△334			554	220	－	220
その他の増減		106				106	－	106
2020年３月31日残高	221,111	257,638	2,754,461	△118,532	△121,070	2,993,608	72,227	3,065,835
会計基準書アップデート第2016-13号適用による累積的影響額	△42,855					△42,855	△71	△42,926
2020年４月１日残高	221,111	257,638	2,711,606	△118,532	△121,070	2,950,753	72,156	3,022,909
子会社への出資						－	18,225	18,225
非支配持分との取引		1,700				1,700	△8,688	△6,988
包括利益
当期純利益			192,384			192,384	4,453	196,837
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益				△11,207		△11,207	25	△11,182
金融負債評価調整				△899		△899	－	△899
確定給付年金制度				5,302		5,302	28	5,330
為替換算調整勘定				36,015		36,015	511	36,526
未実現デリバティブ評価損益				4,671		4,671	111	4,782
その他の包括利益 計						33,882	675	34,557
包括利益 計						226,266	5,128	231,394
配当金			△95,164			△95,164	△12,133	△107,297
自己株式の取得による増加額					△55,443	△55,443	－	△55,443
自己株式の処分による減少額		△227	△0		322	95	－	95
自己株式の消却による減少額			△64,237		64,237	－	－	－
その他の増減		250	△1			249	－	249
2021年３月31日残高	221,111	259,361	2,744,588	△84,650	△111,954	3,028,456	74,688	3,103,144

（注）上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分は含まれていません。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書（米国会計基準)

		前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ	営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益		306,724	196,814
営業活動から得た現金（純額）への当期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費		304,204	315,955
リース純投資の回収		474,110	419,907
貸倒引当金繰入額		24,425	－
信用損失費用		－	16,021
持分法投資損益（貸付利息を除く）		△65,764	837
子会社・関連会社株式売却損益および清算損		△74,001	△23,300
バーゲン・パーチェス益		△955	△4,966
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益		△18,886	△15,228
オペレーティング・リース資産の売却益		△51,072	△26,358
長期性資産評価損		3,043	3,020
有価証券評価損		11,969	5,935
短期売買目的保有の有価証券の減少		63,681	12,103
棚卸資産の減少（△増加）		11,938	△12,061
受取手形、売掛金および未収入金の減少（△増加）		12,348	△12,657
支払手形、買掛金および未払金の減少		△3,853	△1,947
保険契約債務および保険契約者勘定の増加		70,120	230,947
その他の増減（純額）		△25,565	△9,346
営業活動から得た現金（純額）		1,042,466	1,095,676
Ⅱ	投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入		△948,445	△709,999
顧客への営業貸付金の実行		△1,527,000	△1,198,978
営業貸付金の元本回収		1,134,142	1,139,608
オペレーティング・リース資産の売却		339,504	138,912
関連会社への投資（純額）		△44,140	△112,922
関連会社投資の売却		79,950	41,730
売却可能負債証券の購入		△711,973	△709,349
売却可能負債証券の売却		249,427	285,836
売却可能負債証券の償還		82,754	31,859
短期売買目的保有以外の持分証券の購入		△53,616	△56,314
短期売買目的保有以外の持分証券の売却		34,145	30,532
事業用資産の購入		△44,466	△43,954
子会社買収（取得時現金控除後）		△134,894	△82,163
子会社売却（売却時現金控除後）		91,835	57,722
その他の増減（純額）		△17,709	△15,772
投資活動に使用した現金（純額）		△1,470,486	△1,203,252
Ⅲ	財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（△減少）（純額）		16,182	△42,136
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達		924,779	1,171,350
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済		△832,881	△1,013,937
預金の受入の増加（純額）		304,182	85,737
親会社による配当金の支払		△103,824	△95,164
自己株式の取得		△45,720	△55,443
非支配持分からの出資		23,994	24,487
非支配持分からの子会社持分の取得		△4,501	△4,791
コールマネーの増加（△減少）（純額）		10,000	△17,500
その他の増減（純額）		△3,508	△12,719
財務活動から得た現金（純額）		288,703	39,884
Ⅳ	現金、現金等価物および使途制限付現金に対する 為替相場変動の影響額	△8,979	11,983
Ⅴ	現金、現金等価物および使途制限付現金 減少額（純額）	△148,296	△55,709
Ⅵ	現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高	1,283,580	1,135,284
Ⅶ	現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高	1,135,284	1,079,575

（注）2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、「（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 重要な会計方針（新たに適用された会計基準）」をご参照ください。

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（７）セグメント情報（米国会計基準)

事業の種類別セグメント情報 （単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当連結会計年度末 (2021年３月31日)
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	セグメント資産	セグメント資産
法人営業・ メンテナンスリース	428,036	62,978	429,799	59,149	1,789,693	1,658,571
不動産	468,086	80,182	359,798	24,684	821,194	872,095
事業投資・ コンセッション	296,365	44,110	331,222	3,431	322,522	378,698
環境エネルギー	148,423	11,625	143,187	28,563	478,796	506,666
保険	371,387	44,833	491,894	55,119	1,580,158	1,959,521
銀行・クレジット	84,355	39,096	83,724	48,030	2,603,736	2,690,627
輸送機器	64,650	45,287	31,617	3,755	585,304	601,762
ORIX USA	135,709	56,690	138,017	43,614	1,374,027	1,220,081
ORIX Europe	148,524	43,778	160,798	37,886	317,847	369,546
アジア・豪州	137,797	14,673	128,309	14,660	1,010,268	1,084,222
セグメント計	2,283,332	443,252	2,298,365	318,891	10,883,545	11,341,789
連結財務諸表との調整	△3,003	△30,691	△5,657	△31,330	2,183,983	2,221,293
連結合計	2,280,329	412,561	2,292,708	287,561	13,067,528	13,563,082

(注)	1.	当社の業績評価は、税引前当期純利益に税効果控除前の非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減しています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
	2.	2020年４月１日より、経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分におけるセグメント区分を変更したため、報告セグメントの区分を変更しました。なお、前連結会計年度および前連結会計年度末のセグメント数値は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。
	3.	2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。
	4.	2020年４月１日より、信用損失基準を適用しています。詳細については、「（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 重要な会計方針（新たに適用された会計基準）」をご参照ください。

5. セグメント間の取引を各セグメント収益に含めて計上し、その消去を連結財務諸表との調整に含めて計上してい ます。

（８）１株当たり情報（米国会計基準）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
当社株主に帰属する当期純利益	302,700	192,384

加重平均株式数希薄化効果： 株式報酬	1,275,166千株 1,153千株	1,236,897千株 1,197千株
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,276,319千株	1,238,094千株

（単位：円）

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的	237.38	155.54
希薄化後	237.17	155.39

（単位：円）

１株当たり当社株主資本 2,386.35 2,487.77

（注） 前連結会計年度および当連結会計年度において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。

（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

重要な会計方針

（新たに適用された会計基準）

2016年６月、信用損失基準が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップ デートは、多くの金融資産の信用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、これらのアップデートの適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをた だちに認識することを要求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複 数の修正を行っています。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年４月１日に適用期の期首の利益剰余金 額を累積的に調整する方法により適用しています。信用損失引当金の見積方法の変更により、営業貸付金、リース純投 資等の金融資産および金融保証契約やローンコミットメント契約のオフバランスシート信用エクスポージャーに対する 信用損失引当金が増加しました。当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、信 用損失引当金が31,745百万円の増加、オフバランスシート信用エクスポージャーに関連するその他負債が28,294百万円 の増加、利益剰余金が42,855百万円の減少でした。

2017年１月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、従来の２つのステップによる営業権の減損テストのうち、第

２ステップを削除しています。第２ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定されることになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減損している可能性が50％超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第２ステップの実施を要求する規定を削除しました。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。

（10）連結財務諸表に関する注記事項

リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示を省略します。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

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