本使用許諾契約書（以下「本契約書」といいます）は，株式会社インフォテック・サーブが提供する「通信教材」（e-FESTA®，e- IPSTA®，Web問題集torumo，PMP®試験再チャレンジ講座，以下「本システム」といいます）に関してお客様（個人または法人のいずれであるかを問いません ）と株式会社インフォテック・サーブ（以下「当社」といいます）との間に締結される法的な契約書です。本システムに対する申込書を提出することによって，お客様は本契約...
「通信教材」使用許諾契約書
【重要】
本使用許諾契約書（以下「本契約書」といいます）は，株式会社インフォテック・サーブが提供する「通信教材」（e-FESTA®，e-IPSTA®，Web問題集torumo，PMP®試験再チャレンジ講座，以下「本システム」といいます）に関してお客様（個人または法人のいずれであるかを問いません）と株式会社インフォテック・サーブ（以下「当社」といいます）との間に締結される法的な契約書です。本システムに対する申込書を提出することによって，お客様は本契約書の条項に拘束されることに同意されたものとします。本契約書の条項に同意されない場合は，本システムを使用することはできません。当社は，お客様が本契約書のすべての条項を厳守することを条件として，お客様に対し本システムを利用する権利を許諾します。
第１条（用語の定義）
本契約書で使用する用語の意味は，次のとおりとします。
(1) システム申込者
当社に申込書を提出して，当社と契約を交される企業や学校などの団体を意味します。
(2) システム利用者
本契約に基づき，本システムを利用する企業や団体などを意味します。なお，システム申込者とシステム利用者が同一である必要はありません。ただし，申込書に記載がない場合，シス
テム申込者とシステム利用者は同一の団体として扱われます。また，本契約書内で但し書き無くシステム申込者と記載されている場合は，システム利用者も含まれるものとします。
(3) 管理者
本システムの利用に際して，本システムを運用する人を意味します。原則として，管理者はシステム申込者の団体に属しますが，運用上必要であると判断されればシステム利用者の団体に属する管理者を利用可能な機能を限定して設定することもできます。なお，教材設計の権限を持つ管理者を登録することは，システム申込者及びシステム利用者の別を問わず禁止します。
(4) ユーザ
本システムを利用して，実際に学習する人を意味します。システム申込者とシステム利用者が異なる場合，原則として，ユーザはシステム利用者の団体に属します。
(5) 本サービス
当社がシステム申込者に対して期間を限定して提供するもので，当社が管理を委託したサーバとアプリケーションソフトウェア（以下「ソフトウェア」といいます）を用いて，ユーザが学習する行為及び管理者が学習状況を管理する行為を行うためのサービスを意味します。
第２条（契約の締結）
１．本システムの利用契約は，システム申込者が本契約に同意の上，当社が別に定める手続きに従って本システムの利用申込みを行い，当社が利用申込みを承諾したときに成立するものとします。
２．当社がシステム申込者の利用申込みを承諾する場合，管理者用のユーザID及びパスワードをシステム申込者に通知します。ただし，次の何れかに該当するときは，当社は利用申込みを承諾しないことがあります。
(1) システム申込者が，虚偽の申告をしたとき
(2) システム申込者が，本システムを含む当社に対する料金の支払いを怠り又は怠る虞があるとき
(3) 当社の業務遂行上又は技術上著しい支障があるとき
(4) その他，当社が不適当と判断したとき
３．システム申込者は，当社の書面による事前の承諾なしに，本システムを利用する権利を第三者に譲渡しないものとします。
４．システム申込者は，本システムの申込み時に当社に届け出たシステム申込者及びシステム利用者の情報に変更が生じた場合，速やかに当社に連絡するものとします。
第３条（本契約の運用）
１．本契約は，当社とシステム申込者との間の一切の関係に適用されるものとします。
２．システム申込者は本契約のほかに当社が本サービスに関する利用条件を別途提示した場合，それらの利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。
３．当社は，システム申込者に対して本契約の変更を提示することがあります。その場合，システム申込者に対する著しい損害が生じない限り，システム申込者は契約の変更に同意し，変更後の契約に従うこととします。
第４条（利用責任者）
１．システム申込者は，本システムの利用に関する利用責任者（担当者）をあらかじめ定めたうえ，第
２条に定める本システムの利用申込みを行うこととします。なお，システム申込者とシステム利用者が異なる場合は，システム利用者側でも利用責任者（担当者）を別途定めて本システムの利用申込みを行うこととします。
２．本システムの利用に関する当社からの通知および当社との連絡・確認等は，原則として，システム申込者の利用責任者を通じて行うものとします。
３．利用責任者に対する当社からの通知は，特段の定めがない限り，電話，電子メール，書面など，当社が適当と判断する方法により行います。
４．利用責任者に対する当社からの通知は，その通知が送信または伝達された時点で効力を生じるものとします。
第５条（利用料金及び支払い）
１．システム申込者は，本システムの利用の対価として，当社が別途定めるシステム利用料金を，これにかかる消費税相当額とあわせて、当社所定の方法により当社に支払うものとします。
２．システム利用料金は，当社が別に定めるシステム利用単価に，利用人数を乗じて求めるものとします。なお，利用人数とは，本システムに登録された管理者及びユーザの総数を意味します。
３．システム申込者と当社の間でシステム利用料金に関して別途定めた場合，システム利用料金に関しては本条項よりその定めが優先されます。
第６条（ユーザID及びパスワードの管理）
１．システム申込者は，利用契約成立後に当社が付与するユーザID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
２．システム申込者は，管理者権限を使用して作成したすべてのユーザID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
３．システム申込者は，ユーザID及びパスワードを第三者に利用させる行為，貸与，譲渡，名義変更，売買，質入れ等をしてはならないものとします。なお，システム申込者とシステム利用者が異なる場合に，システム申込者の団体に属する管理者が作成したユーザID及びパスワードを，システム利用者の団体に属するユーザに貸与する行為はこの禁止事項に該当しません。
４．ユーザID及びパスワードの管理不十分，使用上の過誤，第三者の使用等による損害の責任はシステム申込者が負うものとし，当社は一切責任を負わないものとします。
５．システム申込者は，以下の状況が発生した場合，直ちに然るべき処置を施す義務を負うものとします。なお，発生した状況が当社にも影響を及ぼすと思われる場合，当社にその旨を連絡するとともに，当社からの指示に従うものとします。
(1) ユーザID及びパスワードの盗難があった場合
(2) ユーザID及びパスワードの失念があった場合
(3) ユーザID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合
第７条（ソフトウェア）
１．当社は，システム申込者に対し，当社が提供するソフトウェアへのアクセス権限として，前条で定めるユーザIDとパスワードを付与するものとします。
２．前項に定めるアクセス権限は，当社が管理するサーバ上において，システム申込者がオブジェクトコード形式のまま当該ソフトウェアを使用する非独占的な権限とします。
３．システム申込者は，方法の如何を問わず，当該ソフトウェアのコピー，又は目的外使用をしないものとします。
４．当社がシステム申込者に対しアクセス権限を付与するソフトウェアについては，当社が別途定める一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり，当社が別途利用のためのソフトウェア等の提供はいたしません。
５．当社が必要と判断した場合には，当社はサービス利用者に告知することなく，いつでも当該ソフトウェアの内容を変更することができるものとします。ただし，ソフトウェアの内容変更が利用契約における利用目的を著しく害する変更に関してはこの限りではありません。
６．システム申込者は，当該ソフトウェアの利用は注意をもって行うものとし，利用のための操作及び結果についての責任はすべてシステム申込者が負うものとします。システム申込者の不適切な操作の結果，当該ソフトウェアが停止又は毀損した場合，当社はシステム申込者に対して損害賠償を請求できるものとします。
７．当社は，システム申込者に対してコンピュータに関する一般的な操作方法，ソフトウェア以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。
第８条（個人情報の保護）
１．当社の個人情報保護についての基本方針は，別に定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」によるものとします。
２．システム申込者が本システムの利用に関連して知り得た個人情報については，システム申込者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとします。当社は，システム申込者の定める規約や活動に対していかなる義務や責任も負わないものとします。
第９条（著作xx）
１．システム申込者は，システム利用者が本システム及び当社が提供する他のサービスを利用して登録した情報を，当社が広告・宣伝のために使用することを承諾するものとします。ただし，第８条で定める個人情報についてはこの限りではありません。
２．システム申込者は，当社が保有するサーバ上のアクセスログ等を，当社がシステム申込者に対する報告，サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。
３．当社がシステム申込者に提供するソフトウェア及びソフトウェアに付属するマニュアルなど，関連書類の著作権およびその他一切の知的財産権は当社に帰属します。
第10条（禁止事項）
システム申込者は，本システムの利用において，次の内容に該当する行為をしないものとします。
(1) 詐欺行為，その他犯罪に結びつく行為
(2) 他人の著作権，商標xxの知的財産，他人の肖像権／プライバシーを侵害する行為
(3) 当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
(4) 教材設計権限を持つ管理者を登録する行為
(5) 他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
(6) 当社の承諾なく，同種又は類似の業務を行う行為
(7) その他，法令もしくは公序良俗に違反する行為，又は他人に不利益を与える行為
(8) 本ソフトウェアの修正，変更，改変，リバース・エンジニアリング，逆コンパイル等の行為
(9) 前号のいずれかに該当する虞のある第三者のデータ，情報等へリンクする行為
第11条（紛争解決）
本システムの利用に関し，顧客，もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるか，もしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合，システム申込者は，自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
第12条（サービスの提供）
１．当社が提供する本サービスの内容は，当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
２．当社は，理由の如何を問わず，システム申込者に事前の通知をすることなく，本サービスの内容の全部又は一部の変更，追加をすることができるものとします。ただし，利用契約における利用目的を著しく害する変更等に関してはこの限りではありません。
３．当社は，理由の如何を問わず，当社が適切と判断する方法でシステム申込者に事前にその旨を通知することにより，本サービスを廃止することができるものとします。ただし，利用契約における利用期間内において，本サービスを廃止することを意味するものではありません。
第13条（設備の修理又は復旧）
１．本システムの利用中に，システム申込者が当社の設備又はサービスに異常を発見したときは，システム申込者は自身の設備に故障がないことを確認の上，当社にその旨を連絡するものとします。
２．当社の設備またはサービスに障害が生じたことを，当社が発見したときは，当社は速やかにその設備またはサービスを修理・復旧するものとします。
第14条（非常事態が発生した場合等の利用制限）
１．当社は，天災，事変，その他の非常事態が発生し，又は発生する虞があるときは，「電気通信事業法」で定める重要通信を確保するためにシステム申込者に事前に通知することなく，システム申込者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
２．当社は，前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたシステム申込者及び第三者の損害については，一切責任を負わないものとします。
第15条（サービスの中止）
１．当社は，前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず，以下に該当すると判断した場合，当社の判断により本サービスの全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
(1) 天災，事変，その他の非常事態が発生し，もしくは発生する虞がある場合
(2) 当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う必要がある場合
(3) 当社が設置する設備もしくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合
２．当社は，前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたシステム申込者及び第三者の損害については一切責任を負わないものとします。
第16条（情報の削除）
１．当社又は当社が指定した者は，システム申込者が本システムを利用して登録，または提供した情報が，以下に該当すると判断した場合，システム申込者に通知するとともに，当該情報を削除することができるものとします。
(1) 第10条の禁止行為を行った場合
(2) 本システムの保守管理上必要であると当社が判断した場合
(3) 登録，提供された情報又は文章等の容量が別途当社の定める記録容量を超過した場合
(4) その他，当社が必要であると判断した場合
２．前項の規定は，当社又は当社が指定した者が情報の削除義務を負うものではありません。
３．当社もしくは当社が指定した者は，本条の規定に従い情報を削除したこと，又は情報を削除しなかったことによりシステム申込者もしくは第三者に発生した損害について，一切責任を負わないものとします。
第17条（秘密保持）
１．システム申込者及び当社は，書面による事前の承諾なくして，利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上，技術上，販売上の秘密情報を第三者に開示，漏洩しないものとします。
２．秘密情報を相手方に開示する場合には，秘密である旨の表示をするものとします。ただし，次に該当する情報については，秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点ですでに公知のもの，または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして，独自に受領者が開発したもの
第18条（システム申込者による解約）
１．システム申込者は，解約を希望する月の前々月までに別途当社の定める方法で当社に通知し，かつ解約月までの未払利用料金を支払うことにより利用契約を解約することができるものとします。
２．当社は，システム申込者による解約によって，システム利用者もしくは第三者に発生した損害について，一切責任を負わないものとします。
第19条（当社による解約）
１．当社は，システム申込者が次のいずれかひとつにでも該当した場合は，システム申込者に通知・催告することなく，直ちに利用契約を解約できるものとします。
(1) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え，仮押え，仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき
(3) 破産，会社整理開始，会社更生手続開始もしくは和議の申し立てがあったとき，又は清算に入ったとき
(4) 解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡するとき
(5) 本契約の成立後に第10条のいずれかに該当することが判明したとき
(6) 本契約の条項に違反したとき
(7) 本契約以外の当社との契約につき，システム申込者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき
２．当社は，前項に関わらず，本契約の継続が困難と認めたときは，システム申込者に対し，書面による通知の上利用契約を解約することができるものとします。
３．当社は，事由のいかんを問わず，書面でシステム申込者に通知することにより，直ちに利用契約を解約することができるものとします。ただし，利用契約による利用期間内において，利用契約を解約することを意味するものではありません。
第20条（契約終了後の措置）
１．本契約の終了後も第７条，第11条，第17条，第21条，第22条の各規定については，引き続き効力を有するものとします。
２．本契約の終了後も，本契約により定められた条項に違反するシステム申込者の行為を原因として当社に損害が生じた場合，当社はシステム申込者に対して損害賠償を請求できるものとします。
第21条（免責）
当社は，本ソフトウェアに瑕疵のないことを保証しません。また，当社は，本ソフトウェアを使用すること，または本ソフトウェアを使用できなかったことから生ずる一切の損害（情報の損失，毀損などによる損害を含みます）に関していかなる責任も負わないものとします。
第22条（無保証）
１．当社がシステム申込者に対して提供するソフトウェアは，当社がその時点で保有している状態で提供しており，システム申込者が予定している利用目的への適合性，バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをシステム申込者は承諾するものとします。また，システム申込者は，ソフトウェアの利用結果については当社に対して一切の損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
２．当社はシステム申込者に対して提供するソフトウェアについて，バグ等の不具合の修正，改良等の実施を行う義務はないことをシステム申込者は承諾するものとします。ただし，利用契約における利用目的を達成できるように善処する行為を放棄するものではありません。
３．当社がシステム申込者に対して提供するソフトウェアが本来の機能を有しているか否かは，システム申込者自らが確認するものとします。
４．システム申込者がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは，システム申込者自身の責任において利用するものとします。また，当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても，当社は損害賠償の責任を負わないものとします。
５．当社は，第13条，第14条，第15条に記する状況においてデータの破損，損失等がないこと保証するものではないことをシステム申込者は承認するものとします。また，データの損失に関するシステム申込者もしくは第三者の不利益については，当社は損害賠償責任を負わないものとします。
第23条（有効期間）
本契約の有効期間は，契約成立日より一年とします。期間満了後については，原則として一年ごとの自動更新といたします。
第24条（準拠法）
本契約の成立，効力，履行及び解釈に関しては，日本法が適用されるものとします。
第25条（協議）
本契約に定めのない事項については，当社とシステム申込者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第26条（合意管轄）
本契約に関する訴訟については，東京地方裁判所を第xx専属合意管轄裁判所とします。
付則
1. 2010年3月1日 制定
2. 2020年8月25日 最終更新
株式会社 インフォテック・サーブ