Contract

第３号様式（共同企業体用）

４工事を施工しない日

工事を施工しない時間帯

５請負代金額円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円

（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。

（［］の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。）

６契約保証金

７解体工事に要する費用等別紙のとおり

[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、（１）分別解体等の方法、（２）解体工事に要する費用、

（３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、（４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。

８その他

（１）この仮契約は大分県議会の議決を経、大分県知事が大分県公共工事請負契約約款第４条第１項に規定された保証が付されたことを確認した後、契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約としての効力を生ずるものとする。

（２）この仮契約締結後、（１）に規定する意思表示をするまでの間に、受注者が大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領（昭和６

０年大分県告示第２６７号）に基づく指名停止措置を受けたときは、発注者は仮契約の解除を行うことができるものとする。

（３）この仮契約締結後、（１）に規定する意思表示をするまでの間に、受注者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき（（２）の場合を除く。）は、発注者は仮契約の解除を行うこととする。

（４）発注者は（２）（３）による契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分県契約事務規則及び大分県公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

受注者は別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。年月日

発注者㊞

受注者共同企業体

代表構成員住所

商号又は名称

代表者氏名㊞

構成員住所

商号又は名称代表者氏名

備考１．工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定めた場合には、その内容を記載するものとし、定めをしない場合は抹消のこと。２．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。

Document Metadata