Contract

独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）高度検索用端末利用室

（以下「高度端末室」という。）において、特許審査官と同等のサーチ端末（以下「高度検索用端末」という。）を利用するためには、下記の高度検索用端末利用規約（以下「利用規約」という。）の全ての条項に同意いただくことが必要です。高度検索用端末の利用開始前に下記の利用規約を十分にお読みください。高度検索用端末を利用する者は、利用規約の各条項に同意したものとみなします。

高度検索用端末利用規約

第１条（目的及び定義）

本利用規約は、高度端末室において、高度検索用端末を利用するために同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

２ 本利用規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。一 「関連システム」とは、高度端末室に設置されている高度検索用端末に接続されているす

べてのシステムをいいます。

二 「利用者」とは、本利用規約に規定する全ての条項に同意し、身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード又は健康保険証等）を提示するとともに所定の用紙に記名して本人であることを証したうえで、高度検索用端末及び関連システムを利用し、又は利用しようとする者をいいます。

第２条（利用許諾）

情報・研修館は、利用者に対し、高度検索用端末の利用を許諾します。ただし、高度検索用端末の設置台数を超えて、利用を希望する者がいる場合は、利用者当たりの利用時間を 1 時間

３０分間以内とします。第３条（禁止事項）

利用者は、高度検索用端末及び関連システムの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。

一 高度検索用端末及び関連システムを先行技術調査及び文献等の照会以外の目的で利用すること。

二 関連システムに対し、不正にアクセスすること。

三 高度検索用端末及び関連システムの管理及び運営を故意に妨害すること。 四 関連システムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。五 虚偽の申請・届出等を行うこと。

六 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。七 記録媒体（ＦＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等）にダウンロードをすること。

八 その他、高度検索用端末及び関連システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。

２ 情報・研修館は、利用者が前項各号に掲げる行為を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該利用者による高度検索用端末の利用を停止又は制限することができるものとします。

第４条（損害賠償等）

利用者は、高度検索用端末及び関連システムの不正利用等により、特許庁、情報・研修館又は第三者に損害を与えた場合、その損害の賠償の責を負い、修復等に必要があると特許庁又は情報・研修館が認めるときは、必要となる一切の協力をするものとします。

第５条 （免責事項）

特許庁及び情報・研修館は、高度検索用端末及び関連システムの利用により利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

２ 特許庁及び情報・研修館は、高度検索用端末及び関連システムの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生した利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第６条 （利用規約の改正）

情報・研修館は、必要があると認めるときは、利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとします。

２ 情報・研修館は、本利用規約の改正を行った場合には、遅滞なく情報・研修館ホームページに掲載し、公表するものとします。

３ 本利用規約の公表後に、利用者が高度検索用端末及び関連システムを利用したときは、利用者は、改正後の利用規約に同意したものとみなします。

第７条（準拠法及び管轄）

本利用規約には、日本法が適用されるものとします。

２ 本利用規約に関する訴訟は、大阪地方裁判所をもって、第xxの専属管轄裁判所とします。

附 x

x利用規約は平成２９年８月１日から施行します。