MOVOクラウド利用規約 新旧対照表
MOVOクラウド利用規約 新旧対照表
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
本規約の説明を追加しました。 | 本規約には、株式会社Hacobu(以下「当社」といいます。)が提供する「MOVO」クラウドサービス(以下「本サービス」といいま す。)の利用に関して、契約者(第2条第2号に定義するものをいいます。)及び本ユーザ(第2条第3号に定義するものをいいま す。)に同意していただく必要のある事項を記載しています。なお、契約者において本サービスの申込みをされた時点、本ユーザにおい て本サービスを利用いただいた時点で、本規約に同意されたものとさせていただきますので、必ず本サービスのお申込み又はご利用の前にご確認ください。 | |
総則 | ||
第1条(適用範囲) | ||
1.本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関し、当社と契約者又は当社と本ユーザとの間でそれぞれ適用されます。 | 第1条(目的) | |
個別規定・追加規定・個別契約の適用関係 | 2.当社が本サービスに関し、個別規定や追加規定を定めた場合には、当該個別規定及び追加規定も本規約の一部を構成するものとしま | 本規約は、株式会社 Hacobu(以下「当社」といいます。)が提供するシステム(以下「本システム」といいます。)の利用に関し、当 |
を明記しました。 | す。個別規定及び追加規定に定める内容が本規約に抵触する場合には、当該個別規定及び追加規定が優先されるものとします。 | 社と会員の間、及び当社と同意ユーザの間にそれぞれ適用されます。なお、会員は、本システムの利用にあたり、本規約に同意したもの |
3.当社が本サービスに関し契約者との間で個別契約を締結した場合において、当該個別契約に定める内容が本規約に抵触する場合に | とみなされます。 | |
は、当該個別契約に特に定めのない限り、当該個別契約に定める内容が優先されるものとします。 | ||
各サービスに関する説明を新第3条(本サービスの内容)に記載しました。 定義する用語とその内容を見直しました。 | 第2条(定義) 本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。 ⑴ 「本サービス」 当社が契約者に提供する物流効率化を目的としたソリューションであり、主に第3条に定める各サービスを意味します。 ⑵ 「契約者」 本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。この利用契約は有償無償を問いません。) を締結した法人、団体、組合 又は個人をいいます。 ⑶ 「本ユーザ」 契約者自身及び契約者が自身の業務のために本サービスを使用させる第三者で、本規約に同意し本サービスを利用する者を意味します。 本ユーザには、契約者の従業者、コンサルタント、 受託者及び代理人、並びに契約者が自己の業務を委託する法人 又は個人が含まれますが、これらに限定されません。 ⑷ 「本提供機能」 本サービスのうち、当社が契約者及び本ユーザに提供する各機能の全部又は一部を意味し、具体的な提供内容については当社と契約者と の本利用契約で定めるものをいいます。 ⑸ 「本利用権」 当社が契約者に対して付与する、契約者 及び本ユーザが一定期間、本提供機能を利用できる権利を意味します。 ⑹ 「登録情報」 本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の情報をいいます。 ⑺ 「本利用データ」 本サービス及び本提供機能を通じて当社が取得する契約者及び本ユーザに関するデータをいいます。 | 第 2 条(定義) 本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。 1.「本システム」とは、当社が会員に提供する物流効率化を目的としたソリューションであり、現時点で下記の機能を有するものを意味 します。 (1) 貨物を倉庫に搬入しようとする各運送事業者に対して、各運送事業者が利用する倉庫内のトラックバース(荷物の積卸しをするた めにトラックを接車するスペースをいいます。以下同じ。)を合理的に割り当て、これに基づき作成された入荷スケジュールに従って各運送事業者をトラックバースに誘導することで、迅速かつ円滑な倉庫運営を実現することを目的としたソリューション(以下、「MOVO Berth」といいます。)。なお「MOVO Berth」は、「納品予約」「自動割当」「受付」「その他オプション機能」の分割可能な各機能から構成され、その範囲は以下の通りです。 – 納品予約:倉庫等の拠点において、荷物の入荷もしくは出荷を行う場合に、トラック等の車両の希望入場時刻もしくは予定入場時刻・ 荷姿・xx・荷量等の情報を入力し、必要に応じて車両の予定入場時刻・接車予定バース・接車予定時間等の入場条件の調整を手動で行い、確定した入場計画をメール、SMS 等の手段で関係者に通知する機能。また、予約データを CSV ファイル等でエクスポートする機能。 – 自動割当:上記の納品予約を行うにあたり、予め設定したアルゴリズムや機械学習の成果を活用し、手動ではなく自動で上記の調整を 行う機能。 – 受付:タブレット、PC 等を利用し、倉庫等の拠点に到着するドライバーが到着記録を入力し、拠点側担当者が確認することができ、 携帯電話のショートメッセージ機能等を使ってドライバーに接車誘導を行うことがで きる機能。また、その実績データを CSV ファイル等でエクスポートする機能。 – その他オプション機能:オンラインチェックイン機能(受付時に携帯電話を使って到着記録を入力する機能)、受付情報をプリントア ウトする機能、その他当社が会員に別途提供する機能でバース管理ソリューションを強化する機能。 (2) 貨物を荷主が取引のある運送事業者に対して発注しようとする際に、配送案件の登録・発注、運送会社への一斉通知、配送案件の 一覧管理、配送指示書の共有、ドライバー情報の登録、請求・支払集計などの機能をオンラインで提供し、運送関連業務の効率化を実現することを目的としたソリューション(以下、「MOVO Vista」といいます。)。 (3) 会員の貨物を当社が利用運送事業者として運送するシステムであり、オンラインで効率的に受発注を行うサービス(以下「MOVO 配送マッチング」といいます。)。MOVO 配送マッチングを会員が利用する場合、会員は当社が別途定める配送依頼サービス利用規約に従う。 |
(4) トラック等の自動車の動態を、ハードウェアもしくはスマートフォンのアプリケーション等を利用して取得し、クラウド上に分析・集計機能等と共に表示するソリューション(以下「MOVO Fleet」といいます。)。 (5) かご車やパレット等の流通資材の位置情報を、ハードウェアを利用して取得し、クラウド上に分析・集計機能と共に表示するソ リューション(以下、「MOVO Seek」といいます。)。 (6) 各運送事業者が配車業務を行うための機能をオンラインで提供し、各種サポート機能により効率的な配車を実現することを目的とし たソリューション(以下「MOVO Dispatch」といいます。)。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
2.「本提供機能」とは、本システムのうち、当社が会員に提供する各機能の全部又は一部を意味し、具体的な提供内容については個別の 利用規約及び会員との個別契約で定めるものをいいます。 3.「会員」とは、本規約に同意の上、当社と本システムの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人、団 体、組合または個人をいいます。 4.「本利用権」とは、当社が会員に対して付与する、会員または本ユーザが一定期間、本提供機能を利用できる権利を意味します。 5.「本ユーザ」とは、会員が本利用権を使用させる第三者を意味します。本ユーザには、会員の従業者、コンサルタント、受託者及び代 xx、並びに会員が自己の業務を委託する法人または個人が含まれますが、これらに限定されません。なお、本ユーザには、本ユーザのうち本利用権を使用に際して本規約に同意した者(以下「同意ユーザ」といいます。)が自己の責任で本利用権を使用させる第三者も含まれます。 6.「本拠点」とは、会員が本システムを利用する場所であり、複数トラックバースを管掌する1運営単位(会員が運営又は関与するもの に限ります。)を意味します。 7.「本情報端末」とは、本システムに連携させる情報の受発信が可能な情報端末であり、当社が提供するものもしくは会員が自ら準備す るものを意味します。 8.「受付箇所」とは、会員が本システムを利用する場所であり、 車両管理の円滑化及び実績の記録を目的として、車両の入退場記録を納 品運送事業者等に入力させるために本情報端末等を設置する箇所を意味します。 9.「本サイト」とは、当社が本システムを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本システムは、本サイトまたは次号に定義 する本ソフトウェアを介して会員および本ユーザに提供されます。 10. 「本ソフトウェア」とは、当社が本システムを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデー ト版、修正版、代替品および複製物を含みます。 11. 「登録情報」とは、本システムを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の情報をいいます。 | ||
旧第2条(定義)に記載されていた内容を新第3条(本サービスの内容)とし、記載内容の平仄をあわせました。 | 第3条(本サービスの内容) 本サービスは、次の各号に掲げるものをいいます。 ⑴ 「MOVO Berth」 貨物を倉庫に搬入しようとする各運送事業者に対して、各運送事業者が利用する倉庫内のトラックバース(荷物の積卸しをするためにト ラックを接車するスペースをいいます。以下同じとします。)を合理的に割り当て、これに基づき作成された入荷スケジュールに従って各運送事業者をトラックバースに誘導することで、迅速かつ円滑な倉庫運営を実現することを目的としたソリューション ⑵ 「MOVO Vista」 貨物を輸送する際に必要な案件管理業務(貨物情報の共有、車両の手配、配車計画の作成等)をクラウド上で効率的に実現することを目 的としたソリューション ⑶ 「MOVO Fleet」 トラック等の自動車の動態を、ハードウェアもしくはスマートフォンのアプリケーション等を利用して取得し、クラウド上に分析・集計 機能等と共に表示するソリューション ⑷ 「MOVO Seek」 かご車やパレット等の流通資材の位置情報を、ハードウェアを利用して取得し、クラウド上に分析・集計機能等と共に表示するソリュー ション | |
規約変更について、民法に則った規定に改めました。 | 第4条(本規約の変更) 1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。 ⑴ 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合 ⑵ 変更内容が契約者もしくは本ユーザの一般の利益に適合する場合 ⑶ 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更にかかる事情に照らして合理的なもの である場合 2.前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社が運営する ウェブサイト等(以下「本ウェブサイト」といいま す。)への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。当社は、前項第 2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並び にその効力発生時期を本ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。 | 第 3 条(規約の変更) 1. 当社は、いつでも、会員及び同意ユーザの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。 2. 当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を会員及び同意ユーザに通知するものとし、通知において指定され た期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、会員及び同意ユーザが通知において指定された 期日以後に本システムを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
文言を新規約の定義等に合わせ修正しました。 | 第5条(通知) 1.当社は、本サービスに関連して契約者及び本ユーザに通知をする場合には、本ウェブサイトもしくは本サービス内で掲示する方法、又は登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。 2. 前項に定める方法により行われた通知は、連絡・通知内容が本ウェブサイトもしくは本サービス内に掲示された時点又は当社が電子メール・文書を発信した時点で連絡・通知がなされたものとみなします。 | 第 4 条(通知) 1. 当社は、本システムに関連して会員及び同意ユーザに通知をする場合には、本サイトもしくは本ソフトウェア内で掲示する方法、また は登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。 2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトもしくは本ソフトウェア内に掲示された時点に、後者の 場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。 |
本サービスの利用 | ||
実態に合わせた記載へ改めました。 | 第6条(本利用契約の成立及び終了) 1.本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、当社が指定する方法で申込みを行い、当社が受領した時点で成立するものとします。但し、当社が当該申込み後、次項に定める利用開始の通知前に異議を述べた場合は、当該利用契約は申込み 時点に遡って無効になります。その際、異議に関する具体的な内容等について当社からの通知は行いません。 2.本サービスは、当社が前項に規定する申込をした者に対し本サービスの利用開始を通知した時点より利用を開始することができます。 3.未xx者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未xx者が当社所定の法定代理人の同意書を提出した場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。 4.契約者は、本利用契約の成立後、契約期間内に解約(数量の削減を含みます。以下同じとします。)をすることはできません。解約 は、契約者より、契約期間終了月の前月末までに当社に対してお申し出ください。解約のお申し出がない場合、本利用契約は同条件で自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。 5.契約者の都合により本サービスの全部又は一部を契約期間内に解約した場合、契約者は、解約料として、本来の契約期間満了日までに生じる本サービスの利用料金(第7条第1項に定義するものをいいます。)相当額を当社に支払うものとします。契約者が当社に対して既に当該金額を支払い済みである場合には、当社は当該金額を解約料として充当し、不足額の生じる場合には当該不足額を解約料として支払うものとします。 6.本サービスの全部又は一部を解約した場合、当該契約対象となる本サービスについては直ちに利用できなくなります。周辺機器(第 10条に定義するものをいいます。)を当社が契約者に貸与している場合については、契約者は当社に直ちにその周辺機器を返却するもの とします。その際の郵送料については契約者が負担するものとします。 7.本条の規定にかかわらず、当社又は契約者が第23条に該当する場合は、相手方は、事前の通知なく一方的に契約を解除することができます。 | 第 5 条(本利用契約の成立および終了) 1. 本利用契約は、本システムの利用を希望する者が、本利用規約の内容に同意し、当社が指定する方法で申込みを行い、当社が受諾した時点で成立するものとします。 2. 当社が前項の申込みを受諾した日から本システムを利用できます。 3. 未xx者が本システムの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未xx者が当社所定の法定代理人の同意書を提出した場合には、本システムの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。 4. 会員は、本契約の成立後、契約期間内に解約をすることはできません。会員の都合により本システムの全部または一部を契約期間内に解約した場合、解約料として、本来の契約期間満了日までに生じる本システム利用料金相当額を当社に支払うものとします。会員が当社に対して既に当該金額を支払い済みである場合には、当社は当該金額を解約料として充当し、不足額の生じる場合には当該不足額を解約料としてお支払いいただきます。 5. 本システムの全部または一部を解約した場合、対応する本利用権については直ちに利用不可能になり、本情報端末を当社が会員に貸与 している場合については、会員は当社に直ちに本情報端末を返却するものとし、その際の郵送料については会員が負担することとします。 6. 本条の規定に関わらず、当社又は会員が第 22 条に該当する場合は、相手方は、事前の通知なく一方的に契約を解除することができます。 |
本サービスの停止・遅延損害金についての定めを追加しました。 旧第3項を削除しました。 | 第7条(利用料金及び支払方法) 1.契約者は、当社に対して、当社が別途定める金額及び方法に従って本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます。)を支払 うものとします。 2.当社は、契約者に対し、本サービスのオプション機能の利用料金として、契約者より申込みのあったオプション機能の利用量に応 じ、当社が別途定める金額及び方法に従って追加請求を行います。契約者は当社の定める方法に従い追加の利用料金を支払うものとしま す。 3.契約者の本利用契約に基づく当社に対する金銭債務の履行が30日以上遅滞している場合、当社は、当該契約に基づく契約者の未払い の料金債務について期限の利益を喪失させることができ、これにより、当該債務の全ては直ちに支払期限を迎えるものとします。また、当社は当該未払い料金の全額が支払われるまで、契約者に対する本提供機能を停止できるものとします。 4.契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は当社に対し年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。 5.本規約に定める場合を除き、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金は行われないことを、契約者はあらかじめ承諾する ものとします。 | 第 6 条(利用料金及び支払い方法) 1. 会員は、当社に対して、本システムの利用(本利用権の付与、もしくは本情報端末の購入、貸与等を含みますが、それに限られませ ん。)の対価として当社と会員との間で別途定める利用料金を支払います。 2. 会員は、利用料金を、当社が指定する方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料 金の返金には応じません。 3. 利用料金が毎月課金される場合について、本利用権の付与および解除が月内に行われた月に関しても、会員は、当社に 対し、月額利用 料金の満額を支払うものとします。 |
利用条件等 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
サービスレベルに関する旧第7条(カスタマーサポートおよびサービスレベル)第5項⑴乃至⑷の記載について、サービスレベルの記載としては網羅的ではありませんでしたが、詳細をすべて記載することもまた困難であることから、削除しました。 別途SLAやセキュリティホワイトペーパー等を策定し公開することを予定しておりますが、それまでの期間はお問い合わせに対して個別に回答させていただきます。 旧第7条(カスタマーサポートおよびサービスレベル)第5項⑸は別途本ウェブサイト上に掲載させていただくよう改めました。 | 第8条(本サービスの提供) 1.当社は、本提供機能を1日24時間、週7日提供する合理的な努力を行います。但し、次に掲げる場合は、当社は契約者及び本ユーザに対し本提供機能の提供の停止をすることができるものとします。 ⑴ 本サービス及び本提供機能にかかるシステムのメンテナンス等に必要な範囲で本提供機能を停止する場合(この場合、当社は停止の 8時間以上前に契約者及び本ユーザに対し通知を行うよう努めますが、当社がやむを得ないと判断する場合には事前の通知を行うことなく本提供機能の停止を行うことができるものとします。) ⑵ 第29条に定める不可抗力による場合 ⑶ その他、正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断した場合 2.当社は、あらかじめ契約者及び本ユーザへの通知を行うことなく、本サービス及び本提供機能の内容の修正、変更、アップデート、 又は提供の終了を行う場合があります。 3.本サービス及び本提供機能が対象としている国または地域内であっても、本サービス及び本提供機能にかかる情報の全部又は一部を 提供できない場所がございます。 4.本サービスの推奨環境は別途当社の指定する本ウェブサイト上記載のとおりとなります。 | 第 7 条(カスタマーサポートおよびサービスレベル) 1. 当社は、会員に対し、本提供機能を 1 日 24 時間、週 7 日提供する合理的な努力を行います。ただし、次に掲げる場合は、当社は会員に対し、本提供機能を提供しないことができます。 (1)本システムに係るシステムのメンテナンス等に必要な範囲で本提供機能を停止する場合(この場合、当社は停止の8 時間以上前に会員に対し通知するよう努めますが、当社がやむをえないと判断する場合は事前の通知を行うことなく本提供機能の停止を行うことができます。) (2)不可抗力(暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落雷、火災、地震その他の自然災害、又は騒擾、騒乱、暴動、テロ行為、ストライ キ等の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延又はサービス拒否(DoS 攻撃を含みますが、これに限られません。)その他の人為的な現象のうち、通常予見が困難なものであっ て、当社及び会員のいずれの責めにも帰さないものをいいます。)により本提供機能を停止する場合 (3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本システムの 提供を行うことが 困難になった場合 (4)適用のある法令に従って本提供機能を停止する場合 (5)その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合 2. 当社は、当社の営業日の午前 9 時から午後 6 時までの間に、会員または本ユーザから本提供機能の利用方法等に関する電話又はメール 等での問い合わせがあった場合には、必要な範囲で速やかに回答を行います。 3. 当社は、本提供機能に不具合が生じた場合に、速やかに不具合の原因を発見するために合理的な監視体制を整え、不具合を速やかに改 修するよう努めます。 4. 当社は、本システムに関連するデータ(本サイト、本ソフトウェアもしくは本情報端末から取得される利用データを含むが、それに限 られない。)(以下「本システム関連データ」といいます。)を❹良なる管理者の注意をもって厳重に保管・管理し、データの漏えい、滅失又はき損の防止その他のデータの安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。 |
5. 本提供機能のサービスレベルは、次のとおりとします。 (1) 可用性:99%を目標とします。 (2) セキュリティ:SSL による暗号化通信を行います。 (3) 目標復旧時間:24 時間とします。 (4) 二重化及び監視:サーバーの二重化を行い、片系ダウンした場合でも業務継続可能な態勢を構築します。また、当社が片系ダウン を知った後速やかに二重化を再構築します。 (5) 推奨環境:PC環境については、OSは Microsoft Windows 10 、ブラウザは最新バージョンのGoogleChromeまたはMicrosoft Edge。タブレット及びスマートフォンについては、(i)OSはiOSでブラウザはSafari(ii)OSはAndroidでブラウザはGoogle Chromeの いずれか(ブラウザはいずれも最新バージョン)。フィーチャーフォンについては一部SSL非対応の端末では利用できません。なお、タブレット、スマートフォン、フィーチャーフォンの利用は、本提供機能がモバイルでの利用を想定している場合に限ります。 | ||
第 13 条(ソフトウェアの修正等) 当社は、あらかじめ会員及び同意ユーザへ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う 場合があります。 | ||
旧第7条(カスタマーサポートおよびサービスレベル)第2項の問い合わせに関する定めを新第9条(本サービスに関する問合せ対応)に新設しました。 | 第9条(本サービスに関する問合せ対応) 本サービス及び本提供機能の利用方法等に関する電話での受付・対応は、当社の営業日の午前9時から午後6時までの間とします。当社 は、メール等での問合せに対して、原則営業時間内に、必要な範囲で速やかに回答を行うよう努めます。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
周辺機器の貸与時の条件及び注意事項等は周辺機器貸与の際に別途紙面でご案内させていただくようにしました。 | 第10条(周辺機器の貸与) 契約者は、当社から本サービスを利用する上で必要な情報端末等の貸与を受ける場合(貸与を受けた情報端末等を以下「周辺機器」とい います。)には、別途当社の定める周辺機器の貸与に関する条件に同意するものとします。 | 第 8 条(周辺機器の貸与) 1. 会員は、当社から本システムを利用する上で必要な本情報端末の貸与を受けることがあります。 2. 会員は、当社から貸与を受ける本情報端末の種類、台数、貸与に伴い当社に支払う利用料金、借用期間及び返却期限を含む貸与条件に ついて、当社と書面もしくは電磁的方法により合意した上で、本情報端末を利用するものとします。 3. 前項の貸与条件については、当社及び会員の書面もしくは電磁的方法による合意により、適宜変更することができます。 4. 会員は、当社から貸与をうけた本情報端末(以下「貸与情報端末」といいます。)について、当社の事前の書面による承諾なしに変 更・改変等は行わないものとします。 5. 会員は、貸与情報端末について、本システムの目的以外の目的で使用してはならず、貸与端末の利用および保管については、十分に注 意するものとします。例えば、会員は、貸与情報端末の利用および保管について、下記の各号のような取扱いを行う必要があります。 (1) 貸与情報端末を落下させないように注意する、貸与情報端末を使用しない時や運搬する時は収納ケースに保管する等、衝撃を貸与 情報端末に加えてはいけません。 (2) 貸与情報端末を水濡れさせないように保管しなければいけません。 (3) 貸与情報端末を設置する際に強い力を加えない、貸与情報端末の設置に工事が必要な場合は専門的知見を有する者に委託する等、 貸与情報端末の設置時にこれが破損しないよう丁寧に取り扱わなければなりません。 6. 第 5 項に従い貸与情報端末の貸与時に確認されなかった損傷等がある場合、通常の使用に伴う経年劣化を上回る外観・内部の劣化が認 められる場合は、会員に貸与情報端末の使用上の過失があったものとみなします(以下「有責損耗・破損」といいます。)。 7. 会員が貸与情報端末を使用するにあたって、会員の使用上の過失によって生じた損害(有責損耗・破損を含みます。)については、当 社は、一切の責任を負いません。 |
8. 貸与情報端末の貸与に至った本システムの利用期間に貸与情報端末が通常の使用に耐えなくなった場合には、会員に使用上の過失(有 責損耗・破損を含みます。)が認められない限り、当社は、本情報端末を無償で交換するものとします。その際の郵送料については国内への発送(北海道、沖縄、離島を除きます。)に限り当社が負担することとします。 9. 貸与情報端末は、当社から会員に発送する時点で損傷の有無および動作の確認をしています。発送後 7営業日以内に会員から特段の申 し出がない限り、当社は、会員に対し、損傷が無く正常に作動する貸与情報端末を引き渡したものとみなします。 10. 当社は、前項に定める場合以外にも、品質向上の目的等で、貸与情報端末を適宜交換できるものとし、会員は、遅滞なくこれに協力 するものとします。 11. 有責損耗・破損により修理・交換を必要とする場合には、当社は、会員に当社が本情報端末を販売する場合の販売料金に相当する費 用を上限として、弁償金を請求する場合があります。 12. 会員は、貸与情報端末について、譲渡、質入、転貸処分を行い、または貸与情報端末を本ユーザに利用させる等の手段によって、会員が収益を得る行為をしてはなりません。但し、会員が関与する物流業務の効率化を目的として、本ユーザに貸与情報端末を利用させる 場合であって、当社が会員に請求する利用料金を超えない範囲で、会員が本ユーザに対して利用料金の一部または全部を負担させることを妨げるものではありません。 13. 当社は、会員に対し、第 9 項に従い貸与情報端末を引き渡した場合には、会員に生じた使用目的を達しない等の一切の損害について は責任を負いません。 | ||
第11条(本サービス障害時等の対応) | ||
本サービス障害時の対応について明記しました。 | 1.契約者及び本ユーザは、本サービスに関し、何らかの不具合もしくは故障等を発見した場合には速やかに当社にその旨を連絡するも のとします。 2.当社は、本提供機能に不具合が生じた場合、速やかに不具合の原因を発見するために合理的な監視体制を整え、不具合を速やかに改 | |
修するように努めます。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
契約者の責任について、新第12条(本サービス利用にあたっての契約者の責任)にまとめて定めました。 | 第12条(本サービス利用にあたっての契約者の責任) 1.契約者は、契約者及び本ユーザの登録情報を正確に保つものとします。当社は、登録情報の誤りによる通知の不着等に関し一切責任 を負いません。 2.契約者は、契約者及び本ユーザのID及びパスワード等を自己の責任において管理するものとします。 3.契約者は、契約者及び本ユーザが本サービスを利用するために必要なハードウェア及びソフトウェア、その他本サービスの利用に必 要な機器等を自身の責任と費用において備えるものとします。 4.契約者は、本ユーザに対し、本規約を遵守させる義務を負うものとします。当社は本ユーザの本規約違反を契約者自身の本規約違反 とみなします。 5.契約者は、実際の信号機、道路標識、道路標示その他の交通規制及び道路状況(これらをあわせて以下「交通規制等」といいま す。)に従い本サービスを利用し、本ユーザを交通規制等に従わせるものとします。 6.当社は、契約者及び本ユーザの利用する機器(当社より貸与を受けている周辺機器を含みます。)による機能制限又は契約者及び本 ユーザが本サービスの利用に必要なプログラムをバージョンアップしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合について一切責任を負いません。 | 第 12 条(会員の責任) 会員は、本ユーザをして本規約に基づき会員が負う義務を遵守させるものとし、本ユーザによる本システムの使用は本規約に基づくもの とします。本ユーザの本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員および本ユーザは連帯して責任を負うものとします。 第 17 条(登録情報の変更) 会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなさ れなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。 |
旧第9条(禁止行為)、旧第10条(ソフトウェアに関する禁止事項)、旧第11条(本システム利用に関する注意事項)として 別々の条項に定められていた内容につい て、新第13条(禁止事項)として、整理・統合しました。 | 第13条(禁止事項) 契約者及び本ユーザは本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。 ⑴ 当社に対して虚偽の申告をする行為 ⑵ 本利用契約に基づき当社から提供された本サービス及び本提供機能を本利用契約の目的以外の目的のために使用する行為 ⑶ 本提供機能を本規約、本利用契約及び当社が契約者及び本ユーザに提供する説明書等の資料等に定められた方法以外の方法で使用する行為 ⑷ 当社と競業する第三者(本サービスと同様もしくは類似するサービスを提供する事業者及び提供する具体的な計画を有している事業 者、これに類する事業者及び個人を含みますが、これに限られません。)に対し、本提供機能の画面、機能、操作等を閲覧させ又は開示する行為 ⑸ 当社及びその他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利を侵害 する行為、又は侵害するおそれのある行為 ⑹ 前号以外で当社及びその他の第三者の利益を不法に侵害する行為又は侵害するおそれのある行為 ⑺ 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為 ⑻ コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、又はそのおそれのある行為 ⑼ 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為 ⑽ スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム)及びその他の類似の手段によって本サービス にアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為 ⑾ 当社の承諾を得ることなく、の本利用契約で定める者以外に周辺機器を利用させたり、本ウェブサイト、本サービス及び本提供機能 にアクセスするための ID及びパスワード等を利用させる行為 ⑿ 第三者のID及びパスワード等を不正に使用又は取得、もしくは当社が不適切と判断する方法により使用する行為 ⒀ 本サービスの運用を妨害し、もしくは本サービスの信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為 ⒁ 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等、当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれのある行為 ⒂ 本サービス及び本提供機能の一部又は全部を商用又は営利目的で第三者に提供する行為 | 第 9 条(禁止行為) 会員及び同意ユーザは、本システムに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。また、会員は、本ユーザが次の各号に定め る行為を行わないよう遵守させる義務を負い、本ユーザの本利用規約違反は、会員の本利用規約違反とみなし、会員および本ユーザは連帯して責任を負うものとします。 1. 当社に対して虚偽の申告をする行為 2. 本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本システムの目的以外のために使用する行為 3. 本提供機能を本利用規約、当社と会員の個別契約、当社が会員に提供する説明書等の資料等に定められた方法以外の方法で使用する行為 4. 当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為 5. 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為 6. 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為 7. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為 8. 当社と会員との個別契約で定める者以外に本情報端末を使わせたり、本利用権の利用可能な範囲を超えて本サイトや本ソフトウェアに アクセスするための ID を利用させたりする行為 9. 第三者の ID およびパスワードを不正に使用または取得する行為 10. 本システムの運営を妨害し、もしくは本システムの信用を毀損し、またはそれらの恐れがある行為 11. 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本システムの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為 第 10 条(ソフトウェアに関する禁止事項) 会員及び同意ユーザは、本ソフトウェアの利用にあたり、第 9 条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。ま た、会員は、本ユーザが次の各号に定める行為を行わないよう遵守させる義務を負うものとします 1. 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと 2. 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと 3. 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること 4. 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法で ソースコードを抽出すること 5. 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること 6. 前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
⒃ 本サービス及び本提供機能の一部又は全部の複製、翻訳、翻案等の改変を行う行為 ⒄ 当社の承諾を得ることなく、本サービス及び本提供機能の販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、 譲渡又はリースその他の処分を行う行為 ⒅ 本サービス及び本提供機能の一部又は全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、及びその他方法、態様の 如何を問わず解析する行為 ⒆ 本サービスのサーバに過度な負荷がかかる行為、又は過度な負荷がかかるおそれのある行為 ⒇ 前各号に定める他、当社が不適切と判断する行為 | 第 11 条(本システム利用に関する注意事項) 会員および同意ユーザは、以下の事項を承諾した上で、本システムを自己の責任で利用し、また、会員は、本ユーザをして以下の事項を 承諾させた上で本システムを利用させるものとします。 1. 本システムの不正アクセス又は不正利用を防止するために必要な措置を講じ、不正アクセス又は不正利用を発見したときには、速やか に当社に対して通知すること 2. 本システムにアクセスするための ID およびパスワード等を、自己の責任において管理し、その漏洩、使用上の誤り、第三者による不 正使用等により、当社に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を当社に賠償すること 3. 当社と競業する第三者(本システムと同等もしくは類似するサービスを提供する事業者および提供する具体的な計画を持っている事業 者、これに類する事業者および個人を含みますが、これに限られません。)に対し、本システムの画面、機能、操作等を閲覧又は開示しないこと 4. 本情報端末の電波の受信状況その他本情報端末の機能上の制限により、本システムの提供を受けられないことがあること 5. 本システムが対象としている国または地域のうち、本システム情報を提供できない場所が一部あること 6. 自動車等の運転中または歩行中に、本情報端末の操作または画面を注視しないこと 7. 本システムを利用する際には、実際の信号機、道路標識、道路標示その他の交通規制および道路状況に従うこと | |
情報の取扱い | ||
安全管理措置について個別の条項で規定しました。 | 第14条(安全管理措置) 当社は、本利用データを❹良なる管理者の注意をもって厳重に保管・管理し、データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他のデータの安 全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じるよう努めます。 | |
本利用データの利用について実運用に合わせて改めました。 | 第15条(本利用データの利用) 1.契約者は、本利用データを、自動車の動態管理その他本サービスを自社で利用するために必要な範囲でのみ使用するものとします。 2.契約者は、本利用データを、第三者(但し、本利用契約で定める契約者及び本ユーザを除きます。)に開示もしくは提供することは できません。 3.当社は本サービスの適正な運用並びに契約者による本サービス及び本提供機能利用の有効性及び効率性の向上に資するため、契約者 及び本ユーザの本サービス及び本提供機能の利用状況を確認し、分析することができるものとします。 4.当社は、本利用データから、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工したデータ及び統計データ(以下「統 計データ等」といいます。)を作成し、本サービスの向上及び改❹、サービス開発、研究、市場分析及びマーケティングを行うため並びに本サービス及び本提供機能の提供・維持・改❹・開発のために利用できるものとします。 5.本利用契約の契約期間中に本利用データから作成された統計データ等及び本サービスの利用にあたり契約者及び本ユーザからフィー ドバックされた情報に関して、当社は契約期間終了後にも引き続き利用できるものとします。 | 第 21 条(データ利用) 1. 当社は、本システムの適正な運用ならびに会員による本システム利用の有効性および効率性の向上に資するため、会員の本システム利 用状況を 確認し、会員の本システム関連データを分析する場合があります。 2. 当社は、本システム関連データについて、個社・個人が識別できない態様の統計情報として加工・編集した上で、本システムもしくは本システムに付随する当社システムの利便性向上、および当社の業務改❹の目的で利用できます。 第 18 条(会員の提案等) 当社は、会員の本システムに関する提案・意見等を、本システムの向上に活かすことができます。 |
本利用データについては、契約者において保存・管理することについて明記しまし た。 | 第16条(本利用データの管理・保存) 本利用データは、契約者の責任において管理・保存するものとします。当社は、本利用データのバックアップに関して、一切の責任を負 わないものとします。 | 第 20 条(契約終了に伴うデータの取扱) 当社は会員との契約が終了した場合、会員の本システム関連データを保持し、提供する義務を負いません。 |
利用企業名の公表について定めました。 | 第17条(利用企業名の公開) 1.当社は、契約者より申し入れのない限り、契約者の会社名を本サービスの導入企業として公開することができるものとします。 2.契約者は、本サービスの導入企業の公開に必要となるロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。 | |
一般条項 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
文言を改めました。 | 第18条(秘密保持) 1.契約者、本ユーザ及び当社は、本サービスの利用を通じて相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報(以下「秘密 情報」といいます。)を機密に取り扱うものとします。なお、本サービスの契約条件も秘密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は秘密情報に含まれないものとします。 (1)提供された時点で既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの (2)提供された時点で既に保有していたもの (3)守秘義務を負うことなく、秘密情報の提供者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から正当に入手したもの (4)相手方から書面により秘密情報に含まれないことについて承諾されたもの (5)秘密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの 2.契約者、本ユーザ及び当社は、秘密情報の提供者の承諾を得ることなく秘密情報を本規約及び本利用契約の目的の範囲を超えて利用 してはなりません。 3.前項の定めにかかわらず、契約者 及び当社は、法令、裁判所又は政府機関その他の公的機関の命令、要求又は要請に基づき、秘 密情報を開示することができます。 4.契約者、本ユーザ及び当社は、本利用契約が終了した後も、本条の効力が期間の定めなく有効に存続することに同意するものとしま す。 | 第 14 条(秘密保持) 1. 秘密情報とは、本提供機能に関して相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、書面もしくは電磁的な方法に より秘密である旨を明示して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で、 開示後 10 日以内に書面または電磁的な方法により内容を特定した情報を意味します。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しません。 (1) 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報 (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報 (4) 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 2. 本提供機能に関して、会員が当社に支払う利用料金の金額・内訳に関する情報は、当社の秘密情報とみなされます。 3. 当社及び会員は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除いては、秘密情報を第三者に対して開示又は漏洩してはならないもの とします。ただし、当社及び会員は、法令に基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができます。 4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じます。 5. 当社及び会員は、秘密情報を本規約および個別契約の目的の範囲でのみ使用し、本規約および個別契約の目的の範囲を超える複製、改 変が必要なときは、相手方から事前の書面による承諾を受けなければならないものとします。 6. 当社及び会員は、秘密情報を本規約および個別契約の目的のために知る必要のある自己の役員及び従業員に限り開示することができ、 本規約および個別契約に基づき会員が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に対し、退職後も含めて課さなければならないものとします。 7. 本条の規定は、当社と会員との契約終了後も 3 年間存続します。 |
文言を改めました。 | 第19条(個人情報) 当社は、契約者及び本ユーザの個人情報を当社が別途規定する個人情報保護方針(「当社における個人情報の取扱いについて」を含みま す。以下同じとします。)に則って、管理するものとし、契約者及び本ユーザは、当社が契約者及び本ユーザの本利用データ等に含まれる契約者及び本ユーザの個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め同意するものとします。 | 第 15 条(個人情報) 1. 当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守す ると共に、当社の個人情報保護方針に基づき、本システムに関して取り扱う個人情報を管理します。 2. 会員及び同意ユーザは、個人情報保護法を遵守します。また、当社の個人情報保護方針に同意した上で本システムを利用し、また、当 社から必要に応じて個人情報の提供を受けると共に、個人情報について❹良な管理者の注意を持って管理します。 |
文言を改めました。 | 第20条(権利義務の譲渡) 契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本規約又は本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保を設定してはならないものとします。 | 第 24 条(権利義務の譲渡禁止) 会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保を設定してはならないものとします。 |
文言を改めました。 | 第21条(財産権の帰属) 本利用契約の履行にあたり当社が契約者及び本ユーザに提供するソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権、著作権、特 許権、商標権、その他の一切の権利は、本規約において別段の定めのある場合を除き全て当社及び正当な権利者たる第三者に帰属します。本利用契約の成立は、契約者及び本ユーザに対し、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではなく、いかなる場合においても契約者及び本ユーザは本サービスにかかる権利を一切取得しません。 | 第 16 条(財産権) 本システムに関する権利(著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権を含みます。)および利 益は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本システムの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。 |
再委託に関して明記しました。 | 第22条(再委託) 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部について、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
文言を改めました。 | 第23条(反社会的勢力の排除) 1.契約者、本ユーザ及び当社は各々、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊 知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。 2.契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や 暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助⾧し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。 3.当社は、契約者又は本ユーザが反社会的勢力に該当すると判断した場合及び契約者による前項に定める行為が確認された場合、事前 に契約者に通知することなく、本サービスの提供を停止し、又は本利用契約を解除することができるものとします。 4.当社は、本サービスの提供停止又は本利用契約の解除によって契約者及び本ユーザに生じた損害や不利益について、一切の責任を負 いません。 | 第 22 条(反社会的勢力の排除) 1. 当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総 会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。 (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると 認められる関係を有すること (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 2. 当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 3. 当社又は会員が、第1項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、相手方は当該違反の有無につき、当社又は会 員の調査を行うことができ、当社又は会員はこれに協力するものとします。また、当社及び会員は、自己が、第1項のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。 4. 当社又は会員が前三項のいずれかに違反した場合は、本利用契約の全部又は一部につき自己の有する期限の利益を喪失し、相手方は通 知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。 5. 当社又は会員が本利用契約の履行に関して委託先を起用している場合において、かかる委託先(委託が数次にわたるときは、その全て を含む。)が、反社会的勢力又は第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合は、相手方は、該当する委託先を起用している当社又は会員に対して、該当する委託先が当事者となる契約の解約その他必要な措置を講ずるよう求めることができます。また、相手方がかかる措置を講ずるよう求めたにも拘らず、当社又は会員が正当な理由なくこれを拒否した場合、相手方は当社又は会員の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本利用契約を解約することができるものとします。 6. 当社及び会員は、前二項に基づく解約により解約された相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。 |
損害賠償について明記しました。 | 第24条(損害賠償) 1.契約者は、契約者又は本ユーザが本規約の定めに違反したことによって、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場 合、当社に対しその全ての損害(合理的な範囲での弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償するものとします。 2.契約者又は本ユーザによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者又は本ユーザその他の第三者から権利侵害その他の理 由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求にかかる紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償するものとします。 3.当社が、本規約の定めに違反したことによって契約者に損害を与えた場合、当社は当該契約者が当該事案の発生時点の12か月前から発生時点までの期間において支払済みの本サービスの利用料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
免責事項に関し、旧第19条(免責)以外に記載されていた内容等を統合し、整理しました。 「β機能等」に関する条項を追加しました。 | 第25条(免責) 1.当社は、契約者及び本ユーザに対し、本サービス及び本機能提供に関して、いかなる将来の機能の提供を約束するものではありません。また、当社は本規約又は本利用契約に明示的に規定されている場合を除き、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであ るかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。本サービスは、いかなる保証も伴わない「現状有姿」で、かつ提供可能な限りにおいて、提供されます。 2.当社は、いかなる場合も、契約者及び本ユーザが本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、その他の特別な損害につ き、一切の責任を負わないものとします。 3.当社は、契約者が本サービスを利用することにより、本ユーザ及び第三者との間に生じた紛争及び損害に関して、一切の責任を負わ ないものとします。 4.当社は、契約者及び本ユーザが本サービスを用いて法令に定められた行為(書面の授受・出力・保存等)を実施する場合において、 本サービスの仕様が当該行為等に適用される法令(日本国外の法令を含みます。)に適合すること等について、何ら保証するものではありません。 5.当社は、本サービス又は本提供機能の提供にあたり当社が第三者から提供を受ける機器、ソフトウェア等のサービスの提供終了、変更及び停止等(以下「関連サービスの提供終了等」といいます。)により、本サービス及び本提供機能の全部又は一部を終了、変更及び 停止する場合があります。当社は、その終了、変更又は停止により契約者及び本ユーザに生じた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。 6.当社は、本サービスに関して当社が開発中のサービスや機能(以下「β機能等」といいます。)を提供することがあります。β機能 等は「現状有姿」で提供され、その性質上、不具合や誤動作等の予期できない瑕疵が生じる場合があります。当社は、契約者に対して、 β機能等に関する仕様等を明示します。契約者及び本ユーザがβ機能等を利用した場合、当社はβ機能等について一切の責任を負わないものとします。 | 第 19 条(免責) 当社は、会員に対し、本システム及び本提供機能に関して、いかなる将来の機能の提供を約束するものではありません。また当社は、本利用規約または個別契約に明示的に規定されている場合を除き、明示的か黙示的かを問わず、いかなる種類の保証も行いません。また、当社は、当社が利用する電気通信事業者もしくはホスティング事業者の責めに起因する損失又は損害について如何なる責任も負いませ ん。 |
文言を改めました。 | 第26条(本利用契約の解除) 契約者が以下に定める事由のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、何らの通知又は 催告なく、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置を行い、本利用契約を解除し、本サービスの提供を終了させることができるものとします。その場合、契約者は、本利用契約を解除した時点で当社に対して負担している一切の金銭債務を直ちに弁済すると共に、これによって当社が負担した費用や損害の一切を賠償するものとします。また、当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。 ⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合 ⑵ 支払停止もしくは銀行取引停止処分、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類 する倒産手続開始の申立があった場合 ⑶ 解散の決定がなされた場合、又は解散命令が下された場合 ⑷ 資産、信用又は支払い能力に重大な変更が生じた場合 ⑸ 当社からの問合せその他回答を求める連絡に対して30 日間以上応答がない場合 ⑹ 第23条に定める反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する 等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合 ⑺ その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合 | 第 23 条(当社契約の解除) 会員に以下に定める事由の一が生じた場合には、当社は、何らの通知または催告なく、本利用契約を解除し、本システムの提供を直ちに 終了させることができるものとします。その場合、会員は、本利用契約を解除した時点で当社に対して負担している一切の金銭債務を直ちに弁済すると共に、これによって当社が負担した費用や損害の一切を賠償するものとします。 1. 本利用規約のいずれかの条項に違反し、かかる違反を治癒すべき旨の催告を受領してから 30 日以内にかかる違反が治癒されない場合 2. 支払停止もしくは銀行取引停止処分、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類 する倒産手続開始の申立があった場合 3. 解散の決定がなされた場合、または解散命令が下された場合 4. その他、資産、信用または支払い能力に重大な変更が生じた場合 |
権利の非放棄について明記しました。 | 第27条(権利非放棄) 当社が契約者又は本ユーザに対して本規約及び本利用契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権 利又は規定の放棄を構成しないものとします。 | |
完全合意・分離可能性について明記しました。 | 第28条(完全合意・分離可能性) 1.本規約及び本利用契約は、本サービスで取り扱われる事項に関する当社と契約者及び本ユーザとの間の全ての了解と完全な合意を構 成 するものとします。 2.本規約及び本利用契約のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所により無効とされた場合であっても、本規約のその他の規定は有 効に存続するものとします。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
旧第7条(カスタマーサポートおよびサービスレベル)に記載されていた不可抗力に関する内容を整理し一般条項として定めました。 | 第29条(不可抗力) 当社は、不可抗力(暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落雷、火災、地震その他の自然災害又は騒擾、騒乱、暴動、テロ行為、ストライ キ等の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害もしくは遅延又はサービス拒否(DoS 攻撃を含みますが、これに限られません。)、電気通信事業者による電気通信サービスの提供停止、本サービスに適用される法令等の定めに従う場合、その他の人為的な現象のうち、通常予見が困難なものであって、合理的な範囲内で管理の及ばない事柄をいいます。)による本規約及び本利用契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。 | |
旧第25条(準拠法および管轄裁判所)の記載を、新第30条(管轄裁判所)・新第31条 (準拠法)へそれぞれ記載しました。 | 第30条(管轄裁判所) 本規約及び本利用契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 | 第 25 条(準拠法および管轄裁判所) 本利用規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。また本利用規約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
旧第25条(準拠法および管轄裁判所)の記載を、新第30条(管轄裁判所)・新第31条 (準拠法)へそれぞれ記載しました。 | 第31条(準拠法) 本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。 | |
各サービスの利用規約に記載されていた協議についての定めを移設しました。 | 第32条(協議) 当社及び契約者は、本規約及び本利用契約に定めのない事項、又は本規約及び本利用 契約の条項の解釈に関して疑義が生じたとき は、誠意をもって協議の上でこれを決定するよう努めるものとします。 |
MOVO Fleet利用特約 新旧対照表
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
本特約についての説明を追加しました。 | 本特約には、株式会社Hacobu(以下「当社」といいます。)が提供する「MOVO Fleet」サービス(以下本特約において「本サービス」 といいます。以下同じとします。)の利用に関して、契約者及び本ユーザに同意していただく必要のある事項を記載しています。なお、契約者において本サービスの申込みをされた時点、本ユーザにおいて本サービスを利用いただいた時点で、本特約に同意されたものとさせていただきますので、必ず本サービスのお申込み又はご利用の前にご確認ください。 本特約は「MOVOクラウド利用規約」に追加して適用されます。なお、本特約に定めのない用語の定義は「MOVOクラウド利用規約」の 定めに従うものとします。 | |
第1条(目的) 本規約は、株式会社Hacobu(以下「当社」いいます。)が提供する本サービスの利用に関し、当社と会員の間に適用されます。会員 は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。 | ||
定義する用語とその内容について見直しました。 | 第1条(定義) 本特約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。 ⑴ 「本情報端末」 本サービスの利用にあたって必要となる情報端末をいいます。 ⑵ 「端末提供型サービス」 本サービスのうち、当社が契約者に対し、販売 又は貸与した本情報端末を利用することによって提供されるものをいいます。 ⑶ 「車載機器利用型サービス」 本サービスのうち、契約者が、本サービスの対象とする車載機器(車両に内蔵されているものを含みます。)を自ら用意し、本情報端末 として利用することによって提供されるものをいいます。 ⑷ 「端末利用料金」 端末情報提供型サービスか車載機器利用型サービスかにかかわらず、本情報端末の利用に関する料金をいいます。 | 第2条(定義) 本規約の用語は、「MOVOクラウド利用規約」および本条各号に定めるとおりとします。 1.「本サービス」とは、「MOVOクラウド利用規約」に定める「MOVO Fleet」を意味します。 2.「端末提供型サービス」とは、本サービスのうち、当社が会員に販売または貸与した本情報端末を利用することによって提供されるも のをいいます。 3.「車載機器利用型サービス」とは、本サービスのうち、会員が、本サービスの対象とする車載機器(自動車に内蔵されているものを含 む。)を自ら用意し、本情報端末として利用することによって提供されるものをいいます。 |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第3条(本提供機能) 1.当社は、会員に対し、「MOVOクラウド利用規約」および本規約に従い、本サービスを提供します。 2.会員以外の第三者(本ユーザ)が利用可能な本提供機能の内容については当社が定めます。 | |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第4条(個別契約の成立) 1.本サービスに関する当社と会員の間の個別契約(以下「個別契約」といいます。)は、当社が発注書を受領した日に成立します。 2. 会員は、当社が発行した見積書の内容に基づき、当社が用意する雛形に記名押印または署名した上で、当該書面の電磁的コピーをメー ルもしくはFAXで送付する方法によって発注を行うものとします。メールまたはFAXによる発注の場合、送信された電磁的コピーを発注書とみなすものとし、記名捺印または署名した書面の原本は会員が自らの責任で保存するものとします。 | |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第5条(利用開始) 1.本サービスのうち当社が会員に提供する機能の範囲については、当社が会員に提示する見積書に定めます。 2.個別契約の締結日より、当社は会員に見積書および発注書に定める内容の本利用権を付与します。 3.会員が本提供機能を利用するために必要な措置(登録情報の提供や必要な設備の準備等を含むが、これに限られない。)は会員の責任 で行うものとします。 4.会員は本サービスの契約期間中、本利用権の個数を減らすことおよび本提供機能の範囲を減らす事は、当社が別途同意しない限り、で きないものとします。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
MOVOクラウド利用規約と重複する記載を削除しました。 | 第2条(端末提供型サービスの端末利用料金) 1.契約者が端末提供型サービスを利用する場合には、本利用契約締結後、当社が契約者に本情報端末を発送した日より、契約者は当社に端末利用料金を支払う義務を負うものとします。但し、発送から当社の7営業日以内に、契約者が当社に対し本情報端末の未着もしくは不具合の申し出を行った場合にはこの限りではなく、端末利用料金の支払時期について契約者及び当社で協議のうえ決定するものとし ます。 2.端末利用料金の金額及び支払方法については当社が別途書面にて定めるものとします。 | 第6条(端末提供型サービスの利用料金) 1.会員が端末提供型サービスを利用する場合には、個別契約締結後、当社が会員に本情報端末を発送した日より、会員は当社に利用料金を支払う義務を負います。但し、第8条第8項に定める期間内に、会員が本情報端末の未着もしくは不具合等の申し出を当社に対して行った場合はその限りではありません。 2.前項の利用料金の金額および支払方法については、別途見積書および発注書で定めることとします。なお、会員が本サービスの利用に ついて、本利用権または本提供機能の提供範囲を追加する場合も同様とします。 3.利用料金の支払方法が毎月自動口座振替となる場合、会員は当社が別途送付する預金口座振替依頼書に必要事項を記入し、受領後7営 業日以内に当社に返送するものとします。預金口座振替依頼書が返送されない場合、当社は本提供機能の会員への提供を止める場合があります。また、この場合であっても、会員は利用開始から3か月分の利用料金については銀行振込で支払うものとします。 |
MOVOクラウド利用規約と重複する記載を削除しました。 端末利用料金の金額及び支払方法については別途案内するものとしました。 | 第3条(車載機器利用型サービスの端末利用料金) 1.契約者が車載機器利用型サービスを利用する場合には、契約者は、本条の定めるところにより、当社が別途定める初期登録料及び月額利用料を端末利用料金として支払う義務を負うものとします。 2.初期登録料は、契約者が本情報端末をユーザーアカウント上に登録したときに発生するものとします。 3.月額利用料は、次の各号に定める条件を全て満たす本情報端末について発生するものとします。なお、月の途中でこれらの条件を満たした場合又は月の途中でこれらの条件を満たさなくなった場合でも、当該本情報端末については当該月の月額利用料が発生するものとします。 ⑴ 本情報端末が、契約者のユーザーアカウント上に登録されていること ⑵ 本利用契約が有効に存続していること 4.端末利用料金の金額及び支払方法については、当社が別途書面にて定めるものとします。 | 第7条(車載機器利用型サービスの利用料金) 1.会員が車載機器利用型サービスを利用する場合には、会員は、本条の定めるところにより、当社が別途定める初期登録料および月額利用料を支払う義務を負います。 2.前項の初期登録料は、本情報端末(車載機器)が、会員のユーザーアカウント上に登録されたときに発生するものとします。 3.第1項の月額利用料は、次の各号の条件を全て満たす本情報端末について発生するものとします。なお、月の途中でこれらの条件を満たした場合または月の途中でこれらの条件を満たさなくなった場合でも、その本情報端末については、当該月の月額利用料が発生するものとします。 (1)本情報端末が、会員のユーザーアカウント上に登録されていること (2)個別契約が有効に存続していること 4.第1項の初期利用料ならびに月額利用料の金額および支払方法については、別途見積書および発注書で定めることとします。なお、会 員が本サービスの利用について、本利用権または本提供機能の提供範囲を追加する場合も同様とします。 5.利用料金の支払方法が毎月自動口座振替となる場合、会員は当社が別途送付する預金口座振替依頼書に必要事項を記入し、受領後7営 業日以内に当社に返送するものとします。預金口座振替依頼書が返送されない場合、当社は本提供機能の会員への提供を止める場合があります。また、この場合であっても、会員は利用開始から3か月分の利用料金については銀行振込で支払うものとします。 |
文言を改めました。 | 第4条(端末提供型サービスの情報端末) 1.契約者は、端末提供型サービスの利用にあたって、必要な本情報端末を、次の各号の中から選択し、当社から購入し、又は貸与を受けるものとします。 ⑴ ムーボ・スティック(OBDタイプ) ⑵ ムーボ・スティック(シガーソケットタイプ) ⑶ ムーボ・スティック(結線タイプ) ⑷ ムーボ・アイ ⑸ その他 2.契約者及び本ユーザは、当社から購入し、又は貸与を受けた本情報端末(以下「購入等情報端末」といいます。)について、当社の事前の書面による承諾なしに変更・改変等を行わないものとします。 3.契約者及び本ユーザは、購入等情報端末について、本利用契約の目的以外の目的で使用してはならず、購入等情報端末の利用及び保管については、充分に注意するものとします。例えば、契約者及び本ユーザは、購入等情報端末の利用及び保管について、下記の各号のような取扱いを行う必要があります(但し、これらに限られません。)。 ⑴ 購入等情報端末を落下させないように注意する、購入等情報端末を使用しない時や運搬する時は収納ケースに保管する、車両の接触・衝突等の事故を起こさない等、車両が通常走行中に生じる振動を上回る大きな衝撃を購入等情報端末に加えてはいけません。 ⑵ 購入等情報端末を水濡れさせないように保管しなければなりません。 ⑶ 購入等情報端末を設置する際に強い力を加えない、購入等情報端末の設置に工事が必要な場合は専門的知見を有する者に委託する等、契約者及び本ユーザは、購入等情報端末の設置時にこれが破損しないよう丁寧に取り扱わなければなりません。 4.購入等情報端末の購入又は貸与時に確認されなかった損傷等がある場合、通常の使用に伴う経年劣化を上回る外観・内部の劣化が認められる場合は、契約者又は本ユーザに購入等情報端末の使用上の過失があったものとみなします(以下「有責損耗・破損」といいま す。)。 契約者及び本ユーザが購入等情報端末を使用するにあたって、契約者又は本ユーザの使用上の過失によって生じた損害(有責損耗・破損を含みます。)については、当社は一切の責任を負いません。 5.購入等情報端末の保証期間の始期は本利用契約の締結日とし、終期については本利用契約において別途定めるものとします。購入等情報端末の保証期間内に購入等情報端末が通常の使用に耐えなくなった場合には、契約者又は本ユーザに使用上の過失(有責損耗・破損を含みます。)が認められない限り、当社は、本情報端末を無償で交換するものとします。その際の郵送料については国内への発送(北海道、沖縄、離島を除きます。)に限り当社が負担します。 | 第8条(本情報端末-端末提供型サービス) 1.会員は、端末提供型サービスを利用する場合、本サービスを利用する上で必要な本情報端末を、下記の中から選択し、当社から購入ま たは貸与を受けます。 (1)ムーボ・スティック(OBDタイプ) (2)ムーボ・スティック(シガーソケットタイプ) (3)ムーボ・スティック(結線タイプ) (4)ムーボ・アイ 2.会員は、当社から購入し、または貸与を受けた本情報端末(以下「購入等情報端末」といいます。)について、当社の事前の書面による承諾なしに変更・改変等を行わないものとします。 3.会員は、購入等情報端末について、本サービスの目的以外の目的で使用してはならず、購入等情報端末の利用および保管については、充分に注意するものとします。例えば、会員は、購入等情報端末の利用および保管について、下記の各号のような取扱いを行う必要があります(但し、これらに限られません。)。 (1)購入等情報端末を落下させないように注意する、購入等情報端末を使用しない時や運搬する時は収納ケースに保管する、車両の接触・衝突等の事故を起こさない等、車両が通常走行中に生じる振動を上回る大きな衝撃を購入等情報端末に加えてはいけません。 (2)購入等情報端末を水濡れさせないように保管しなければいけません。 4.購入等情報端末を設置する際に強い力を加えない、購入等情報端末の設置に工事が必要な場合は専門的知見を有する者に委託する等、購入等情報端末の設置時にこれが破損しないよう丁寧に取り扱わなければなりません。 5.本条第8項に従い購入等情報端末の購入または貸与時に確認されなかった損傷等がある場合、通常の使用に伴う経年劣化を上回る外 観・内部の劣化が認められる場合は、会員に購入等情報端末の使用上の過失があったものとみなします(以下「有責損耗・破損」といいます。)。 6.会員が購入等情報端末を使用するにあたって、会員の使用上の過失によって生じた損害(有責損耗・破損を含みます。)については、当社は、一切の責任を負いません。 7.購入等情報端末の保証期間の始期は個別契約の締結日とし、終期については発注書に別途定めるものとします。購入等情報端末の保証期間内に購入等情報端末が通常の使用に耐えなくなった場合には、会員に使用上の過失(有責損耗・破損を含みます。)が認められない限り、当社は、本情報端末を無償で交換するものとします。その際の郵送料については国内への発送(北海道、沖縄、離島を除きま す。)に限り当社が負担することとします。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
6.購入等情報端末は、当社において、契約者に発送する時点で損傷の有無及び動作の確認をしています。発送後、当社の7営業日以内に契約者から特段の申し出がない限り、当社は、契約者に対し、損傷が無く正常に作動する購入等情報端末を、本利用契約に定める個 数、引き渡したものとみなします。 7.当社は、前項に定める場合以外にも、品質向上の目的等で、購入等情報端末を適宜交換できるものとし、契約者は、遅滞なくこれに協力するものとします。 8.有責損耗・破損により修理・交換を必要とする場合には、当社は、契約者に対し当社が購入等情報端末を販売する場合の販売料金に相当する費用を上限として、弁償金を請求する場合があります。 9.契約者は、購入等情報端末について、譲渡、質入、転貸の処分を行い、又は購入等情報端末を本ユーザに利用させる等の手段によって、契約者が収益を得る行為をしてはなりません。但し、契約者が関与する物流業務の効率化を目的として、本ユーザに購入等情報端末を利用させる場合であって、当社が契約者に請求する本サービスの利用料金及び端末利用料金の合計金額を超えない範囲で、契約者が本ユーザに対して本サービスの利用料金及び端末利用料金の一部又は全部を負担させることを妨げるものではありません。 10.当社は、契約者に対し、第6項に従い購入等情報端末を引き渡した場合には、契約者又は本ユーザに生じた使用目的を達しない等の一切の損害について責任を負いません。 11.契約者が、購入等情報端末を車両に設置するため工事が必要な場合、当社は、契約者の求めに応じて工事業者を契約者に紹介することがあります。但し、契約者は、自らの責任において工事業者を評価・選定し、工事業者と直接契約を行い、設置にかかる工事を委託するものとし、当社は、当該工事に起因して契約者、本ユーザ又は第三者に発生した損害について、一切の責任を負いません。 12.ムーボ・アイの利用に付帯して契約者がSDカードを利用する場合、原則として契約者及び本ユーザは当社が契約者に支給する純正品を利用するものとします。純正品以外のものを契約者又は本ユーザが利用する場合は端末保証の対象外とします。 | 8.購入等情報端末は、当社から会員に発送する時点で損傷の有無および動作の確認をしています。発送後7営業日以内に会員から特段の申し出がない限り、当社は、会員に対し、損傷が無く正常に作動する購入等情報端末を、発注書に記載の個数、引き渡したものとみなします。 9.当社は、前項に定める場合以外にも、品質向上の目的等で、購入等情報端末を適宜交換できるものとし、会員は、遅滞なくこれに協力するものとします。 10.有責損耗・破損により修理・交換を必要とする場合には、当社は、会員に当社が本情報端末を販売する場合の販売料金に相当する費用を上限として、弁償金を請求する場合があります。 11.会員は、購入等情報端末について、譲渡、質入、転貸の処分を行い、または購入等情報端末を本ユーザに利用させる等の手段によって、会員が収益を得る行為をしてはなりません。 但し、会員が関与する物流業務の効率化を目的として、本ユーザに購入等情報端末を利用させる場合であって、当社が会員に請求する販売料金または利用料金を超えない範囲で、会員が本ユーザに対して販売料金もしくは利 用料金の一部または全部を負担させることを妨げるものではありません。 12.当社は、会員に対し、本条第8項に従い購入等情報端末を引き渡した場合には、会員に生じた使用目的を達しない等の一切の損害については責任を負いません。 13.当社は本サービスによって会員および本ユーザの利便のため、運行の遅延、安全運転状況等に関するアラートを参考情報として発す ることがあり、会員および本ユーザは運行の改❹に役立てることができます。但し、会員および本ユーザは自己の責任で適切・安全な運行を行うものとし、会員および本ユーザに生じた事故等による、直接・間接の損害について、当社は一切責任を負いません。 14.会員が、購入等情報端末を車両に設置するため工事が必要な場合、当社は、会員の求めに応じて工事業者を会員に紹介することがあります。但し、会員は、自らの責任において工事業者を評価・選定し、工事業者と直接契約を行い、設置にかかる工事を委託するものとし、当社は、当該工事に起因して会員または第三者に発生した損害について、一切の責任を負いません。 15.ムーボ・アイの利用に付帯して会員がSDカードを利用する場合、原則として会員は当社が会員に支給する純正品を利用するものと し、純正品以外のものを会員が利用する場合は端末保証期間の対象外となります。 | |
文言を改めました。 | 第5条(車載機器利用型サービスの情報端末) 1.車載機器利用型サービスは、契約者が、当社に対して、当社が指定した手順に従って利用申請を行い、契約者の用意した車載機器が、本情報端末として本サービスに対応していることを当社が承認した場合にのみ利用することができます。 2.前項に加えて、本サービスの対象となる車載機器により記録される運行が、契約者以外の者によってなされる場合(当該運行者を以 下「運行者」といいます。)には、契約者は、利用申請時に当社に対しその旨を申告しなければならず、この場合、当社は、当社が別途定める方法により、当該運行者から走行データを契約者に対して提供することについて承諾を得ない限り、契約者に対して本サービスを提供いたしません。 3.契約者は、自己の責任及び費用おいて、第1項で承認を受けた本情報端末の維持及び管理をするものとします。本情報端末を利用して本サービスを利用するための通信費その他の費用は、契約者が負担するものとします。 4.第1項の利用申請時に契約者が申告した情報に虚偽又は誤りがあった場合、又は第2項の運行者の承諾がなかった場合、承諾が権限のない者によってなされたもしくは撤回された場合には、当社は、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、本サービスの提供の停止により契約者、本ユーザ又は運行者に発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。また、これらにより当社が第三者からクレーム又は請求(以下「クレーム等」といいます。)を受けた場合には、契約者は、自己の責任及び費用において、当該クレーム等に対応するものとし、当社がクレーム等により損害、損失又は費用(合理的な範囲での当社の人件費及び弁護士費用を含みます。)(以下「損害等」といいます。)を被った場合には、当社に対して、当該損害等を賠償する責任を負うものとします。 | 第9条(本情報端末-車載機器利用型サービス) 1.車載機器利用型サービスは、会員が、当社に対して、当社が指定した手順に従って利用申請を行い、会員の用意した車載機器が、本情報端末として本サービスに対応していることを当社が承認した場合にのみ利用することができます。 2.前項に加えて、本サービスの対象となる車載機器による記録される運行が、会員以外の第三者によってなされる場合には、会員は、利用申請時にその旨を申告しなければならず、この場合、当社は、当社が別途定める方法により、当該第三者から走行データを会員に対して提供することについて承諾を得ない限り、会員に対して本サービスを提供いたしません。 3.会員は、自己の責任および費用おいて、第1項で承認を受けた本情報端末の維持および管理をするものとします。本情報端末を利用して本サービスを利用するための通信費その他の費用は、会員が負担するものとします。 4.当社は本サービスによって会員および本ユーザの利便のため、運行の遅延、安全運転状況等に関するアラートを参考情報として発する ことがあり、会員および本ユーザは運行の改❹に役立てることができます。但し、会員および本ユーザは自己の責任で適切・安全な運行を行うものとし、会員および本ユーザに生じた事故等による、直接・間接の損害について、当社は一切責任を負いません。 5.第1項の利用申請時に会員が申告した情報に虚偽または誤りがあった場合、または第2項の第三者の承諾が権限のない者によってなされたもしくは撤回された場合には、当社は、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、本サービスの提供の停止により会員または第三者に発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。また、これらにより当社が第三者からクレームまたは請求(以下「クレーム等」という)を受けた場合には、会員は、自己の責任および費用において、当該クレーム等に対応するものとし、当社がクレーム等により損害、損失または費用(当社の人件費および合理的な弁護士費用を含みます)(以下「損害等」といいます)を被った場合には、当社に対して、当該損害等を賠償する責任を負うものとします。 |
MOVOクラウド利用規約と重複する内容のため削除しました。 | 第10条(走行データの利用範囲) 会員は、本サービスに基づき当社から提供された走行データを、自動車の動態管理その他本サービスを自社で利用するために必要な範囲 でのみ使用するものとし、その範囲を超えて、当該走行データを使用しまたは第三者に開示もしくは提供(走行データの第三者への売却等)することはできません。 | |
MOVOクラウド利用規約と重複する内容のため削除しました。 | 第11条(走行データの利用・提供に関する保証) 会員は、会員に対する本サービスの提供について、当社が、本情報端末の走行データの本人からクレーム等を受けた場合には、自己の責 任および費用において、当該クレーム等に対応するものとし、当社がクレーム等により損害等を被った場合には、当社に対して、当該損害等を賠償する責任を負うものとします。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
MOVOクラウド利用規約と重複する記載を削除しました。 端末提供事業者の都合によるサービスの継続ができなくなった場合の規定を追加しました。 | 第6条(端末提供型サービスの契約期間に関する特則) 当社は、「MOVOクラウド利用規約」の定めにかかわらず、端末提供型サービスを利用している契約者については、契約者の利用してい る本情報端末が、本情報端末の提供事業者の都合によりサービスを継続的に受けることができないことが確認された場合には、本利用契約の有効期間中でも本利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、本利用契約の解除により契約者又は第三者に生じた費用や損害につき、一切の責任を負いません。 | 第12条(端末提供型サービスの契約期間および解約) 1.個別契約の有効期間は、締結日から1年間とします。ただし、当社の発行した見積書に別途記載がある場合には、当該記載に従うもの とします。 有効期間満了日の前月末日までにいずれの当事者からも個別契約を更新しない旨の書面による意思表示がされない限り、更に同一条件で 更新されるものとし、以後も同様とします。 2.当社および会員は、前項に基づく解約を除いて、個別契約の有効期間中は、個別契約を解約することができないものとします。 |
MOVOクラウド利用規約と重複する記載を削除しました。 | 第7条(車載機器利用型サービスの契約期間に関する特則) 1.当社は、「MOVOクラウド利用規約」の定めにかかわらず、車載機器利用型サービスを利用している契約者については、契約者が利用している本情報端末の提供事業者と当社との間で締結されているデータ提供契約が、理由の如何を問わず終了した場合には、本利用契約も自動的に解除されるものとします。この場合、当社は、本利用契約の解除により契約者又は第三者に生じた費用や損害につき、一切の責任を負いません。 2.前項の定めにかかわらず、当社は、本情報端末の提供事業者の都合により契約者がサービスを継続的に受けることができないことが 確認された場合には、本利用契約の有効期間中でも本利用契約を解除することができるものとします。この解除による当社の責任は前項の規定を準用します。 | 第13条(車載機器利用型サービスの契約期間および解約) 1.個別契約の有効期間は、締結日から1年間とします。ただし、当社の発行した見積書に別途記載がある場合には、当該記載に従うもの とします。有効期間満了日の前月末日までにいずれの当事者からも個別契約を更新しない旨の書面による意思表示がされない限り、更に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。 2.前項に関わらず、車載機器利用型サービスを利用している会員については、会員が利用している本情報端末の提供事業者と当社との間で締結されているデータ提供契約が、理由の如何を問わず終了した場合には、個別契約も自動的に解除されるものとします。この場合、当社は、個別契約の解除により会員または第三者に生じた費用や損害につき、一切の責任を負いません。 3.当社および会員は、前項に基づく解除を除いて、個別契約の有効期間中は、個別契約を解約することができないものとします。 4.前項に関わらず、本情報端末の提供事業者の都合によりサービスを継続的に受けることができない場合には、個別契約の有効期間中でも解約することができます。 |
旧第8条(本情報端末-端末提供型サービス)第13項及び旧第9条(本情報端末-車載機器利用型サービス)第4項の内容を個別の条項としました。 | 第8条(参考情報の発信) 当社は本サービスによって契約者及び本ユーザの利便のため、運行の遅延、安全運転状況等に関するアラートを参考情報として発するこ とがあり、契約者及び本ユーザは運行の改❹に役立てることができます。但し、契約者及び本ユーザは自己の責任で適切・安全な運行を行うものとし、契約者及び本ユーザに生じた事故等による、直接・間接の損害について、当社は一切の責任を負いません。 | |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第14条(協議) 当社および会員は、本規約および個別契約に定めのない事項、または本規約および個別契約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、 誠意をもって協議の上でこれを決定します。 | |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第15条(合意管轄) 本規約および個別契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
MOVO API利用特約 新旧対照表
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
MOVOAPI利用特約の説明を追加しました。 | 本特約には、株式会社Hacobu(以下「当社」といいます。)が提供する「MOVOクラウド」サービスと、利用者(第1条に定義するも のをいいます。)が利用するアプリケーションとを連携するためのAPI等(第1条に定義する「本API」をいいます。)の利用に関し て、利用者に同意していただく必要のある事項を記載しています。なお、利用者において本APIの申込みをされた時点又は本APIを利用 された時点のいずれかの早い時点において、本特約に同意されたものみなされますので、必ず本APIのお申込み又はご利用の前にご確認ください。 本特約は、「MOVOクラウド利用規約」に追加して適用されます。本特約に定めのない用語の定義は「MOVOクラウド利用規約」の定 めに従うものとします。 | |
第1条(目的) 株式会社Hacobu(以下「当社」といいます。)は、「MOVO API利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、「MOVOクラウ ド利用規約」に定める本システムと連携するための「MOVO API」(以下「本API」といいいます。)を提供します。 | ||
旧API利用規約の中で本文中で定義されていた用語について、頻出のものを定義としてまとめました。 文言を改めました。 | 第1条(定義) 本特約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。 ⑴ 「本API」 当社の提供するMOVOクラウドサービスと、次号に定義する利用者が利用する第3号に定義する本アプリケーションとを連携するための API及びWebhook ⑵ 「利用者」 本特約に同意の上、本APIについて当社と本APIの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人、団体、組合 又は個人をいいます。 ⑶ 「本アプリケーション」 利用者が本APIを介してMOVOクラウドサービスと連携したアプリケーション | 第2条(定義) 本規約の用語は、「MOVO クラウド利用規約」に定めるとおりとします。 |
新API利用規約の柱書に定めました。 利用契約に関する事項はMOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第3条(本規約の適用) 1. 本APIを利用するお客様(以下「お客様」といいます。)お客様は、本規約に同意する必要があり、別途書面により本規約に同意する 意思表示を行った時点で、本規約を内容とする「MOVO API利用契約」(以下「本契約」といいます。)が成立します。なお、お客様が本APIを利用した場合には、お客様は、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。 2. お客様が本規約に同意した場合、お客様が所属する法人又はその他の団体(以下「法人等」といいます。)が本契約を締結したもの とみなされます。但し、法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合は、本規約に同意したお客様にその一切の責任が生じ、当社は、お客様に対し、本契約の履行を請求し、又は本契約を取り消します。 3. お客様が、法令、条例、規則、通達若しくは行政指導(以下「法令等」といいます。)により未成年者その他の制限行為能力者(以 下「制限行為能力者」といいます。)に本APIを利用させる場合は、法定代理人等の同意を得る必要があります。なお、お客様が本規約に同意した場合、制限行為能力者による本APIの利用については法定代理人等の同意を得たものとみなされます。 | |
MOVOクラウド利用規約と重複する内容のため削除しました。 | 第4条(本規約の改定) 当社は、本規約を任意に改定できます。本規約の改定は、改定後の本規約を当社所定のウェブサイト(以下「当社ウェブサイト」といい ます。)に掲示した時点でその効力を生じ、お客様は、改定後の本規約に従います。 | |
文言を改めました。 本アプリケーションの譲渡・販売に関しては、個別合意とさせていただいているため、第3項を追加しました。 | 第2条(本APIの概要) 1.当社は、本APIの具体的な内容を本ウェブサイトに掲示するか、又は書面その他当社が別途指定した方法により提示します。 2.当社は、本アプリケーションの設計、試験、開発、使用その他別途許諾した行為を行うことを目的(以下「本目的」といいます。)として、利用者に対し、本API及びこれに関して提供される仕様書(以下「本仕様書」といいます。)を非独占的に使用することを許諾します。 3.前項の許諾にあたり、利用者は、本アプリケーションを第三者に対して譲渡・販売等する場合(譲渡・販売に該当するおそれがある 場合を含みます。)は、事前に当社にその旨を通知するものとします。 4.当社は、利用者に関する情報の登録にあたって取得した個人情報を、当社が別途規定する個人情報保護方針(「当社における個人情 報の取扱いについて」を含みます。以下同じとします。)に従って取り扱います。 | 第5条(本APIの概要) 1. お客様は、本APIの具体的な内容が当社ウェブサイトに掲示した内容、又は書面その他当社が別途指定した方法により提示した内容と なることを確認し、承諾します。 2. 当社は、お客様が本APIを介して連携するアプリケーション(以下「本アプリケーション」といいます。)の 設計、試験、開発、販 売、使用その他別途許諾した行為を行うことを目的(以下「本目的」といいます。)として、お客様に対し、本API及びこれに関して提供される仕様書(以下「本仕様書」といいます。)を非独占的に使用することを許諾します。 3. 当社は、お客様に関する情報の登録にあたって取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
APIキーの定義を改めました。 | 第3条(本APIの利用) 1.利用者は、 MOVOクラウドサービスの本利用契約の有効期間中、本目的の範囲内で本仕様書に定める方法に従い、本APIを利用することができます。但し、利用者は、本APIにつき、第三者に対する再許諾、貸与その他の処分をできません。 2.当社は、利用者に対し、当社が指定する方法で本APIを利用する上で必要となるAPIキー等の認証に必要な情報(以下「APIキー」と いいます。)を通知します。なお、利用者は、APIキーの管理に関して一切の責任を負うものとします。 3.本アプリケーションには本APIを利用した旨を表示するものとします。 4.本APIを利用するのに必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用 者の費用と責任において行うものとします。 5.利用者は、自己の本APIの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。 | 第6条(本APIの利用) 1. お客様は、本契約の有効期間中、本目的の範囲内で本仕様書に定める方法に従い、本APIを利用することができます。但し、お客様は、本APIにつき、再許諾、貸与その他の処分をできません。 2. 当社は、お客様に対し、当社が指定する方法で本APIを利用する上で必要となるAPI キー(以下「APIキー」といいます。)を発行します。なお、お客様は、APIキーの管理に関して一切の責任を負います。 3. お客様が本アプリケーションをお客様の顧客に利用させる場合は、当該本アプリケーションに本APIを利用した旨を表示しなければな りません。 4. 本APIを利用するのに必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行います。 5. お客様は、自己の本APIの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じます。 |
本APIは、有償での提供が原則となっているため、実運用に合わせて内容を改めました。 | 第4条(利用料金) 利用者は、本APIの利用に際し、当社が別途指定する利用料金を支払うものとします(無償の場合は支払いを要しないものとしま す。)。利用料金額、支払方法等については、当社から利用者へ別途通知します。 | 第7条(利用料金) お客様は、本APIを無償で利用することができます。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様は、本APIの別途定められた 利用料金を支払う必要があります。 (1) 当社が、予め有償となる旨を当社ウェブサイト上において掲載し、又は、その他の合理的な方法でお客様に告知した場合 (2) お客様に適用される本サービスのライセンス等の条件として、本APIの利用に関する別段の定めがある場合 (3) お客様による本APIの利用回数やデータ転送量等が当社の想定基準を超え、他のお客様に対する本APIの提供に支障を来す場合 等、当社が当該お客様に対する利用制限等が必要と判断した場合 |
第5条(プレス等) 利用者は、本APIとの連携に関するプレスリリースを行う場合、当該プレスリリースの時期及び内容について、当社の事前の承諾を得るものとします。 | 第8条(プレス等) お客様は、本APIとの連携に関するプレスリリースを行う場合、当該プレスリリースの時期及び内容について、当社の事前の承諾を得るものとします。 | |
本APIは本サービス利用の方に提供されるものとなるため、実運用に合わせて内容を改めました。 | 第6条(本APIの利用期間) 本APIの利用は、利用者が第3条に定めるAPIキーの通知を受けた時点より可能となります。利用期間は、本APIを利用している MOVO クラウドサービスの本利用契約の契約期間の満了もしくは契約終了までとします。 | 第9条(本契約の契約期間) 1. 本契約は、本契約の成立日から当社が本契約に基づく本APIの提供を終了する日までとします。但し、第10条第4項の場合は、この限 りではありません。 2. 前項の定めに関わらず、お客様は、本契約に基づく本APIの使用を中止することにより、いつでも本契約を終了することができます。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
用語を定義に合わせて変更しました。文章を明確化しました。 | 第7条(本APIの停止、中断、変更、追加及び終了等) 1.当社は、いつでも、自己の裁量において、利用者に事前に通知することなく、利用者に対し、本APIの全部又は一部の提供を停止することができます。また、当社が利用者に対して本APIの利用の停止を求めた場合には、利用者は、速やかに本APIの利用を停止するも のとします。 2.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、利用者に対し、本APIの全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。 ⑴ MOVOクラウドサービス又は本API用のハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合(但し、当社は、利用者に対して事前に連絡が可能なものについては、事前に連絡を行うよう努めるものとします。) ⑵ アクセス過多その他予期せぬ要因でMOVOクラウドサービス又は本API のシステムに負荷が集中した場合 ⑶ MOVOクラウドサービス又は本API における当社又は利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合 ⑷ 本APIの提供のために必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合 ⑸ 天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、法令等の変更その他当社の管理の及ばない事情等(以下「天災等」といいます。)の不可抗力により本APIの提供が困難な場合 ⑹ その他前各号に準じて当社が必要と判断した場合 3.当社は、本APIの運用上必要と判断した場合には、利用者による本APIの利用に一定の制約(本APIへのアクセス回数、アクセス時間の制限、本API用のURL及び当社の知的財産権(第11条第1項に定義します。以下同じとします。)へのアクセス制限等)を設けることができます。当社は、利用者に事前に通知することなく、本APIの全部又は一部の変更、バージョンアップ又は追加等をすることができます。 4.当社は、当社の判断により、本APIの提供の全部又は一部の提供を終了することができます。当社は、当社の判断により本APIの全部又は一部の提供を終了する場合、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知します。但し、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。 | 第10条(本APIの停止、中断、変更、追加及び終了等) 1. 当社は、いつでも、自己の裁量において、お客様に通知することなく、お客様に対し、本APIの全部又は一部の提供を停止することができます。また、当社がお客様に対して本APIの利用の停止を求めた場合には、お客様は、直ちに本APIの利用を停止します。 2. 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本APIの全部又は一部を一時的に中断することができます。 (1) 本API用のハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合 (2) アクセス過多その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 (3) 当社又はお客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合 (4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合 (5) 天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、法令等の変更その他当社の管理の及ばない事情等(以下「天災等」といいます。)の不可抗力により本APIの提供が困難な場合 (6) その他前各号に準じて当社が必要と判断した場合 3. 当社は、本APIの運用上必要と判断した場合には、お客様による本APIの利用に一定の制約(本APIへのアクセス回数、アクセス時間の制限、本API用のURL及び当社の知的財産権(第14条第1項に定義します。以下同じです。)へのアクセス制限等)を設けることができます。当社は、お客様に事前の通知をすることなく、本APIの全部又は一部の変更、バージョンアップ又は追加等をすることができま す。 4. 当社は、当社の判断により、本APIの提供の全部又は一部の提供を終了することができます。当社は、当社の判断により本APIの全部又は一部の提供を終了する場合、当社が適当と判断する方法で事前にお客様にその旨を通知します。但し、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。 |
用語を定義に合わせて変更しました。 旧第6項に関しては、MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第8条(本APIに関する当社の責任) 1.当社は、本APIを現状有姿で提供するものとし、本APIの内容の追加、変更、又は本APIの停止、中断、終了等によって利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。 2.当社は、本APIへのアクセス過多その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じたことによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。 3.当社は、本アプリケーション(利用者側のサーバー等を含みます。)で発生した情報の漏えい等によって利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。また、当社が第三者から当該原因に基づく損害等を請求された場合、利用者は、その損害、損失、費用等の一切を当社に補償するものとします。 4.当社は、本APIの完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等に関して、明示的か黙示的かにかかわらず、いかなる種類の保証も行いません。 5.当社は、利用者によって登録される情報を監視又は保存する義務を負いません。 | 第11条(当社の責任) 1. 当社は、本APIを現状有姿で提供するものとし、本APIの内容の追加、変更、又は本APIの停止、中断、終了等によってお客様に生じた如何なる損害についても、一切の責任を負いません。 2. 当社は、本APIへのアクセス過多その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じたことによってお客様に生じた如何なる損害についても、一切責任を負いません。 3. 当社は、本アプリケーション(お客様側のサーバー等を含みます。)で発生した情報の漏えい等によってお客様に生じた如何なる損害についても、一切責任を負いません。また、当社が第三者から当該原因に基づく損害等を請求された場合、お客様は、その損害、損失、費用等の一切を当社に補償するものとします。 4. 当社は、本APIの完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等に関して、明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。 5. 当社は、お客様によって登録される情報を監視又は保存する義務を負いません。 6. 当社は、本契約の定めに違反したことによってお客様に損害を与えた場合、当該損害(通常生ずべき損害、特別の事情によって生じ た損害、逸失利益、直接損害、間接損害、懲罰的損害を含みますが、これらに限られません。)について一切責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失がある場合については、当社に適用される法令等の範囲内で責任を負います。 |
用語を定義に合わせて変更しました。表現を見直しました。 | 第9条(本アプリケーションの運営) 1.利用者は、本アプリケーション及びこれに関連するサービス(以下「本アプリケーション等」といいます。)については利用者が制作及び運営するものであり、利用者が本アプリケーションに関する責任を負うことを合理的な方法にて明示するものとします。 2.利用者は、本アプリケーション等の制作及び運営にあたり利用者に適用される法令等を遵守するものとします。 | 第12条(本アプリケーションの運営) 1. お客様は、本アプリケーション及びこれに関連するサービス(以下「本アプリケーション等」といいます。)についてはお客様が制作及び運営するものであり、お客様が本アプリケーションに関する責任を負うことを合理的な方法にて明示します。 2. お客様は、本アプリケーション等の制作及び運営にあたり、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及 び不当表示防止法、消費者契約法その他お客様に適用される法令等を遵守します。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
用語を定義に合わせて変更しました。 | 第10条(本API利用上の禁止行為) 1.利用者は、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはいけません。 ⑴ 以下のいずれかに該当する内容を含む本アプリケーションを制作又は運営すること ① 法令等又は本特約に違反する内容 ② 当社又は第三者の権利を侵害する内容 ③ 犯罪行為に関わる内容、差別的表現その他公序良俗に反する内容 ④ アダルトコンテンツ、不潔又はグロテスクなコンテンツ等、一般人が不快感を覚える内容 ⑤ 特定の政治的又は宗教的な内容 ⑥ 閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容 ⑦ 閲覧者に対しクリックを依頼又は嘆願する内容 ⑧ 当社との提携関係を明示的又は暗示的に表示する内容 ⑨ その他当社が不適当と認めた内容 ⑵ コンピューターウィルスを埋め込む等の方法により、当社又は第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊もしくは制限し、又はそのおそれのある行為をすること ⑶ 本APIを通じて提供されるプログラムを複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバース・エンジニアリングを行うこと ⑷ 本APIを使用して当社と競合し、又は競合するおそれのあるサービスを提供すること ⑸ 本APIを通じて得た情報を、本目的以外に使用、複製又は改変をすること ⑹ 本アプリケーションの制作及び運営にあたり、当社の商号又は商標と同一もしくは類似の文字列を含むURLを使用すること ⑺ 前各号に類する行為その他当社が禁止する行為 2.当社は、利用者が前項に該当する行為を行っている場合、又はそのおそれがあると判断した場合、利用者に対し、本アプリケーション等の全部又は一部の提供の停止又は削除を求めることができ、利用者は、直ちにこれに従うものとします。 3.利用者は、本APIを通じて取得した個人情報(以下「本件個人情報」といいます。)について、自己の責任と費用にて適切に管理するものとします。なお、利用者は、本件個人情報の利用目的について、当該個人から事前の同意を取得するものとし、当該利用目的以外で本件個人情報を利用しないものとします。 4.当社は、利用者による本件個人情報の管理が不十分であると認めるときは、本件個人情報の削除措置を含む当社が必要と判断する措置を講じるよう利用者に求めることができ、利用者は、直ちにこれに従うものとします。 | 第13条(禁止行為) 1. お客様は、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはいけません。 (1) 以下のいずれかに該当する内容を含む本アプリケーションを制作すること ① 法令等又は本規約に違反する内容 ② 当社又は第三者の権利を侵害する内容 ③ 犯罪行為に関わる内容、差別的表現その他公序良俗に反する内容 ④ アダルトコンテンツ、不潔又はグロテスクなコンテンツ等、一般人が不快感を覚える内容 ⑤ 特定の政治的又は宗教的な内容 ⑥ 閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容 ⑦ 閲覧者に対しクリックを依頼又は嘆願する内容 ⑧ 当社との提携関係を明示的又は暗示的に表示する内容 ⑨ その他当社が不適当と認めた内容 (2) コンピューターウィルスを埋め込む等の方法により、当社又は第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊若しくは制限し、又はそのおそれのある行為をすること (3) 本APIを通じて提供されるプログラムを複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバース・エンジニアリングを行うこと (4) 本APIを使用して当社と競合し、又は競合するおそれのあるサービスを提供すること (5) 本APIを通じて得た情報を、本目的以外に使用、複製又は改変をすること (6) 本アプリケーションの制作及び運営にあたり、当社の商号又は商標と同一若しくは類似の文字列を含むURLを使用すること (7) 前各号に類する行為その他当社が禁止する行為 2. 当社は、お客様が前項に該当する行為を行っている場合、又はそのおそれがあると判断した場合、お客様に対し、本アプリケーション等の全部又は一部の提供の停止又は削除を求めることができ、お客様は、直ちにこれに従います。 3. お客様は、本APIを通じて取得した個人情報(以下「本件個人情報」といいます。)について、自己の責任と費用にて適切に管理するものとします。なお、お客様は、本件個人情報の利用目的について、当該個人から事前の同意を取得するものとし、当該利用目的以外で利用者情報を利用しないものとします。 4. 当社は、お客様による本件個人情報の管理が不十分であると認めるときは、当社が必要と判断する措置を講じるようお客様に求めることができます。 5. お客様は、当社から要請があった場合、本件個人情報を直ちに削除します。 |
用語を定義に合わせて変更しました。 | 第11条(本APIの知的財産権) 1.本APIにかかる知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、技術上もしくは営業上のノウハウ、アイディアその他の権利、又はこれらの権利に基づく実施検討の権利を含み、以下「知的財産権」といいます。)は、当社に帰属するものとし、利用者は、本特約に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も取得しないものとします。 2.利用者は、本APIにかかる知的財産権を、第三者に譲渡、賃貸、サブライセンスその他の処分(担保権の設定を含みます。)を行うことができません。 | 第14条(知的財産権) 1. 本APIに係る知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、技術上若しくは営業上のノウハウ、アイディアその他の権利、又はこれらの権利に基づく実施検討の権利を含み、以下「知的財産権」といます。)は、当社に帰属するものとし、お客様は、本規約に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も取得しないものとします。 2. お客様は、本APIに係る知的財産権を、第三者に譲渡、賃貸、サブライセンスその他の処分(担保権の設定を含みます。)を行うことができません。 |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第15条(商標) 当社及びお客様は、相互に、相手方の事前の書面による承諾を得た上で、相手方が保有する商標、ロゴ等を使用することができます。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第16条(秘密保持) 1. 秘密情報とは、本API及びこれを通じて相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、書面若しくは電磁的な方 法により秘密である旨を明示して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で、開示後10日以内に書面又は電磁的な方法により内容を特定した情報を意味します。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報には該当しません。 (1) 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報 (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報 (4) 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 2. 本APIに関して、お客様が当社に支払う利用料金の金額・内訳に関する情報は、当社の秘密情報とみなされます。 3. 当社及びお客様は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除いては、秘密情報を第三者に対して開示又は漏洩しません。但 し、当社及びお客様は、法令等に基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令等の定めに基づく開示先に対し開 示することができます。 4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じます。 5. 当社及びお客様は、秘密情報を本目的の範囲でのみ使用し、本目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、相手方から事前の書 面による承諾を受けなければなりません。 6. 当社及びお客様は、秘密情報を本目的のために知る必要のある自己の役員及び従業員に限り開示することができ、本規約に基づきお 客様が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に対し、退職後も含めて課さなければなりません。 7. 本条の規定は、本契約終了後も3年間存続します。 | |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第17条(本規約上の地位の譲渡等) お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本規約上の地位について、 第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分を行うことができません。 | |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第18条(本契約の解除) 当社及びお客様は、相手方が以下の各号のいずれかに該当したときは、直ちに本契約を解除できます。 (1) 本規約の定めに違反したとき (2) 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき (3) 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき (4) 仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき (5) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り、又は破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手 続の申立てを受け、若しくは自らこれらの申立てをしたとき (6) 合併によらずに解散したとき | |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第19条(損害賠償) 1. お客様は、本規約に違反することにより、本APIの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害(合理的な 弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。 2. お客様の責に帰すべき事由に起因して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、お客様は、当 該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(合理的 な弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。 3. お客様は、本APIをお客様の自己責任に基づいて利用し、お客様の本APIの利用によって発生する一切の損害について、当社がその賠 償責任を負わないことを承諾します。 4. 前項にかかわらず、当社が法令等その他何らかの事由により当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がお客 様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失によりお客様に通常生ずべき損害(逸失利益を除きます。)に限られます。 | |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第20条(不可抗力) 当社は、天災等の不可抗力による本契約上の債務不履行につき何ら責任も負いません。 |
概要 | 改訂後(新) | 改訂前(旧) |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第21条(反社会的勢力の排除) 1. 当社及びお客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。 (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると 認められる関係を有すること (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 2. 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 3. 当社又はお客様が第1項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、相手方は、当該違反の有無につき、当社又は お客様の調査を行うことができ、当社又はお客様は、これに協力します。また、当社及びお客様は、自己が、第1項のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知します。 4. 当社又はお客様が前三項のいずれかに違反した場合は、本利用契約の全部又は一部につき自己の有する期限の利益を喪失し、相手方 は、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本利用契約の全部又は一部を解約できます。 5. 当社又はお客様が本利用契約の履行に関して委託先を起用している場合において、かかる委託先(委託が数次にわたるときは、その 全てを含みます。)が、反社会的勢力又は第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合は、相手方は、該当する委託先を起用し ている当社又はお客様に対し、該当する委託先が当事者となる契約の解約その他必要な措置を講ずるよう求めることができます。また、相手方がかかる措置を講ずるよう求めたにも拘らず、当社又はお客様が正当な理由なくこれを拒否した場合、相手方は当社又は会員の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本利用契約を解約できます。 6. 当社及びお客様は、前二項に基づく解約により解約された相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。 | |
文言を改めました。 | 第12条(独立の当事者) 当社と利用者の間の関係は独立した契約者であり、本利用契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しない ものとします。 | 第22条(独立の当事者) 当社とお客様の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しません。 |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第23条(権利非放棄) 当社がお客様に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定を放棄したとはみ なされません。 | |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第24条(分離可能性) 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規 約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びお客様は、無効若しくは執行不能とされた条項の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意します。 | |
MOVOクラウド利用規約に統合しました。 | 第25条(準拠法・管轄裁判所) 1. 本規約の準拠法は、日本法とします。 2. 本契約に関する訴訟については、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |