GMOグローバルサイン・ホールディングス
たつの市
事業者様向け資料
GMOグローバルサイン・ホールディングス
電子契約事業部
電子契約とは
電子契約の主なメリット
1
締結コストを削減
2
締結手続の高速化
3
ガバナンス（内部統制）
強化
紙の契約 | ||
形式 | 紙の書面 | 電子データ（PDF） |
押印 | 印鑑 or サイン | 電子署名 |
送付 | 送付・持参 | インターネット |
保管 | 書棚 | サーバー |
印紙 | 必要 | 不要 |
証拠力 | あり | あり |
契約は「当事者の意思の合致」で成立（民法522条）
口頭でも成立（ハンコは不可欠ではない）但し、争いが生じた場合は証拠になる。
本人の押印があれば、本人の意思と推定される
「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。（民事訴訟法228条4項）
誰が | 電子文書 | いつ |
電子署名 | タイムスタンプ | |
タイムスタンプ
電子署名
完全性
本人性
①本人証明
②非改ざん証明
3つがそろうことで、
法的効力の高い電子契約となる
③存在証明
その文書が改ざんされていないこと
本人が確かにその文書に署名したこと
立会人型・当事者型、２つの署名タイプに対応
メール認証により本人性を担保
契約システムから配信されるメールを受信することにより本人
確認を行います。一般的に、メールを受信さえできれば利用できるため、契約相手の負担が非常に軽く、スピーディに契約締結完了できる、導入しやすいタイプです。
● 導入しやすい
z
● メールアドレスのみで利用可能
立会人型 （契約印タイプ）
電子認証局が厳格に本人確認した
電子証明書で本人性を担保
厳格な本人確認の上に行う電子署名のため、実印相当の非常に 信用性が高い電子署名タイプです。第三者機関である電子認証局による厳格な審査を行った上で、電子証明書を発行します。
印章管理規程やガバナンス規定にも親和性が高い点が特長です。
z
● 信用性・証拠力が非常に高い
z
● 高い本人性を求める性質の契約文書の署名に
当事者型（実印タイプ）
電子契約の保存については、電子帳簿保存法７条の要件に従う必要があります。
電子帳簿保存法第７条の要件 | GMOサインの対応状況 | ||
① | 措置 | 認定タイムスタンプの押印 及び 記録保存者の情報を確認できるようにすること（規則8条1項1号）又は 正当な理由のない訂 正・削除の防止に関する事務処理規程の運用・備付（同2号） | 日本データ通信協会が認定するタイムスタンプの押印 認証事業者発行の電子証明書による電子署名による情報確認 |
② | 場所 | 国税に関する法律が定める「保存場所」（規則8条1項） ※電磁的記録が「保存場所」外のサーバーにある場合であっても、ディスプレイに出力できれば「保存場所」に保存されているものと取り扱われます。 | システムから電子契約をディスプレイに出力 |
③ | 期間 | 国税に関する法律が定める「期間」（規則8条1項） | 法人事業者の場合、7年間 （欠損金の繰越控除をする場合は最長で10年間） |
④ | 保存 | 1) 見読性の確保（規則3条1項4号） 2) システム概要書類の備付（規則3条1項3号イ） 3) 検索機能（規則3条1項5号） | 1)ディスプレイ上・書面上で出力が可能 2)サービスサイト上に掲載 3)文書名、契約相手、期間、金額などにより検索が可能 |
電子帳簿保存
書類のスキャナ保存（同法4条）と異なり、
税務署長の承認が不要であるため、すぐに運用開始できます。
参考
（国税庁）電子帳簿保存法について xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxx- zeikaishaku/sonota/jirei/
電子印鑑GMOサインのご紹介
操作ログ管理機能
契約文書の閲覧やダウンロードなど各種操作を保存しており追跡が可能
多要素認証・IP制限・SSO
ワンタイムパスワードなど、高度な認証方法により社外からの業務外のアクセスや
情報漏洩対策も万全
内部統制
WebTrustの厳格な審査をクリア
システムで使用する電子証明書は 国際的な電子商取引保証基準に準拠
セキュリティ基準 ISMS取得済
情報セキュリティマネジメントシステム
ISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014
信憑性
WAF (Web Application Firewall)
不正な攻撃からシステムを保護
セキュリティ診断
外部のセキュリティ専門業者によるぜい弱性診断を定期的に実施
専用環境(HSM)で署名鍵保管すべての署名鍵は、堅牢な環境で生成・保管し、不正利用を防止
ファイル暗号化
１つ１つの契約データごとに
個別の暗号化を実施し安全に保管
通信の暗号化
SSLにより通信を暗号化し盗み見や改ざんを防止
データバックアップ
すべての契約データを毎日バックアップ日次でバックアップしているほか
月次・年次でもバックアップを実施
安全性
連絡窓口
電話・メール・ウェブフォーム
ウェブ会議システム・ウェブチャット
サポート
さまざまな 契約・文書 でご利用いただけます
機密保持契約
業務委託契約
売買契約
取締役会議事録
雇用契約
派遣契約
請負契約
賃貸借契約
保証契約
etc …
2019年4月 労働条件通知書の電子交付が可能に
2021年1月 労働者派遣（個別）契約も電子作成が可能に
2021年
宅地建物取引業法上の重要事項説明書について電子交付を可能とする方針を合意
導入企業数No.1 電子契約サービス※
190万社以上の事業者さまにご利用いただいています。
掲載を了承いただいた企業さまのみ抜粋
※「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」（旧「GMO電子印鑑Agree」）の導入企業数。
※ 事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2022年2月自社調べ（2021年国内主要電子契約サービスを比較）
契約印タイプ（立会人型） | ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ | |
実印タイプ（当事者型） | ||
マイナンバー実印（当事者型） | ||
署名 | 認定タイムスタンプ | |
印影登録 | ||
手書きサイン | ||
締結証明書 | ||
メール認証 | ○ ○ ○ 〇 〇 | |
アクセスコード認証 | ||
本人認証 | 電子認証による本人証明 | |
身分証添付 SMS認証 | ||
作成 | Word/Excel対応テンプレート登録 契約書一括作成（CSV） テキストエリア入力項目ダウンロード | ○ ○ ○ ○ |
承認 | 署名順設定（順列/並列） 承認ワークフロー設定（and/or）固定承認ワークフロー設定 | ○ ○ 〇 |
文書管理 | 電子帳簿保存法対応フリーワード検索 契約書一覧ダウンロード文書管理項目の追加設定文書フォルダ設定 ユーザーグループ管理 スキャン文書/他の電子契約ファイル管理一括ユーザー管理 メールドメイン制限 | ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇 ○ |
セキュリティ | 操作ログ管理二要素認証 IPアドレス制限 IDP連携（SSO/SAML認証） | ○ ○ 〇 〇 |
サポート | サポート（チャット・メール） サポート（電話） | ○ ○ |
スマホ | スマホ対応 モバイルアプリ | ○ ○ |
連携 | BOX連携 API・Salesforce・kintone・ LegalForce連携 etc.. | ○ 〇 |
拡張機能 | 決済連携（GMOサイン ペイメント） 対面契約（GMOサイン 対面契約） | 〇 〇 |
契約締結の流れ
1、署名依頼メールが届きます
メール件名「●●●様より▲▲▲への署名依頼が届いています」メール差出元「電子印鑑GMOサイン <xxxxxxx@xxxxxxx.xxx>」
1
メール内の「文書を確認する」ボタンをクリックします
2
ブラウザ上に、文書の内容が表示されます
操作手順
●●●●●●●●
アクセスコード入力画面が開く場合
署名依頼元へアクセスコードを確認し、アクセスコードを入力してください
2
1
文書内容を確認します
2
内容に問題なければ、左下にある「完了する」ボタンをクリックします
内容に誤りがあった場合は、右上にある「その他のメニュー」より「署名を辞退する」をクリックしてください
15
GMO GlobalSign Holdings
X.X.
操作手順
2、文書を確認し、署名します
3、再度「完了する」ボタンをクリックします
【完了する】をクリックするとメッセージが表示されますので、 問題なければ【署名手続きを完了する】をクリックして署名完了です
4、署名完了後、完了通知が届きます
全ての署名者(2社間契約の場合＝甲乙 など)の署名完了後、 署名済のPDFファイルのダウンロードURLがメールで届きます。
メール件名「電子署名完了のお知らせ」
メール差出元「電子印鑑GMOサイン <xxxxxxx@xxxxxxx.xxx>」
メール配信日時より14日以内にURLより文書をダウンロードし、ご保管ください。
電子署名の確認方法
〇Adobe Acrobat Readerの署名パネルで「電子署名情報」と「タイムスタンプ情報」を確認できます。
Adobe Acrobat Readerの「署名パネル」ボタン
をクリックして、「署名パネル」を開きます。
【署名パネル】署名パネルボタンを押すと表示されます。
署名パネルボタン
19 GMO GlobalSign Holdings
X.X.
【ＧＭＯサインの「文書管理内」プレビューで確認】
〇GMOサインの「文書管理」内の［プレビュー］表示時に署名者の情報が確認できます。
電子署名の確認方法③
【契約締結証明書で確認】
〇プリントアウトした場合、当証明書を添付頂く事でPDFファイルを開く事なく情報確認が可能となります。
〇電子署名済みであることの対外的な証明としても利用できます。
〇契約締結した書類に関しては、左下に紐づけするIDが表示されます。
契約締結証明書IDと一致します。
署名時の推奨環境
以下のオペレーティングシステム、ウェブブラウザのご利用をおすすめします
• Windows 10 以上
• Chrome 最新版
• Internet Explorer 最新版
• Firefox 最新版
• Edge（※Chromium版）最新版
Windows
• Android 8.0 以上
• Chrome 最新版
※Galaxyブラウザは対応外となります。
Android
• MacOS 10.15 以上
• Safari 最新版
• Chrome 最新版
Macintosh
• iOS 11 以上（iPhone8以降の端
末）
• iPadOS 14 以上
• Safari 最新版
• Chrome 最新版
iPhone / iPad
困ったときは
署名者変更について
送信元の方が署名者変更許可の設定で署名を依頼すると署名者変更画面が表示されます。署名依頼を受け取った方が押印権限を持たない場合、
いずれかをクリック
署名者を変更する場合は入力
内容確認時に
z クリック
最後にxxxx
z
1 【他の人に依頼する】を選択します
2 氏名欄とメールアドレス欄に署名者となる方の情報を入力します
3 【次へ】ボタンをクリックします
※新たな署名用URLが発行され、入力したメールアドレス宛に改めて署名依頼メールが送信されます
署名者を変更する場合
1 【自分で署名する】を選択します
2 【次へ】ボタンをクリックします
自分が署名する場合
文書の中身を確認したい場合
【●●（文書名）を見る】をクリックすると、文書の中身を確認できます。
組織内のしかるべき押印権限者へ署名者を変更することができます。
フリーテキストエリアについて
文書内に追記入力するための入力枠（フリーテキストエリア）が設定されている場合があります。
署名ボタンがクリックできない場合
必須の入力枠（フリーテキストエリア）に何も文字が入力されていないと署名することはできません。
1
入力枠をクリックし必要情報を入力します
2
【入力を完了する】ボタンをクリックします
操作手順
文書内に下図のような入力枠やダイアログが表示された場合は入力枠に文字をご入力いただき、署名を行ってください。
複数の文書がある場合、文書表示枠の上部のタブをクリックすることで文書を選択することが可能です
ご参考
印税紙について
印紙税法第2条は、課税対象となる「文書には、…印紙税を課する。」と規定しています。この「文書」に電子契約が該当するかが問題となりますが
内閣総理大臣による答弁および国税庁への照会への回答において
電子文書には印紙税が課税されないと明言されています。
※内閣参質162第9号 平成17年3月15日
xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxx0/xxxxxx/xxxxxxx/ 162/touh/t162009.htm
「事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専
ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税であるにおいては、電磁的記録により作成されたものについて課税されない」
※国税庁ウェブサイト 照会事項への回答
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx
xxxx/inshi_sonota/081024/02.htm
「注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電
磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しない」
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
本社所在地事業内容
代表者設立 資本金
従業員数株式
加盟団体（抜粋）
xxxxx区桜丘町26- 1 セルリアンタワー
クラウドホスティング及びセキュリティサービスを中核とした各種インターネットソリューションの開発･運用
xx x
1993年12月
9億1,690万円（2019年12月）社員932名（2019年12月）
東京証券取引所 第一部上場（STOCK CODE 3788）
日本ネットワークセキュリティ協会トラストサービス推進フォーラム デジタルトラスト協議会
クラウド・ホスティング、セキュリティ事業をはじめ、
幅広いラインナップでお客さまのビジネスを支えています。
クラウド・ホスティング事業
セキュリティ・電子認証事業
• 販売実績24年
• ITインフラ提供実績 国内最大級11万社以上
• 電子証明書発行実績累計 2,500万枚以上
• SSLサーバ証明書発行実績 440万枚以上
• 国内シェアNo.1 / 海外シェアNo.3
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