第３１条 個人情報 両者は、適用されるデータ保護に関する法令を遵守します。日本ＨＰは、サービスの提供に必要でない限り、お客様が保有する個人を特定する情報（以下 「個人情報」といいます）にアクセスすることはありません。日本ＨＰがお客様のシステム又は機器上に格納されているお客様の個人情報にア クセスする場合でも、お客様の 個人情報のデータ管理はお客様が行うものとします。日本ＨＰは、お客様によって発注されたサービスを提供する目的に限り、お客様の個人情報を使用します。 第３２条 米国連邦政府による使用...

お 取 引 条 件 書

（ 標 準 製 品 取 引 用 ）

株式会社日本ＨＰ

株式会社日本ＨＰ（以下「日本ＨＰ」といいます）は、以下の定めに基づき、日本ＨＰの標準ハードウェア及びソフトウェア並びにサポートサービス及びプロフェッショナルサービス（以下併せて｢サービス｣といいます）をお客様に販売及び使用許諾等します。

第１条 当事者 本条件書は、お客様が日本ＨＰから製品及びサービスを購入する際に適用される契約条件を定めたものです。第２条 契約 「本契約」とは、日本ＨＰが受諾した注文を意味し、本条件書及び添付又は参照されている補足書面（以下「補足書面」といいます）を含みます。補足書面とは、製品リスト、ハードウェア又はソフトウェアの仕様書、日本ＨＰ所定のサービス仕様又は日本ＨＰがお客様と合意する仕様書の類、データシート及びその補足、作業仕様書（ＳＯＷ）、日本ＨＰがウェブサイト等で公表している保証並びにサービスレベル契約などをいい、ハードコピー又は日本ＨＰのウェブサイトへのアクセスを通じてお客様に提供される場合があります。

第３条 契約の成立 お客様による注文は、本条件書への同意とみなされ、本契約は、お客様の注文を日本ＨＰが受諾したときに成立します。

第４条 注文 お客様は、日本ＨＰのウェブサイト若しくはお 客様専用のポータルを経由して、又は注文書の発行若しくはその 他両者合意した方法により、日本ＨＰに注文することができます。両者は納入日を合意します。お客様が注文納期から９０日を超え て納入日の変更を希望する場合、日本ＨＰは当該変更希望をお客 様による新しい注文とみなします。

第５条 価格 本契約に基づき購入される製品及びサービスの価格は、日本ＨＰ発行の見積書によります。見積書がない場合は、お客様の注文書受領時点で有効な、日本ＨＰのウェブサイト若しくはお客様ポータルに記載されている価格又は日本ＨＰが公開している価格表によります。別段の定めがない限り、税、関税及び手数料（設置、発送を含みます）は価格に含まれません。本契約に基づき購入される製品及びサービスに対して適用される法令により課税される消費税等その他取引に関わる税金を支払うことにお客様は同意します。法令により源泉税の徴収が義務付けられている場合は、両者は適切な手順を協議します。日本Ｈ Ｐは、プロフェッショナルサービスの提供に伴って発生した旅費など、合理的な経費を別途請求します。

第６条 支払条件 別段の定めのない限り、お客様は、日本Ｈ Ｐが請求書を発行した日から３０日以内に全ての請求金額を支払います。お客様が期日までに支払わない場合、日本ＨＰは未履行の契約を中断又は解除することができます。

第７条 所有権 ハードウェアの所有権及び危険負担は、お客様又はお客様が指定した第三者への納入時に移転します。日本Ｈ Ｐは、お客様が支払いを完了するまで、販売した製品の担保権を留保します。

第８条 納入 日本ＨＰは、製品を本契約で定めた納期までに 納入するために商業的に合理的な範囲で努力します。日本ＨＰは、電子的送信又はダウンロードによりソフトウェア及び関連する

製品並びにライセンス情報を納入することができます。

第９条 設置 日本ＨＰが製品の設置を行う場合、お客様は要望に応じて提供される日本ＨＰのガイドラインに記載される設備を提供しなければなりません。日本ＨＰは、日本ＨＰの標準的な設置及びテスト手順を実施し、完了確認を行います。

第１０条 サポートサービス 日本ＨＰのサポートサービスは、適用される補足書面に記載されます。補足書面には、サポートサービスの内容、要件及び制限事項、お客様の責任及びサポートサービス対象となるお客様システムが記載されます。

第１１条 適用外要件 次の各号のいずれかに起因する請求は、日本ＨＰのサービス及び保証の対象外となります。

（１） お客様による不適切な使用、設置場所の不備又は日本Ｈ Ｐが承認していない場所若しくは環境

（２） お客様による製品の改造若しくは不適当又は不完全な保守又はメンテナンス（日本ＨＰが実施又は許可した場合を除きます）

（３） ＨＰ商標を付していない製品（ソフトウェアを含みます）の障害又は機能制限

（４） 日本ＨＰから感染していないウィルス、ワーム又は同種の有害なコードによる障害又は故障

（５） 誤用、過失、事故、火災又は水害による損傷、電源障害、お客様による移動、その他日本ＨＰの責によらない事由

第１２条 プロフェッショナルサービス 日本ＨＰは、ＩＴコンサルティング、トレーニング又はその他のサービスを、適用される補足書面の記載に従って提供します。

第１３条 プロフェッショナルサービスの完了 完了手続きを定める場合は、補足書面に記載されます。当該手続きは、指定された納入物にのみ適用され、日本ＨＰが提供するその他の製品又はサービスには適用されないものとします。

第１４条 前提条件 お客様は、日本ＨＰがサービスを提供するにあたり、お客様による適切な協力並びに正確かつ完全な情報及びデータが必要不可欠であり、これらを前提条件とすることを了解します。

第１５条 変更管理 各当事者は、サービスの提供及び発生した問題への対処に際して主要連絡窓口となるプロジェクト担当者１名を指名します。サービスの範囲又は納入物を変更する場合は、両者が記名捺印又は署名した書面が必要となります。

第１６条 ハードウェア保証 ＨＰ商標を付したハードウェアについては、当該製品に付属し又はその他の方法で提供される

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ＨＰの保証規定が適用されます。ハードウェアに関する保証は、当該製品の納入日、ＨＰによる設置作業完了日又はお客様の事由によりＨＰによる設置作業が遅延した場合は納入日から３０日後に開始します。ＨＰ商標を付していないハードウェアには、当該製品の供給者が提示する保証条件が適用されます。

第１７条 ソフトウェア保証 日本ＨＰは、ＨＰ商標を付したソフトウェアが、その仕様に実質的に適合し、納入時に有害なコードのない状態であることを、別段の定めがない限り、納入日から９０日間保証します。日本ＨＰは、ソフトウェアの動作が中断しないこと及びエラーがないこと並びに日本ＨＰが補足書面において認める以外のハードウェア又はソフトウェアとの組み合わせにおいて動作することを保証しません。

第１８条 サービスの履行保証 日本ＨＰは、善良なる管理者の注意義務をもってサービスを実施することを保証します。日本 ＨＰは、お客様より当該義務を果たしていない旨の通知を受けた場合、当該サービスを再実施します。

第１９条 納入物を伴うサービス プロフェッショナルサー ビスに関する補足書面に日本ＨＰが提供する納入物に関する記 載がある場合に限り、日本ＨＰはお客様に納入物を納入します。第２０条 保証請求 日本ＨＰは、ＨＰのハードウェア又はソフトウェアに関して正当な保証請求を受けた場合、不具合を修補するか、当該製品を交換します。日本ＨＰが相当期間内に修補又は交換できない場合、お客様は当該ハードウェアのＨＰへの速やかな返却又は当該ソフトウェアを破棄又は恒久的に無効化した 旨の証明書の提出をもって、契約金額の払い戻しを受けることができます。修補した製品又は交換のための製品をお客様に送付するための費用は、日本ＨＰが負担します。お客様は、お客様の責任において不具合製品を日本ＨＰに返送します。

第２１条 保証制限 本契約は、保証請求に対する日本ＨＰの責任のすべてを規定したものです。日本ＨＰは、法令で認められる限りにおいて、その他のいかなる保証の責任も負いません。第２２条 知的財産権 お客様及び日本ＨＰは、本契約に基づき相手方のいかなる知的財産権も取得しません。お客様は、日本 ＨＰ及びその委託先が発注されたサービスを履行するために必要な知的財産権を非独占的かつ無償で日本ＨＰに許諾します。日本ＨＰが別途補足書面にお客様の特別仕様として納入物を作成する旨を記載した場合、日本ＨＰは、納入物を複製し、お客様が社内で使用するための非独占的かつ無償の権利をお客様に許諾します。

第２３条 知的財産権の侵害補償 日本ＨＰは、本契約に基づき供給されたＨＰ商標を付した製品又はサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとしてお客様になされた請求を防御及び解決します（かかる防御に要した費用、日本ＨＰが交渉した和解金額及び裁判で確定した損害賠償額の負担を含みます）。ただし、お客様が当該請求を速やかに日本ＨＰに通知し、日本ＨＰに協力することを条件とします。日本ＨＰは、当該製品又はサービスを実質的に同等で侵害の生じない製品又はサービスに修正するか又は当該第三者から必要な許諾を取得します。これらいずれの方法も合理的でない場合、日本ＨＰは、製品については、購入から１年以内の場合は当該製品に対して支払われた金額、購入から１年を経過している場合は減価償却後の製品価額をお客様に返金し、サポートサービスについては前払額のうちサービス未実施相当額、プロフェッショナルサービスについては支払われた金額をお客様に返金します。日本ＨＰは、製品又はサービスの不正使用に起因する請求に対しては責任を負いません。本条は補足書面に特定される納入物に対しても適用されますが、日本ＨＰはお客様が提供した納入物の内容及び設計に対する請求に対しては責任を負いません。

第２４条 使用許諾 日本ＨＰは、本契約に記載されているＨ Ｐ商標を付したソフトウェアのバージョン又はリリースの非独占的な使用をお客様に許諾します。使用許諾は、お客様の社内業務目的にのみ限定され、それ以外の商用目的での使用は含まれません。また、当該使用許諾は、ソフトウェア又はその他の補足書面に含まれる特定のソフトウェアライセンス情報の制限の対象

となります。ＨＰ商標が付されていないソフトウェアについては、当該製品に適用されるライセンス条項に従います。

第２５条 アップデート お客様は、個別に注文することにより又はＨＰソフトウェアサポート契約に基づき、利用可能になった新しいソフトウェアバージョン、リリース又はアップデート版

（以下「アップデート」といいます）を入手することができます。これらのアップデート及びアップグレードされた環境におけるソフトウェアの使用については、追加のライセンス料が適用されることがあります。アップデートに対しては、日本ＨＰがアップデートをお客様に提供した時点において有効なライセンス条項が適用されます。

第２６条 使用許諾制限 日本ＨＰは、使用及び使用許諾制限 の遵守状況を遠隔的に監視できます。日本ＨＰがライセンス管理 プログラムを提供する場合、お客様は当該プログラムを合理的な 期間内にインストールして使用することに同意します。お客様は、保存目的又はソフトウェアの正当な使用に欠かせない手順とし

て必要な場合のみ使用許諾されたソフトウェアを複製又は翻案することができます。お客様は、元のシステムが動作不能になっ

お 取 引 条 件 書

（ 標 準 製 品 取 引 用 ）

株式会社日本ＨＰ

た場合に限り、保存された複製物を追加ライセンス料金を支払うことなく使用することができます。お客様は、公共の外部分散型ネットワーク上でソフトウェアを複製すること、使用すること又は提供することはできません。お客様社内ネットワーク上での使用許諾は、アクセスを許可されたユーザーによるアクセスだけに限定されます。お客様は、法令で認められる場合を除き、本契約に基づきお客様に使用許諾されたソフトウェアの変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、解読、逆コンパイル、派生物の作成をすることはできません。法令で認められる範囲でこれらの行為を行う場合は、お客様は当該行為に関する詳細な情報を日本ＨＰに提示するものとします。

第２７条 使用許諾期間及びその終了 別段の定めがない限り、お客様への使用許諾は永続します。ただし、お客様が本契約に違反した場合、日本ＨＰは書面による通知をもってソフトウェア使用許諾を終了することができます。お客様は、ソフトウェア使用許諾終了時又は期間限定使用許諾の期間満了時に、終了又は満了の対象となるソフトウェア及びそのすべての複製物を破棄するか又は日本ＨＰに返却するものとします。お客様は保存目的でのみ、ソフトウェア使用許諾終了後もソフトウェアの複製物をひとつに限り保持することができます。

第２８条 使用許諾の譲渡 お客様は、日本ＨＰが承認した場 合を除き、ソフトウェア又はソフトウェア使用許諾を第三者に再 使用許諾、譲渡、移転、貸与又はリースすることはできません。お客様は、日本ＨＰの書面による事前承諾及び適用される使用料 の日本ＨＰへの支払いを条件として、ＨＰ商標を付したソフトウ ェアの使用許諾を譲渡することができます。ソフトウェアの使用 許諾の譲渡により、当該使用許諾に基づくお客様の権利は終了し、お客様はソフトウェア及びその複製物を譲受人に引き渡すもの

とします。譲受人は、適用されるソフトウェア使用許諾条件に従うことを書面により同意しなければなりません。ファームウェアの譲渡については関連するハードウェアを譲渡する場合に限られます。

第２９条 使用許諾条件の遵守 お客様は、日本ＨＰがお客様のソフトウェア使用許諾条件の遵守状況を監査することに同意します。日本ＨＰは、通知をもって、通常の業務時間内に監査を実施し、お客様は監査により支払不足が判明した場合は、当該支払不足分の金額を日本ＨＰに支払います。なお、日本ＨＰに発生する監査費用については、日本ＨＰが負担しますが、判明した支払不足の金額が支払不足のあったソフトウェアの契約金額の５パーセントを超える場合、お客様が負担します。

第３０条 機密保持 本契約に基づき取り交わされる情報は、開示の際に機密として指定された場合又は開示の状況から機密 として扱われるべきであると合理的に判断できる場合には、機密情報として扱われるものとします。機密情報は、本契約に基づく義務の履行又は権利の行使を目的としてのみ使用でき、その目的のために当該情報を知る必要のある従業員、代理人又は委託先のみが共有できます。両者は、受領日から３年間、又は当該機密情報が機密性を有する期間のいずれか長い期間、善良なる管理者の注意義務をもって、機密情報の不正使用又は漏洩を防ぐものとします。本条の義務は、（１）受領者が既に知っていた情報及び受領者が守秘義務を負わされることなく知った情報、（２）受領者が独自に開発した情報、（３）法律又は行政機関若しくは司法機関より開示を要求された場合には、適用されません。

第３１条 個人情報 両者は、適用されるデータ保護に関する法令を遵守します。日本ＨＰは、サービスの提供に必要でない限り、お客様が保有する個人を特定する情報（以下「個人情報」といいます）にアクセスすることはありません。日本ＨＰがお客様のシステム又は機器上に格納されているお客様の個人情報にア クセスする場合でも、お客様の個人情報のデータ管理はお客様が行うものとします。日本ＨＰは、お客様によって発注されたサービスを提供する目的に限り、お客様の個人情報を使用します。 第３２条 米国連邦政府による使用 アメリカ合衆国政府と の契約又はアメリカ合衆国政府向けの下請契約の履行目的でソ フトウェアが使用許諾される場合、以下の条項が適用されます。 If software is licensed to Customer for use in the performance of

a US Government prime contract or subcontract, Customer agrees that consistent with FAR 12.211 and 12.212, commercial computer software, documentation and technical data for commercial items are licensed under HP’s standard commercial license.

第３３条 貿易に関する法令の遵守 本契約に基づき提供される製品及びサービスは、お客様の社内使用のために提供されるものであり、商用目的で提供されるものではありません。本契約に基づき提供される製品又は納入物をお客様が輸出、輸入又は他の方法で移送する場合、お客様は適用される法令を遵守し、必要な輸出入の許認可を得ることに同意します。日本ＨＰは、いずれかの当事者に適用される法令により要求される範囲で本契約に基づく履行を中断する場合があります。

第３４条 損害賠償 本契約に関連して日本ＨＰがお客様に対して負う賠償責任は、請求原因の如何を問わず、日本ＨＰの責に帰すべき事由によりお客様が現実に被った通常かつ直接の損害に限られ、原因となった製品又はサービスについてお客様が日本ＨＰに支払う対価を上限とします。両者とも、逸失利益、データの喪失又は稼動停止等による損害及び予見の可能性の有無にかかわらず特別な事情により発生した損害については、請求原因の如何を問わず、賠償する責任を負いません。本条は、第２３条

に基づき日本ＨＰが支払うべき金額の支払い又は人身傷害若しくは詐欺行為により生じた損害に対する賠償責任を制限するものではありません。

第３５条 協議 お客様が本契約に基づき購入した製品又はサービスに起因する問題について、日本ＨＰの提案した解決策に合意できない場合は、両者の責任者が当該問題について協議します。なお、合意に至らない場合は、両者の代表者又は同等の権限を有する役員にて協議をするものとします。

第３６条 不可抗力 両者とも、不可抗力事由により生じた履行の遅延又は不履行につき責任を負いません。ただし、金銭債務についてはこの限りではありません。

第３７条 解除 一方当事者は、相手方に重大な契約違反があ り、書面による催告後相当期間内に当該違反が改められない場合、書面による通知をもって本契約を解除できます。一方当事者は、

（１）相手方が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分を受け、会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産手続開始若しくは競売の申立てを受け又は自ら会社更生手 続開始、民事再生手続開始若しくは破産手続開始の申立てをした場合、（２）相手方が事業の廃止、譲渡若しくは会社の解散を決議した場合又は会社の解散命令を受けた場合、（３）相手方が手形交換所による不渡処分を受けた場合、（４）相手方の財産若しくは信用状態の悪化又は事業の重大な変化が生じ若しくはその おそれがあると認められる相当の事由があると判断した場合、

（５）相手方が、暴力団、暴力団関係者及びそれらに準ずる者（以下併せて「反社会的勢力」といいます）であったか、認知しながら反社会的勢力に利益供与し又は反社会的勢力を利用して不当な要求行為を行った場合、相手方への通知なしに本契約を解除できます。本契約の規定のうち、本契約の解除又は終了後もその性質上存続すべき規定は引き続き有効とし、両者の承継人又は相手方が承認した譲受人に適用されます。

第３８条 雑則 本契約は、本契約にかかる両者間の取引に関する合意事項のすべてであり、かかる取引に関して本契約締結前に口頭又は書面により相互になされた意思表示に代わるものとします。本契約の規定は、両者が記名捺印する書面によってのみ変更できます。本契約は、日本法を準拠法とします。両者は、本契約により生ずる訴訟について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。国際物品売買契約に関する国際連合条約は、本契約には適用されません。 以上

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デ ー タ シ ー ト

( Ｓ Ｓ ５ )

株式会社日本ＨＰ

本データシートは、株式会社日本ＨＰ（以下「日本ＨＰ」という）のサポート提供に適用される追加の要件及び制限を定めることを目的とします。日本ＨＰのサポートの具体的な内容は、一部の例外を除き、サービス毎のサービス仕様に記載されます。

第１条 サービス適用要件

１．ハードウェアサポートの適用要件 ハードウェアは、正常な動作状態であると日本ＨＰが判断し、日本ＨＰが指定した最新の機器構成及びリビジョンを維持していることをサポート提供の前提条件とします。

２．サポートの再開 サポートの有効期限が切れていた場合、日本ＨＰは、サポート再開のための追加料金をお客様に請求する、又は特定のハードウェア若しくはソフトウェアのアップグレードを実施するようにお客様に要求することができます。

３．専用サービスツールの使用 日本ＨＰは、お客様に対し、特 定のハードウェア又はソフトウェアシステム、特定のネットワー ク診断、保守プログラム（以下「専用サービスツール」という）、 及びお客様のシステムに含まれている可能性のある特定の診断 ツールの使用を要求できます。日本ＨＰは、専用サービスツール を日本ＨＰの唯一かつ排他的な所有物として「現状有姿」で提供 し、お客様のシステム又はサイトに置くことができます。お客様 は、対象となるサポートの有効期間中、日本ＨＰが許可する専用 サービスツールのみを使用できます。お客様は、専用サービスツ ールを販売、移転、質権並びに抵当権の設定及び当該ツールにつ いての日本ＨＰの権利を譲渡してはなりません。お客様は、サポ ートの終了後、専用サービスツールを返却するか、又は日本ＨＰ がサービスツールを除去することを許可するものとします。また、お客様は、次の各号についても実施するものとします。

（１） お客様のシステム又はサイトに専用サービスツールを置くことを日本ＨＰに許可し、日本ＨＰによる利用を支援すること。

（２） 専用サービスツールをインストールし、必要なアップデートやパッチを実施すること。

（３） ソフトウェアによって認識される障害等の事象を日本Ｈ Ｐに通知するための、電子データ転送機能を備えること。

（４） 必要な場合、リモート診断サービス対象のシステムに対応する日本ＨＰ特定のリモート接続ハードウェアを購入すること。日本ＨＰが認める通信回線経由でのリモート接続を提供すること。

第２条 サポートの制限

１．サポートの地域的な利用可能性 一部の国や地域では、特定の提供内容、機能、サポートレベル（関連製品を含む）を利用できないことがあります。また、日本ＨＰの対象地域外へのサポートの提供には、出張費、応答時間の遅延、復旧又は修理に関する制約、及び対応時間の短縮が生じることがあります。

２．バージョンサポート 日本ＨＰが書面により別途合意した場 合を除き、また、ＨＰソフトウェアによって提供されるサポート 内容を除き、日本ＨＰはＨＰ商標を付したソフトウェアの最新バ ージョン及び直近のバージョンに対してのみサポートを提供し ます。また、日本ＨＰによるサポートの提供は、指定されたバー ジョンにおいて日本ＨＰ指定の構成に含まれているハードウェ ア及びソフトウェアとともにＨＰ商標を付したソフトウェアが 使用されている場合に限られます。バージョンとは、新機能、機 能拡張、及びアップデートを含むソフトウェアリリースを意味し、特定のソフトウェアについては、単体としてパッケージ化され、日本ＨＰのお客様に提供される複数の改定の集合をいいます。

３．移設とサポートへの影響 サポート対象製品の移設は、お客様が自らの責任で行うものとし、地域的な利用可能性の影響を受け、料金が変更になる場合があります。移設後のサポート開始については、相当期間前に日本ＨＰに通知する必要があります。製品を移設する場合は、当該製品の使用許諾条件に従うものとします。

４．マルチベンダーサポート 日本ＨＰは、ＨＰ商標が付されていない特定の製品について、サポートを提供します。ＨＰ商標が付されていない製品が保証の対象であるか否かにかかわらず、利用可能性及びサポートレベルは関連する補足書面で特定され、これに従ってサポートが提供されます。日本ＨＰは、ＨＰ商標が付されていない製品のサポートを、その製造者又は使用許諾者が当該製品のサポート提供を停止した場合、停止することができます。

５．改造 お客様は、日本ＨＰからの求めに応じ、日本ＨＰが操作性、保守性及び信頼性を改善する目的又は法定規格に適合させる目的で製品を無償で改良することに同意します。

第３条 お客様の責任

１．作業場所及び製品へのアクセス お客様は、日本ＨＰに対しサポート対象製品へのアクセス、サポート対象製品に近接した作業場所及び設備、サポートを実施するために日本ＨＰが必要と判断した情報、お客様のリソース及び設備へのアクセス及び使用、並びに関連する補足書面で要求されているその他のアクセスを提供します。お客様がこれらの作業場所又はアクセスを提供しなかったことに起因して、日本ＨＰのサポート提供が不可能となった場合においても、日本ＨＰは当該サポートについて日本ＨＰ所定の料金を請求することができます。サポート対象外製品のために、サポートの実施に支障をきたすと日本ＨＰが判断した場合、お客様は、当該対象外製品を取り除き、日本ＨＰがサポートを実施できるようにします。当該対象外製品に起因して日本ＨＰの作業に増加をきたした場合、日本ＨＰは、当該作業にかかる料金を別途請求することができます。

２．ライセンス お客様は、ＨＰ商標を付したソフトウェアについて、日本ＨＰから適切な使用権が正当に許諾されていることを証明できる場合に限り、当該ソフトウェアのサポートを購入できます。また、お客様は、日本ＨＰの承諾なく当該ソフトウェアを

改変又は修正してはなりません。

３．ソフトウェアサポート ドキュメント及びコピーの権利 お客様は、ドキュメントのアップデートを関連する製品のために使用する目的で当該アップデートを複製する権利を購入した場合にのみ、当該アップデートを複製することができます。複製物には、適切なＨＰ商標及び著作権表示を付すものとします。

４．貸出ユニット 日本ＨＰの判断によりハードウェアサポート又は保証の一部として機器等がお客様に貸し出された場合、当該機器の所有権は日本ＨＰにあり、お客様は当該機器の紛失又は破損について責任を負います。お客様は、貸出期間の終了時に、いかなる担保権も付されることなく当該機器を日本ＨＰに返却するものとします。

５．ハードウェアサポート 互換ケーブル及びコネクター お客様は、サポート対象のハードウェア製品を、製造者の操作マニュアルに従って、システムと互換性のあるケーブル及びコネクター

（光ファイバーを含む）によって接続するものとします。

６．データバックアップ 消失又は改変されたお客様のファイル、データ又はプログラムの再構築を可能にするために、お客様はサ ポート対象製品に依存しない個別のバックアップシステム又は 手順を維持する必要があります。

７．一時的な回避策 お客様は、恒久的な対策が講じられるまでの間、日本ＨＰより提供された一時的な手順又は回避策を実施します。

８．危険な環境 日本ＨＰ又は委託先の担当者の健康を害する恐れがある環境又は危険な環境で製品が使用されている場合、お客様はその旨を事前に日本ＨＰに通知します。この場合、日本ＨＰは当該製品を日本ＨＰの管理下に置くことをお客様に求めることができ、当該環境が改善されるまでサポートの提供を延期することができます。

９．権限を有する担当者 お客様は、日本ＨＰがお客様の施設内でサポートを提供する際、立会人を立てます。

１０．製品リスト お客様は、サポート対象のすべての製品に関して、設置場所、シリアル番号、日本ＨＰ指定のシステムを特定する番号及びサポートレベルを含むリストを作成、保持し、変更履歴を管理します。

１１．ソリューションセンターへの指定連絡担当者 お客様は、お客様と日本ＨＰとの取り決めにより、日本ＨＰへの連絡担当者

（以下「指定連絡担当者」という）を指定します。指定連絡担当者は、日本ＨＰのカスタマーサポートコールセンター（以下「ソリューションセンター」という）又はオンラインヘルプツールにアクセスできます。

１２．ソリューションセンターへの連絡担当者の資格 指定連絡担当者は、通常必要な知識を有し、システムの管理運用（場合によってはネットワークの管理運用及び診断テストを含む）に関する技術的理解力を有していることが必要です。日本ＨＰは、指定連絡担当者の適性を判断するため、当該指定連絡担当者の経験についてお客様と確認又は協議することができるものとします。指定連絡担当者とソリューションセンターとのやりとりにおいて問題が発生し、それが指定連絡担当者の一般的な経験とトレーニングの不足によるものであると日本ＨＰが判断した場合、日本Ｈ Ｐは、お客様に対して指定連絡担当者の変更を求めることができます。指定連絡担当者は、サポートを受ける際、サポート開始時に日本ＨＰが指定したシステムを特定する番号を用意する必要があります。ソリューションセンターは、英語又は現地言語のいずれか一方又は両方の言語でサポートを提供します。

第４条 雑則

１．取消 両者間で書面により別途合意した場合を除き、お客様 は３０日前までに、日本ＨＰは６０日前までに、相手方に書面に て通知することにより、サポートの全部、又はサポート対象製品 のうち一部の製品のサポートを解約することができます。ただし、他社製品に対するサポートについては、本契約の期間中の解約が できない場合があります。お客様が前払いのサポートを解約した 場合、日本ＨＰは、中途解約日までの期間を契約期間として再計 算した金額と、お客様が支払い済みの金額との差額を払い戻しま す。なお、別途制限又は早期解約料金についての定めがある場合 は、これに従います。

２．価格設定 サポートの料金が前払いされている場合、又は書面による別段の合意がある場合を除き、日本ＨＰは６０日前までに書面にて通知することにより、サポートの価格を変更することができます。

３．追加サービス お客様が購入したサポートに含まれておらず、お客様の要求に応じて日本ＨＰが実施する追加サービスの料金 は、サービスを実施する国において適用されるサービス料金によ ります。

４．交換部品 ハードウェアサポートで提供される部品は、ユニット全体の交換品か、新品か、又は新品と同等の性能と信頼性を有し、新品として保証される部品であるものとします。交換のために取り外された部品は日本ＨＰの所有となります。ただし、日本ＨＰが合意し、お客様が該当する料金を支払う場合は、この限りではありません。 以上

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