「Netwiser Virtual Edition サービス規約」
「Netwiser Virtual Edition サービス規約」
SPA087-2
セイコーソリューションズ株式会社（以下、「弊社」という）は、お客様が所定の使用申込み手続きを行った弊社ソフトウェアロードバランサー「Netwiser Virtual Edition」（以下、「対象製品」という）に対する使用許諾及び技術支援サービス（以下、総称して「本サービス」という）を本規約に従って提供します。
※本サービスは日本国内でのみ有効のサービスとなります。
第１条（定義）
1.「お客様」とは、弊社との間で本規約の義務を負うもの又は弊社との間で本規約の義務を負い、第三者たる最終使用顧客へ本規約と同等の義務を課すものを意味します。
2.「知的財産権」とは、世界各国又は各法域において知的財産権又は知的所有権として認識される、特許、著作xxの各種権利を意味します。
3.「使用期間」とは、対象製品の使用許諾及び技術支援サービスの同一の有効期間を意味します。
4.「ライセンスＩＤファイル」とは、お客様が対象製品をご利用の仮想基盤上へインストール後に、対象製品より発行されるデータファイルを意味します。お客様はご注文時にこのライセンスＩＤファイルを弊社へ送信する義務が発生します。
5.「ライセンスキーファイル」とは、対象製品をxx使用するために必要な弊社より発行するコードファイルを意味します。対象製品の使用に必要となり、使用期限設定がされているため、有償使用の申し込み後に弊社よりライセンスキーファイルを受け取る必要があります。
第２条（申込の成立）
お客様は弊社ウェブサイトよりご案内するxx使用の申し込み方法に従い、必要な資料を準備のうえで弊社に対し使用申し込みを行い、お客様は本サービスに対する注文書、又は注文書に相当する書面を送付し、その内容が本サービスへの使用申し込みと弊社が認めたことを以て申込が成立したものとします。
第３条（本サービス）
1.本サービスの使用許諾の内容は、対象製品を本規約記載の「対象製品の使用許諾条件」に従いお客様に使用する権利を弊社が許諾するものです。なお、対象製品及び対象製品に含まれるマニュアルなどの知的財産権は、弊社に留保するものとします。
2.本サービスの技術支援サービスの内容は、お客様に本規約記載の「対象製品の技術支援サービス条件」に規定されるサービスを弊社が行うものです。なお、技術支援サービスの提供は使用許諾と一体のものであり、分離できないものとします。
第４条（ライセンスキーファイル）
1.お客様は、弊社より送付された電子メールを受領し、添付ファイルに含まれている本規約に同意のうえでファイルを開封することで、対象製品のライセンス キーファイルを受領したとみなします、なお、お客様はこれを速やかに検査するものとし、引き渡し後 2 週間以内に電子メール又は書面による何らの申し入れのない場合、対象製品は正しくインストールされ、お客様が異議なく受領されたものとみなします。また、添付ファイルには、使用期間等が確認できるライセンス証書も添付されます。
2.お客様は、電子メールの添付ファイルに含まれている本規約にご同意いただけない場合は、ファイルを開封せずに 2 週間以内に速やかに販売業者へご返品ください。
第５条（本サービスの提供方法）
本サービスは、準委任にて提供されるサービスであり、仕事の完成を目的とした請負契約ではありません。
第６条（ライセンスキーファイルの管理）
1.お客様は、自己の責任と善良なる管理者の注意義務を持って、ライセンスキーファイルを適切に管理及び保管するものとします。盗難、第三者に不当使用されていた等により弊社に損害が認められた場合、弊社はお客様に対してその損害賠償を請求できるものとします。
2.ライセンスキーファイルの期限切れにより失効した場合、本サービスが利用できなくなることをお客様は理解のうえで対象製品を使用するものとし、弊社は、ライセンスキーファイルが期限切れにより失効し、本サービスが利用できなくなることによりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとしま す。
第７条（使用期間及び継続通知義務）
1.本サービスの対象製品の使用期間はライセンス証書に記載された 1 年間とします。ただし、弊社より複数年の使用期間を提示し、お客様が購入された場合はその内容に従うものとします。なお、更新を希望するお客様は、使用期間が終了する前に弊社へ継続申し出を行い、所定の手続きを経てお客様が新たなライセンスキーファイルを受領することで、使用継続が出来るものとします。
2.お客様は、使用期間終了までに必ず使用継続の有無を遅延なく弊社へ通知するものとします。なお、お客様に如何なる理由があったとしても、使用期間終了までに弊社へ継続通知が届いていない場合、対象製品を利用したシステムが強制停止されお客様に損害が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3.弊社は、お客様より合理性がある事由を示された場合に限り、本規約の対象製品の使用期間を月単位で受けるものとします。
4.お客様は、本サービスの利用を継続しない場合は、使用期間終了後に弊社より使用許諾を受けた対象製品及びマニュアルの使用を直ちに中止し、対象製品及びマニュアル並びにその全ての複製物をお客様の責任において消去又は破棄するものとします。
第８条（サービス料金）
1.サービス料金は、弊社からお客様へ書面により提示するものとし、支払条件は別途、弊社とお客様との合意するところによります。
2.お客様が使用期間中に対象製品を廃棄・消去、又は使用中止された場合においても、サービス料金の返金はされません。
第９条（変更）
お客様が本サービスの変更を希望する場合は、弊社に申し出ていただき、弊社は、使用期間終了後の更新された使用期間をもって変更するものとします。ただし、使用数追加の申し出に対しては、使用期間中においても、お客様が追加料金を支払うことで変更ができるものとし、追加された対象製品の納品日より使用が許諾されるものとします。なお、追加料金は残りの使用期間を月割にした月数分を支払うものとします。
第１０条（規約解除）
1.お客様及び弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告を要せず、ただちに本規約を解除することができるものとします。
(1) 本規約の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違背を是正できなかったとき
(2) 正当な事由なく期間内に本規約に基づく債務を履行する見込みがないとき
(3) 振り出した手形又は小切手が不渡処分を受けたとき
(4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき又はこれらと同様のおそれが生じたとき
(5) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき
(6) 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき
(7) その他、本規約を継続できないと認められる相当の事由があるとき
2.お客様及び弊社は、前項各号のいずれかに該当したときは、本規約により生じた一切の債務について弁済期限の利益を喪失し、ただちに履行するものとします。
3.お客様は、本規約を解除しようとする 2 カ月前までに弊社へ書面、又は電子メール等による通知をすることにより、本規約の全部又は一部を解除することができます。本規約の全部又は一部が解除され又は終了した場合、弊社は残りの期間にかかわらず、お客様より支払済みのサービス料金の払い戻しを免れるものとします。
4.お客様は、本規約を解除したときは、弊社より使用許諾を受けた対象製品及びマニュアルの使用を直ちに中止し、対象製品及びマニュアル並びにその全ての複製物をお客様の責任において消去又は破棄するものとします。
5.第１５条(反社会的勢力との取引排除)に違反したときは、何らの通知･催告を要せず本規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします。
第１１条（罰則）
1.お客様がサービス料金を未払いの状態で対象製品を使用した場合、弊社はお客様に対し当該内容ついて書面又は電子メール等により通知をし、改善が見られない場合は、ただちに本規約を解除し、お客様へのソフトウェア使用許諾を終了させることができるものとします。
2.お客様が本規約の一つでも違反したことにより弊社が損害を被った場合、弊社はお客様に対して、その損害賠償を請求できるものとします。
第１２条（協力）
弊社が本サービスを実施するにあたり、お客様は、必要に応じて以下各号の協力を行うものとします。
(1) 対象製品の不具合状況、発生時の環境、その他本サービスに必要な情報を提供すること。
(2) 本サービスの実施にともない対象製品を使用するシステムの稼動を停止する必要がある場合、弊社の求めに応じて、当該システムの稼動を停止すること。
(3) 対象製品を使用するシステムの稼動停止に備え、データ、プログラムのバックアップその他の必要な措置をお客様の自己の責任と費用により講ずること。
(4) 本サービスの実施に必要な電力料金、通信費等の消耗品を負担すること。
(5) 前各号につき第三者の承諾が必要な場合は、事前にこれらの者から承諾を得ること。
第１３条（除外事項）
以下の各号の作業は、本サービスに含まれないものとします。
(1) 対象製品所定の使用環境、使用方法、マニュアル等に反して使用したことにより生じた不具合の復旧。
(2) 天災地変、その他不可抗力により生じた不具合の復旧。
(3) 弊社の承諾なしに行った修正、改変等に起因する不具合の復旧。
(4) OS等他のソフトウェア又はハードウェアに起因する不具合の復旧。
(5) お客様の仕様による改変及びその支援。
(6) その他甲の責に帰すべき事由により生じた不具合の復旧。
第１４条（秘密情報及び個人情報の取り扱い）
1.お客様及び弊社は、自己（自己の顧客を含む）の技術上、営業上の情報（以下「秘密情報」という。）を相手方に開示するときは、秘密である旨を表示して開示するものとします。なお媒体に化体しない方法により開示する場合は、開示時に秘密情報である旨を明示し、かつ、開示後 30 日以内に当該秘密情報の概要を記載した書面を秘密である旨を表示して相手方に提出するものといたします。
2.お客様及び弊社は、本サービスの履行に関連して相手方（相手方の顧客を含む。以下同じ。）の秘密情報及び個人情報を知り得たときは、当該秘密情報及び個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとします
3.お客様及び弊社は、相手方から開示された秘密情報を本サービスの履行及び弊社製品に関する情報のご提供の目的にのみ使用するものとし、複製、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を得るものとします。また、保守サービスの履行及び弊社製品に関する情報のご提供に関連して知りえた個人情報の取り扱いについては弊社の「個人情報のお取り扱いについて」に定めるところに従うものとします。
(Web サイト掲示「個人情報のお取り扱いについて」xxxxx://xxx.xxxxx-xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx-xxxxxx/)
(1) 前各項にかかわらず、個人情報を除き、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれないものとします。
(2) 知り得たときにすでに保有していた情報
(3) 知り得たときにすでに公知であった情報
(4) 知り得た後自らの責に帰すべき事由によることなく公知となった情報
(5) 知り得た後開示された情報と関係なく独自の開発により知り得た情報
(6) 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
4.お客様及び弊社は、本サービスの履行及び弊社製品に関する情報のご提供に不用となったとき、相手方から請求を受けたとき又は本規約を解除され若しくは終了したときは、相手方から開示された秘密情報及び個人情報をすみやかに返還又は適切に廃棄するものとします。
第１５条(反社会的勢力との取引排除)
1.弊社及びお客様は､次の各号に定める事項を表明し､保証するものとします｡
(1) 自ら及び自らの役員が､反社会的勢力でないこと､また反社会的勢力でなかったこと｡
(2) 自ら及び自らの役員が､反社会的勢力を利用しないこと｡
(3) 自ら及び自らの役員が､反社会的勢力に対して資金等を提供し､又は便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し､又は関与しないこと｡
(4) 自ら及び自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと｡
(5) 自ら又は第三者を利用して､相手方に対し暴力的行為､詐術､脅迫的言辞を用いず､相手方の名誉や信用を毀損せず､また､相手方の業務を妨害しないこと｡
(6) 前項について確認の調査を弊社又はお客様が行う場合、相手方はこれに協力するものとします｡
2.弊社又はお客様は､弊社又はお客様が発注する物品又は役務に係る弊社とお客様間の取引を遂行するための相手方の委託先及び調達先にも前項の規定を遵守させるものとします｡
3.弊社又はお客様は､前二項に違反し､又はそのおそれがあることが判明した場合には相手方に直ちに通知するものとします｡
第１６条（不可抗力）
天災地変、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、争議行為、交通機関・通信回線の事故その他の弊社の責に帰すことができない事由により本サービスの全部又は一部の履行が困難となり又は遅延した場合、弊社は、その責を免れるものとします。
第１７条（損害賠償）
お客様又は弊社が本サービスに関し相手方に損害を与えた場合、その損害額等について両者協議のうえ、弊社のサービス料金の年額相当額を限度として相手方への賠償責任を負うものとします。ただし当事者の責に帰すことのできない事由から生じた損害、逸失利益、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、派生的損害、付随的損害、データ・プログラムの喪失については、賠償責任を負わないものとします。
第１９条（変更通知義務）
1.お客様は、法人名、住所、メールアドレス、その他弊社へ届け出た情報に変更が生じた場合、遅延なく当該変更内容を弊社へ通知するものとします。
2.弊社に前項の届出が到達し当該変更の事実を確認するまでは、当該変更がないものとして本サービス等に関する対応を行うものとします。なお、弊社は当該対応によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第２０条（譲渡の禁止）
お客様は第４条にて受領した納品物を譲渡又は貸与しないものとします。なお、第三者たる最終使用顧客へ本規約と同等の義務を課して再販するお客様には、本条項は適用しないものとします。
第２１条（責任範囲）
お客様の再販により発生した本規約等に基づくお客様の義務履行に関して、お客様又は弊社が第三者から苦情その他の請求を受けた場合、弊社に合理性のある帰責事由が無い限りこれをお客様の費用と責任で解決し、弊社に一切の損失、費用等の負担を及ぼさないものとします。
第２２条（委託）
弊社は本サービスに関して必要となる業務の全部又は一部を、弊社指定の第三者に委託できるものとします。この場合弊社は、本規約に基づく弊社の義務と同等の義務を第三者に課すものとします。
第２３条（規約の改定）
(1) 弊社はお客様の事前の承諾を得ることなく、本規約条項を随時変更することが出来るものとします。
(2) 弊社は、本規約を改定する場合には、改定した新規約をお客様に送付するものとし、お客様がその送付を受けた後において、本サービスの提供を受けた場合には、お客様は、新規約を承認したものとみなします
第２４条（消費税）
消費税等の税率は、弊社が当該料金にかかる本サービスを実施した時点において有効な税率によるものとします。
第２５条（管轄裁判所）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用され、本規約から生じる紛争については東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
「対象製品の使用許諾条件」第２６条（使用許諾）
1.弊社はお客様に対して、対象製品における非独占的な期限付きの使用権を許諾します。
2.対象製品及びその複製物に関する知的財産権は、弊社に帰属します。本規約に明示されている場合を除き、お客様には、対象製品に関する何らの権利も付与されません。
3.お客様は、バックアップの目的に限り必要な最小限の範囲において、対象製品をコンピューターに読み取り得る形式で複製することができます。それ以外の目的で複製することを禁じます。
第２７条（使用方法）
お客様は、使用期間内に限り、対象製品をお客様が保有する仮想基盤上にインストールし、使用することができます。
第２８条（制限）
1.お客様は、弊社の事前の書面による承諾を得ない限り、対象製品の全部又は一部を修正、改変、翻案、リース、貸与、頒布、譲渡、ネットワーク上での送信、再使用許諾又は二次的著作物の作成をすることができません。
2.お客様は、対象製品の全部又は一部を逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングすることができません。
3.お客様は、対象製品と同一又は類似の仕様を有するソフトウェアを作成する目的で、対象製品の取り扱う弊社の営業秘密である各種データを解析することができません。
第２９条（限定保証）
1.本サービスの使用期間中は、弊社指定の方法により、対象製品のアップデート情報及びアップデータを無償にてお客様に提供することができます。ただし、アップデータの記録媒体の代金及び機能拡張等の有償バージョンアップの代金については、この限りではありません。
2.弊社はお客様に対して、対象製品の商品性及び特定の使用目的に対する適合性を保証するものではなく、またお客様による対象製品の使用及び使用結果に関しても保証するものではありません。
3.弊社はお客様に対して、対象製品が誤りなく作動すること又はすべての誤りが修正されることを保証するものではありません。
4.本条は、対象製品に関する弊社の明示又は黙示の保証責任のすべてを規定したものです。
第３０条（責任範囲）
弊社は、本規約に明示する義務又は責任以外に、本サービスに関して、明示又は黙示を問わず、お客様に対する義務又は責任を負わないものとします。
第３１条（その他）
1.本規約は、対象製品の複製物及びバージョンアップ版にも適用されます。
2.お客様は、対象製品のバージョンアップ版によりアップデートした時点で、対象製品の旧バージョンの使用権を放棄することに同意するものとします。
3.お客様は、対象製品を日本国外に輸出し又はネットワークにより日本国外に送信することができません。
「対象製品の技術支援サービス条件」第３２条（技術支援サービスの内容）
対象製品に不具合が生じた場合、お客様は弊社所定のサポートセンター受付窓口に連絡し、弊社は、対象製品の技術支援サービスとして、次の各号の作業を行
うものとします。
(1) 電話、ファックス、電子メール等により必要な技術支援サポートを提供し、不具合の解決又は一時回避をサポートします。ただし、お客様独自で対象製品の設定、テスト等を行う場合の技術的なサポートには対応しません。
(2) 弊社の仕様によるプログラム修正等のためのバージョンアップ版を随時のリリースにより提供するものとし、お客様はこれを本規約記載の「対象製品の使用許諾条件」に従って使用できるものとします。なお、最新のバージョンアップ版が提供された場合であっても、お客様の責任と判断において旧バージョンの継続使用を可能とします。ただし、旧バージョンとバージョンアップ版との併用はできません。
(3) 技術支援サービスの範囲は対象製品に限定され、仮想基盤に関するサポートには対応しません。
(4) オプションの 24 時間・365 日のサポートサービス加入による弊社営業時間外の対応は、対象製品の障害切り分け、復旧支援に限るものとします。またその場合でも、調査・検証が必要な内容については弊社翌営業日以降の対応となる場合がございます。
第３３条（技術支援サービスの時間帯）
お客様が技術支援サービスを利用できる時間帯は、【土曜日、日曜日、国民祝日、弊社所定の休日及び年末年始の 12/30～1/3】を除く平日（月曜日～金曜日）の 9:00～17:00 となります。ただし、オプションの 24 時間・365 日のサポートサービスに加入いただいた場合は、日曜日-土曜日・24 時間体制（365 日対応）となります。
以上