KingSSL サーバ証明書サービス利用約款
KingSSL サーバ証明書サービス利用約款
KingSSL サーバ証明書サービス利用約款は、株式会社トリトン（以下「当社」といいます）が提供するKingSSL サーバ証明書サービスを、利用者（以下「利用者」といいます）がご利用になるための利用条件を定めたものです。当社サービスの利用をご希望の利用者は、サービスの利用に先立ち、本利用約款およびグローバルサインのAlphaSSL CA CPS（認証業務運用規程）をお読みください。CPS（認証業務運用規程）は、本利用約款の一部をなし、以下「本利用約款」という場合には、特段の規定のない限り、CPS（認証業務運用規程）の内容も含まれるものとします。当社サービスを申込むまたは利用することにより、利用者は本利用約款の当事者となり、本規約の条項に拘束されるものとします。なお、第３１条を除き、CPS（認証業務運用規程）の内容と本利用約款の内容が異なるときは、CPS（認証業務運用規程）の内容が優先するものとします。
第１条（定義）
本利用約款中で使われている用語は、特段の定めがない限り、以下の意味を有するものとします。 1） 「CPS」とは、xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/から入手可能な、グローバルサインのAlphaSSL CA の認証業務運用規程（Certification Practice Statement）をいいま
す。
2） 「本サービス」とは、当社が提供する「KingSSL」サービスをいい、その他具体的な条件等は、当社のウェブサイトxxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx に表示します。
3） 「第三者」とは、当事者以外の個人または法人をいい、電子証明書に依拠して行為をなす依拠当事者（Relying Party）を含みます。
4） 「危殆化」（Compromise）とは、紛失、盗難、漏洩、改ざんまたは不正使用等、秘密鍵のセキュリティを危険にさらすことをいいます。
5） 「知的財産権」とは、本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権およびこれらまたはこれらの登録を受ける権利、ならびに商標権および商標登録出願により生じた権利、著作xxにもとづき保護される権利、および不正競争防止法にもとづき保護される権利のいずれかまたはこれらを総称した権利を意味します。 知的財産権には、当社の1)商標、サービス・マークおよびロゴ（登録の有無を問わない）、2)営業秘密、財産的価値を有する情報およびノウハウ、3)形状、画像、視聴覚物、文言、ソフトウェアなどの著作権（登録の有無を問わない）、ならびに4)本サービスに関連して使用され、開発され、包含され、具現化され、利用されるその他すべての知的財産権、所有権その他無体財産に関する権利を含みます。
6） 「派生物」とは、利用者に提供された知的財産権にもとづきなされた改良、修正、改変、翻訳、縮小、要約、拡大、収集、編集その他当該知的財産権を作り直すか、変換するか、適応させることによって得られるものをいいます。
7） 「グローバルサイン」とは、xxxxx区桜丘町２６－１、セルリアンタワーに本社を有するGMO グローバルサイン株式会社をいいます。
第２条（申込の方法）
１． 利用者は、本サービスの申込書のすべての項目を漏れなく入力したうえ、当社指定の申込手続きを行っていただきます。
２． 本サービスの申込に際しては、利用者は、次の各号に掲げるそれぞれの項目について希望するものを選択していただきます。
1） 電子証明書の有効期間
2） 料金の支払方法
３． 当社は、利用者から申込を受け付けた後、利用者の申請情報をグローバルサインに送付します。その後、グローバルサインは、利用者の本サービス利用の許否を判断します。なお、当社は、グローバルサインがかかる許否の判断に際して必要と判断した場合には、本サービスの申込をした利用者に対して追加資料および情報の提供を依頼することがあります。この場合、利用者は、当社に対してかかる追加資料および情報を速やかに提出するものとします。
第３条（本サービスの成立時期）
本サービスは、当社の発信した承諾の通知が利用者に到達した時（電子メール等の電子媒体を用いた通知を含みます）に成立するものとし、利用者は、この時点をもって本サービスを利用することができます。
第４条（承諾を行わない場合）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
1） 利用者が本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
2） 利用者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合
3） 利用者が本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合
4） 利用者がクレジットカードによる料金の支払を希望する場合であって、クレジットカード会社の承認が得られない場合
5） 利用者が反社会的な団体である場合または利用者が反社会的な団体の構成員である場合
6） 本サービスの申込の意思表示が利用者の意思にもとづくものであることを当社が確認できない場合
7） 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合
２． 第１項の場合には、当社は承諾を行わない旨を利用者に通知しません。
３． 利用者が本サービスの申込の際に当社の乗り換え特典を申し込む場合、利用者は、本サービスの利用開始前までに申込前に使用していた他社の電子証明書を失効させるものとします。他社の電子証明書を失効させることが困難であることが予想される場合、当社は本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
第５条（料金の支払）
１．利用者は、本サービスの申込の際に第２条第２項にもとづいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選んでいただきます。
1） 当社の銀行預金口座への振込
2） クレジットカード払い
3） 前二号に掲げるもののほか当社が別途定める支払方法
２．料金は、クレジットカード払い選択した場合を除き、請求書の発効日が属する月の翌月末日までに支払うものとします。
３．料金の支払方法としてクレジットカード払いを選ぶ場合には、本サービスの申込の際に、その利
用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、利用者のクレジットカードに関する事項を申込書の所定の欄に入力または記入していただきます。
４． 本サービスの種類によっては、第１項各号の支払方法のうち、利用することのできない支払方法がある場合があります。利用することのできない支払方法がある場合は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に通知します。
５． 当社は、特定の利用者について、第１項各号の支払方法と異なる支払方法を求める場合があります。
６． 本サービスの利用およびその料金の支払に際して生じる費用および公租公課等については、利用者が負担するものとします。
第６条（料金の価格）
１． 当社は、前条第１項の料金について、本サービスの種類ごとに、あらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に通知します。
２． 当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に通知します。
第７条（早期の解除の場合の料金の返金）
１．本サービスを利用する利用者が電子証明書の発行された日から起算して７日以内にサービスを解除したときは、当社は、第３０条第３項の規定に関わらず、利用者が本サービスの申込の際に当社に支払った所定の料金を当社の別に定める方法により利用者に返金します。
２．前項の場合において、当社は、利用者が当該所定の料金の支払の際に負担した振込手数料その他の費用を返金しません。
第８条（ドメイン名の使用許諾の確認）
１． 当社は、利用者が第三者の名義で登録されているドメイン名を用いて本サービスを利用しようとする場合には、当該第三者が利用者に当該ドメイン名の使用を許諾した事実を明らかにするための書類の提出を求めます。
２． 当社は、利用者が前項の書類を当社に提出したかどうかに関わらず、また、その書類に不備があったかどうかに関わらず、当該ドメイン名を用いて本サービスを利用することができないことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３． 利用者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じたドメイン名を使用する権利の有無に関する紛争その他一切の紛争について、利用者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第９条 （サービスについて）
１．無償サポート
当社は、原則として、本サービスに無償サポートを提供します。
２．電子証明書の秘密鍵等のバックアップ等
当社は、秘密鍵のバックアップおよびこれに類するサービスは提供しません。
第１０条（経路等の障害）
当社は、本サービスを利用者に提供するために当社が利用する電気通信事業者またはその他の事業者の設備の故障等により、利用者が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１１条（プライバシー）
当社は、利用者が利用者の電子証明書に記載するために提出した情報を、電子証明書発行するための審査手続き、および電子証明書に記載する目的でグローバルサインに提供します。当社は、当社のウェブサイト xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx から入手可能なプライバシーポリシーにもとづきプライバシー情報の保護を保全します。
第１２条（秘密鍵の管理）
１．利用者は、本サービスの利用に際して利用者が作成した秘密鍵（以下単に「秘密鍵」といいます）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
２．利用者は、秘密鍵に危殆化が発生した場合、またはそれを疑うべき事実があることを知ったときは、当社が定める手続きに従い電子証明書の失効その他の措置を行う必要があります。
第１３条（使用制限）
利用者は、電子証明書を次の目的で利用することはできません。
1） 電子証明書の申請に記載した以外のドメインまたは組織名にかかわる秘密鍵または公開鍵の操作に利用すること
2） 操作の失敗が身体もしくは生命に対する損害または重大な環境破壊を直接生じさせる可能性がある核施設、航空航法・通信システム、航空交通管制システムまたは武器制御システムの運営などの危険を伴う状況下での制御装置として使用したり、フェール・セーフ機能が求められる方法で使用すること。
第１４条（電子証明書の失効事由）
１．当社および利用者は、以下の事由に該当する場合には、本サービスに基づき発行された電子証明書を直ちに失効することができます。
1） 利用者が、当社が定める失効手続きを申請した場合
2） 利用者が電子証明書を再発行し、再発行前に使用していた電子証明書が不要になった場合
3） 電子証明書の発行申請が適切でないことが発覚した場合
4） 秘密鍵に危殆化が発生した場合、またはそれを疑うべき事実があることを知ったとき
5） 利用者による電子証明書の利用が本利用約款に反する場合
6） 利用者のドメインの利用権が終了した場合
7） 電子証明書内の情報に変更があった場合
8） その他電子証明書の有効性に疑義があると当社が合理的に判断した場合
２．電子証明書の失効の手続きについては、当社が別途定める方法によるものとします。
３．電子証明書の失効に関する詳細条件は、当社のウェブサイトxxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx に表示するとおりとします。
第１５条（違法行為等の禁止等）
１．利用者は、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為を行い、または第三者にこれを行わせてはいけません。
２．利用者は、当社が利用者に提供している本サービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為または公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出ることが必要となります。
第１６条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． 利用者は、本サービスにもとづく利用者の地位および本サービスにもとづき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とする利用者の権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。
２． 利用者は、当社が別に定める場合を除くほか、本サービスにもとづいて当社が利用者に提供するサービスを有償または無償で第三者に利用させることができません。
第１７条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． 利用者は、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」といいます）の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの終了後も、これを適用するものとします。
３． 利用者は、本サービスの終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還していただきます。
第１８条（当社からの問い合わせ）
１．当社は、本サービスを利用者に提供するにあたり、電子メール、郵便またはファックス等で利用者に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
２．前項により当社が利用者に問い合わせる事項は、当社が本サービスを利用者に提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社が利用者に求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせていただく必要があります。
３．当社は、当社が利用者に前二項の問い合わせを行った日から１カ月を経過しても利用者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスを利用者に提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができないときは、利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を取り止めることがあります。
４．前項の規定は、利用者が次条において定める変更の届出を行わないために第１項の問い合わせが利用者に到達せず、このために当社が本サービスを利用者に提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
５．利用者は、前二項にもとづいて当社が利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を取り止める旨を利用者に通知したときは、当社がその通知を発信した日から起算して5 日目に当該全部または一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。この場合において、その通知が何らかの事情により利用者に到達しないときは、利用者は、当社がその通知を発信した日から
１週間経過した日をもって当該全部または一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。当社は、このことによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
６．利用者は、前項において定めるところにより当社が本サービスの全部または一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該全部または一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該全部または一部のサービスの料金の償還を受けることはできません。
第１９条（変更の届出）
１．本サービスの申込書に入力した事項について変更があったときは、利用者は、その旨および変更
の内容を速やかに当社に届け出ていただく必要があります。この変更の届出は、当社が別に定める方法により行うものとします。
２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供および本サービスに関するその他の事務を行います。
３．前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
第２０条（代行業者による行為）
１．利用者が代行業者または代理人を通じて本サービスの申込、更新、登録変更、解除等の行為を行う場合、当社は、当該代行業者または代理人が完全なる権限があるものとして取り扱います。
２．当社は、代行業者または代理人が利用者の意思とは異なる行為を行ったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２１条（本サービスの利用に関する規則）
１．当社は、本サービスの利用に際して利用者が遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に通知します。
２．当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。
第２２条（本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、利用者に対して現に提供している本サービスの一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨を利用者に通知します。
第２３条（責任の制限）
１．本利用約款で定める他、当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
1） 利用者が、当社が提供する本サービスの申込・発行申請システム（以下「本件システム」といいます）に保存または転送したデータが、本件システムもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと
2） 利用者が本件システムに接続することができず、または本件システムに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと
3） 本件システムが正常に動作しないこと
4） 利用者が申請した電子証明書が発行されず、または利用者が申請した電子証明書が発行されるために通常よりも多くの時間を要したこと
5） 利用者が本サービスを更新しようとしたのに当社がこれを認めなかったこと
6） 利用者がパスワード等の適切な管理を欠いたために、第三者により不正に使用されたこと
7） 危殆化により秘密鍵が第三者により不正に使用されたこと
２．当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、逸失利益等の間接損害について一切責任を負いません。
３．如何なる場合においても、当社が負担する責任の上限は、 xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/から入手可能なAlphaSSL ワランティーポリシーに定めるとおりとします。
第２４条（免責）
利用者は以下のいずれかの事由にもとづき、当社または第三者に損害が発生した場合には、利用者は、かかる損害を被った当社または第三者を免責するとともに、これらの者が被った損害のすべてを賠償するものとします。
1） 本利用約款に基づく利用者の義務の違反
2） 過失の有無を問わず、電子証明書の申請において利用者がなした虚偽または不実表示
3） 利用者によって提供された一切の情報またはコンテンツから生じた第三者の知的財産権その他の財産的権利の侵害
4） 秘密鍵を保護しないことまたは秘密鍵の危殆化
第２５条（知的財産権）
本サービスに関係する知的財産権は、当社またはそのライセンサーに帰属し、利用者は知的財産権に係る一切の権利を主張しないことに同意するものとします。利用者が派生物を作成した場合、その派生物に対するすべての権利は、自動的に当社またはそのライセンサーに帰属します。利用者は、知的財産権をリバース・エンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイルしてはならず、また、知的財産権にかかわるソースコードを入手しようと企図してはなりません。
第２６条（不可抗力）
本利用約款に定める支払いを除き、地震、洪水、火災、暴風、天変地異、疫病の蔓延、戦争、武力衝突、テロ、ストライキ、ロックアウト、ボイコットにより、本利用約款に定める義務の履行が停止、中断または遅延した場合、何れの当事者も本利用約款の不履行とはみなされず、これによる責任を他の当事者に対し負いません。但し、上記の不可抗力事由により影響を受けた当事者は、1)他の当事者に速やかにその事実を書面で通知し、2)通知された不可抗力事由の影響を緩和するために、その状況において合理的に必要とされる相当な措置をすべて講じなければなりません。
第２７条（輸出禁止）
利用者は、電子証明書を含む本サービスにより受領する成果物を直接・間接を問わず、輸出してはならないことを了解し、これに同意します。特に、利用者は、米国、EU 各国または日本の輸出管理規則において使用が禁止されている国の国民または居住者に成果物をダウンロードさせたり、輸出してはなりません。
第２８条（本サービスの更新）
１． 利用者が本サービスを更新した場合、本利用約款も同様に更新されます。
２． 前項において定める更新を行う場合には、当社の定める手続きに従って更新手続きを行うものとします。
３． 第３条の規定は、本サービスの更新の場合にこれを準用するものとします。
第２９条（利用者の行う解除）
１．利用者は、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２．前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。
３．利用者は、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った所定の料金等の全部または一部の償還を受けることはできません。
第３０条（当社の行う解除）
１．当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
1） 利用者が、本利用約款の定める義務に違背し、その違反の是正を求めた通知を発送した後、
７日間を経過した後も、違反が是正されなかった場合
2） 利用者が所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手またはその他の有価証券が、不渡りとなった場合
3） 利用者について破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合
4） 利用者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合
5） 利用者が反社会的な団体である場合または利用者が反社会的な団体の構成員である場合
6） 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合
２．当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第３１条（準拠法および管轄裁判所）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３２条（紛争の解決のための努力）
本利用約款に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第３３条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、改定された本利用約款の実施の日から、改定された内容に変更されるものとします。
（以下空白）