３ 本基本規約と個別規程は、当社所定のウェブサイト上(http://www.stream.co.jp/agreement/）に掲載されるものとし、お客様は当社 所定のウェブサイトにアクセスし内容を確認するものとします。

平成 26 年 8 月 6 日適用

Ｊストリームサービス基本規約

(総則)

株式会社Ｊストリーム（以下「当社」といいます）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます）を利用するすべての者（以下「お客様」といいます）は、本サービスの利用に先立ち、Ｊストリームサービス基本規約（以下「本基本規約」といいます）と本サービスごとの規程（以下「個別規程」といいます）によって構成されたＪストリームサービス約款（以下「約款」といいます）、及び注文書、覚書その他お客様と当社との合意内容を証する書面（これらが引用する規定、規約、合意を含め、以下「注文書等」といいます。注文書等と約款とを合わせて、以下「約款等」といいます）の全文をお読み頂いた上で、約款等の内容に同意頂く必要があります。

第１条(目的)

当社は、約款等に従い、お客様に対して本サービスを提供します。なお、本サービスの詳細については、個別規程に別段の定めのない限り、本サービスごとに当社が定めるパンフレット、マニュアル類、その他当社がお客様に対して別途ご説明するための資料等によるものとします。

２ 本基本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

３ 本基本規約と個別規程は、当社所定のウェブサイト上(xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/）に掲載されるものとし、お客様は当社所定のウェブサイトにアクセスし内容を確認するものとします。

４ 本基本規約の内容と、個別規程若しくは注文書等の内容が異なる場合は、個別規程若しくは注文書等の内容が優先して適用されるものとします。また、個別規程と注文書等の内容が異なる場合は、注文書等の内容が優先して適用されるものとします。

第２条(用語の定義)

約款等において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「お客様データ」とは、本サービスの使用の過程でお客様が当社又は本サービスにより定められた提出先に提供・提出したデータ、情報、ファイル、資産、又は資料をいいます。

(2)「成果物」とは、約款等に基づき、本サービスにおいて当社が制作し、制作仕様書にお客様に納入するものとして定められたものをいいます。

(3)「検収」とは、当社による成果物の引き渡し後、当該成果物が制作仕様書に定められた品質を備えられているか、お客様が検査することをいいます。

(4)「検収日」とは、お客様による検収が完了した日、若しくは成果物の引き渡し後2 週間経過した日をいいます。

(5)「サービス利用期間」とは、当社の承諾した注文書若しくは契約において定められたサービス提供（又は利用）期間をいい、本基本規約第４条２項の定めにより更新された場合には更新後のサービス提供（又は利用）期間のことをいいます。

(6)「契約期間」とは、契約成立日からサービス利用終了日若しくは検収日までの期間をいい、本基本規約第４条２項の定めにより更新された場合には更新後の期間のことをいいます。

(7)「サービス利用料」とは、当社のサービス提供に対する対価であって、当社の承諾した注文書に記載の

金額又は別途合意した額をいいます。

(8)「アドレス」とは、当社が提供する本サービスに付随する管理画面等へアクセス可能なＵＲＬ等のことをいいます。

(9)「ライセンサー」とは、当社に対し、サービス及び技術の販売、利用等の権利を提供・許諾する個人又は法人をいいます。

(10) 「制作仕様書」とは、お客様の要求事項に基づき、成果物のデザイン・機能・制限事項等の詳細を記述した仕様書及び注文書等の書類をいいます。

(11) 「中間生成物」とは、成果物を作成する過程において作成されたデータ、デザイン、映像、プログラム等の制作物のことをいいます。

第３条(契約の単位)

お客様が本サービスへの申込の意思を表示した注文書を当社に対して提出し、これを当社が承諾することにより契約が成立します。

２ 前項に規定する注文書が、当社所定の注文書であり、かつ当社が提示した契約内容と相違がない場合、当社よりお客様に対し当社が注文書を受領した日から当社所定の営業日に基づき３営業日以内に異議の通知がなされない場合は、注文書記載の注文日をもって契約が成立するものとします。

３ お客様は、契約の定めるサービス利用期間において、本サービスを約款等に従い利用して頂けます。

第４条(期間)

契約の有効期間は、契約成立日より効力を発し、お客様の債務履行が全て終了したときまで継続することとします。

２ サービス利用終了日の30 日前までに当社所定の通知書により契約解約の申出がない場合は、サービス利用期間更新前のサービス利用期間と同一の期間自動的に更新されます。サービス利用期間更新後のサービス利用料の価格は更新前の期間のものと同一とします。なお、サービス利用料に加算される租税に関して、サービス利用期間更新前後の法令の改正に伴い税率が変更されたときは、変更後の税率に従うものとします。

３ 前項の規定に係わらず、個別規程又はお客様と当社との合意において契約の有効期間に関する自動更新の有無を定めた場合には、当該定めによるものとします。

４ 当社は、お客様に対し、サービス利用期間満了日の９０日前に書面による事前通知を行うことにより契約を解除することができるものとします。

第５条（ＩＤ・パスワード等の管理）

当社は、当社がお客様に発行したアドレス、ＩＤ、パスワード（以下「ＩＤ等」といいます）を使用した者をお客様とみなすことができます。

２ お客様によるＩＤ等の管理・使用上の誤り又は第三者による使用等については、当社は一切その責任を負わないこととします。

３ お客様は、当社が発行したＩＤ等を、 自らの負担と責任をもって管理することとし、管理・使用上の誤り又は第三者の使用等に起因して当社及び第三者に発生した一切の損害について責任を負うこととします。

４ ＩＤ等は、お客様のみが利用できることとします。お客様は、ＩＤ等を第三者に対して販売、譲渡、貸与等をしないこととします。

５ お客様は、ＩＤ等が第三者によって使用されたことが判明した場合は、直ちにその旨を当社宛に通知し、当社の判断・指示に従うこととします。

６ お客様は、サービス利用期間中に限り、ＩＤ等を使用できます。

第６条(連絡)

本サービスに関連するお知らせ、 若しくはメンテナンスや障害時の緊急告知等につきましては、当社該当部門より、本サービスにご登録頂いておりますお客様ご連絡先（メールアドレス）へご案内メールを送付することにより、当社よりお客様に通知したものとみなします。

第７条（提供情報変更通知義務）

お客様は、お客様情報に変更があった場合及びお客様の権利・義務関係等の法的地位の承継（一般承継であるか、包括承継であるかを問いません）があった場合には、速やかに所定の手続きにより当社に対して書面にて通知することとします。但し、法的地位の承継については、当社は承諾義務を負わないものとします。

第８条(対価)

お客様はサービス利用料を、契約に定められた支払条件に従い、契約に定められた支払日（以下「支払約定日」という。支払約定日が休日の場合は、直前の平日とする。）までに、当社の指定する金融機関の口座に振り込み支払うこととします。なお、振込手数料はお客様のご負担とします。

２ 支払約定日までにサービス利用料の全額の支払いがなされない場合、当社はお客様に対して支払約定日の翌日より支払の日までの日数（以下「支払遅延期間」といいます）に応じ、未払い額に対し年14．6％を乗じて計算した金額を遅延損害金として請求できるものとします。

３ サービス利用及び対価の支払いが複数月にわたる場合であって、かつ、サービス利用料が月額料金として定められている場合には、サービス利用開始日の属する月については、お客様は、一月あたりのサービス利用料の全額を支払うこととします。

第９条(禁止される行為)

本サービスにおいて、次の各号に該当するお客様の行為は禁止されています。なお、約款等の他、当社が必要に応じて随時定めるインターネット利用における一般的ルール等に関する指示に従って頂くこととします。

（1）本基本規約第５条に該当する場合、第三者のパスワード等を不正使用する行為

（2）当社及び第三者の権利その他の法律上保護された利益を害する行為

（3）第三者（当社従業員含む）の個人情報の開示その他のプライバシーを侵害する行為

（4）誹謗中傷その他当社及び第三者の名誉又は信用を害する行為

（5）わいせつ表現、犯罪行為その他公序良俗に反するおそれのある行為

（6）本サービスの提供に支障を及ぼす、或いは、及ぼすおそれのある行為

（7）お客様が当社、ライセンサー又は代理販売サービス提供会社の直接の競業者である場合、当社の事前の書面による同意なくして本サービスにアクセスする行為

（8）本サービスの有効性、性能若しくは機能をモニタリングすること自体を目的とし、ベンチマーキング若しくは競業その他不正な目的をもって自ら又は第三者をして本サービスを利用する行為

（9）本サービスをリバースエンジニアリングする行為

（10）当社の書面による事前承諾なく、本サービスを第三者にライセンス、サブライセンス、販売、再販売、譲渡、頒布し又はその他商業的に利用し若しくは態様の如何を問わず、第三者の利用に供する行為

（11）前各号のほか、当社又は第三者の権利又は法律上保護された利益を侵害し、又はそのおそれがあるものとして当社が指定する行為

２ お客様が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する一切の責任はお客様が負担することとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

３ お客様の約款等に反する行為その他お客様の責に帰すべき事由により、当社又は第三者に損害が生じた場合は、お客様は損害を賠償する責任を負うものとします。

第１０条（著作xx）

本サービスは著作xx、その他の知的財産権に関する法律によって保護されています。

２ 当社はお客様に対し、約款等に定める条件に従って、お客様自らが使用する目的で、本サービスを使用することができる非独占的、譲渡不可のライセンスを許諾します。お客様に対して明示的に許諾されていないすべての権利は、当社若しくはライセンサー及び代理販売サービス提供会社に留保されます。

３ 当社がお客様へ引き渡した成果物、中間生成物、その他一切の制作物の著作権その他の知的財産権は当社若しくはライセンサー及び代理販売サービス提供会社に帰属するものとします。

４ お客様が本サービスを通じて、正当な権利を有する第三者の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作xx等関連法規を遵守して適正な使用を行う義務を当社に対しても負うこととします。

５ 当社はお客様データに関する権利を保有せず、責任を負わないものとします。お客様は、すべてのお客様データの正確性、品質、完全性、適法性、信頼性、適切性、知的財産権及びその使用権の保有について全責任を負うものとします。

第１１条(第三者委託)

当社は、自己の責任において本サービス提供の全部又は一部について、第三者に再委託できるものとします。

２ 当社は再委託先に対して、再委託に係る業務を遂行させることについて、契約に基づき当社が負う義務と同様の義務を、再委託先に負わせるものとします。

第１２条(納入・検収)

当社は、個々の契約内容に応じて、契約に定める納期までに制作仕様書に記載された成果物を制作し、当該成果物をお客様に引き渡します。但し、中間生成物については、当社は引き渡し義務を負いません。

２ お客様は、前項により当社が成果物の引き渡しを行った後、成果物の検査を行い、検査に合格した場合には、

２週間以内に当社に検収完了通知を行うものとします。成果物の引き渡し後２週間以内にお客様からのお客様の権限のある署名又は記名押印のある書面による理由を明示した異議の通知がない場合、引き渡し後２週間が経過した日をもって成果物は検査に合格し、検収は完了したものとみなします。

第１３条(瑕疵担保責任)

成果物の検収後1 ヶ月以内に瑕疵が発見され、お客様から当社に対して書面による通知があった場合、当社は自らの責任と負担においてこれを修補します。

２ 成果物のうち、出演者、背景等の再現や代替が困難な画像、映像並びに音声素材については、瑕疵担保責任

その他当社のあらゆる法的責任の対象に含まれません。

第１４条(中途解約)

お客様は、契約成立日からサービス利用期間満了日まで（一部の制作サービスなどサービス利用期間のない契約においては検収日の前日まで）に本サービスの解約（以下「中途解約」といいます）を希望される場合、本サービス毎に当社所定の通知書にて当社に通知するものとします。尚、中途解約の場合、違約金として、注文金額から既にお支払い頂いた対価の金額を差し引いた残存金額をお支払い頂きます。

第１５条(解除)

当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合、事前通知なく直ちに本サービス提供を停止し、契約を解除できるものとします。

（1） お客様の氏名（法人にあっては法人名）・住所等のお客様の基本情報（以下「お客様情報」といいます）に虚偽があった場合

（2） 第9 条に規定する禁止事項を行った場合

（3） 対価等を支払約定日までに支払うことができない場合

（4） 監督官庁から営業取消又は停止等の処分を受けた場合

（5） 支払停止又は支払い不能となった場合

（6） 手形又は小切手が不渡りとなった場合

（7） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（8） 破産、会社整理手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

（9） 解散、減資、営業の全部又は一部の譲渡等の決議を行った場合

（10）その他約款等に違反し、当社より是正を求めてから相当期間経過後も違反状態が解消されない場合

２ お客様が前項の各号に該当する場合、お客様は当然かつ直ちに期限の利益を喪失し、当社に対し、違約金として、注文金額から既にお支払い頂いた対価の金額を差し引いた残存金額をお支払い頂きます。

３ 前項の規定は、第９条第３項記載の損害賠償の請求を妨げないものとします。当社は、前項記載の金額を受領したときは、第９条第３項の損害賠償の一部又は全部として取り扱うことができます。

第１６条(免責)

お客様が、本サービスを通じて発信した情報やサービスにより、第三者に対して損害を与えた場合は、お客様は当該行為により生じる法的責任をすべて負担し、当社は一切負担しないものとします。

２ お客様が自ら利用するコンピューター、通信機器、情報端末、通信ソフト等に関しては、お客様自らの責任において使用するものとし、別途書面にて有償のサポート契約を締結した場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

３ 当社は、天災地変その他やむを得ない事由により、お客様に事前通知なく本サービスの提供を一時停止若しくは終了することがあります。 なお、本サービスの維持に不可欠なシステムに係る保守点検及び各種調整による本サービス提供の一時停止に関しては、事前に了知していた場合に限り当社よりお客様に対して事前に通知するものとします。

４ 本条第３項によりサービス提供の遅延、一時停止及び情報の消失等が発生した場合でも、当社は責任を負わ

ないこととします。

５ 当社の本サービスはインターネット又は電気通信の使用に内在する制限、遅延その他の問題の影響を受けることがあります。当社は上記の問題を原因とする遅延、配信障害その他の損害について責任を負いません。

６ 当社の提供するサービスのうち、他社のソフトウェア又はサービスを利用するものについては、当該ソフトウェア又はサービスの仕様変更又は提供終了等の当社の責によらない事由により、当社のサービス提供の継続が困難となる場合があります。その場合、当社はサービス提供を継続するよう、合理的な範囲内の経営努力を行うものとし、それ以上の責を負わないものとします。

第１７条(損害賠償)

当社の故意又は重大な過失により、お客様が本サービスを通じて公開する文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等のコンテンツを破損･消失させ、お客様に重大な損害を与えた場合に限り、当社はお客様に対してお客様が現実かつ直接に被った通常損害をお客様が被った全損害とみなし損害賠償責任を負うものとします。

２ 当社は、本サービス又は約款等に関して発生したお客様の逸失利益、お客様に対する第三者からの請求等の特別損害については、法律上の請求原因の如何を問わず、一切責任を負わないこととします。

３ 当社が賠償責任を負う場合には、お客様からその損害の原因となった当該サービスの対価として定められた注文書記載の金額（継続的サービスであって月毎の対価が定められているときは、その障害が発生した月の対価）を限度額とします。

第１８条(機密保持)

お客様は、当社が公に開示していない本サービスの内容等を当社の事前承諾なく第三者に開示又は漏洩しないものとします。

２ お客様及び当社は､本サービスの実施の過程で知り得た相手方の技術上又は業務上の機密（相手方から開示された第三者の技術情報及び業務情報を含む） を第三者に開示又は漏洩しないものとします。

３ お客様及び当社は､本サービスの実施の過程で知り得た相手方の技術上又は業務上の機密については、本件実施の目的にのみ利用し、その他の目的で使用しないものとします。

４ 次のいずれかの情報は、機密情報に該当しないものとします。

(1) 情報開示者から開示を受けた際、既に情報受領者自らが所有していた情報

(2) 約款等に同意した時点において既に公知であった情報及び約款等に同意した後に情報受領者の違反行為によらずに公知となった情報

(3) 情報受領者が法律上正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に開示された情報

(4) 情報受領者が、機密情報を利用することなく、独自に開発した情報

５ お客様及び当社は、契約終了後速やかに情報開示者の機密情報を返却又は廃棄するものとします。

第１９条(個人情報の取扱い)

お客様の利用者情報については、当社は、別途当社プライバシーポリシー（xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/）の定めにより、適切に取り扱うものとします。

第２０条(暴力団等の排除)

当社は、お客様又はお客様の代表者、責任者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が次の各号に該当する

場合には、お取引を拒否又はお客様に対して催告することなくサービスを停止し契約を解除できるものとします。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます）である場合

(2) 自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合

(3) ことさらに、自身が暴力団等である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合

２．当社は、前項に基づく解除に伴い、お客様に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。

第２１条(本サービス他)

本サービスの商品及びサービス等のうち当社が代理販売する場合については、当該サービス提供会社の規定を優先するものとしますが、基本規約第7 条、第８条、第９条 、第１０条、第１４条、第１５条、第１６条、第１

７条、第１８条、第２０条、第２３条、第２６条の事項に関しましては、本基本規約を優先するものとします。

第２２条(代理販売)

お客様が、本サービスを代理販売する場合、当社の約款等を遵守するとともに、お客様の顧客（以下「顧客」といいます）に対する本サービスの提供に関して、お客様の責任と負担において以下の各号を行うものとします。

(1) お客様は、当社の約款等と同等の内容の規約等（以下、お客様の規約といいます）を用意するなどして、本サービスの利用者である顧客に遵守させること

(2) お客様の規約に基づいた顧客への本サービス提供及び適正な対応

(3) お客様は、顧客より通知された本サービスに関わるトラブルその他のシステムの不具合につき、その情報を整理し当社に迅速に報告する等の調査・解決に向けた協力

(4) 当社による本サービスの提供に必要となるその他一切の業務

２ 前項第1 号の定めにかかわらず、顧客がお客様の規約に違反した場合、お客様は、直ちに当社に対して報告し、自ら改善措置をとるものとします。

３ 当社は、当社の責任において、お客様若しくは顧客に対して当社指定の条件で本サービスの提供を行うものとし、お客様は、お客様の責任において、当社指定の条件にて当社に支払義務を負うものとします。

４ 本サービスの提供において、お客様が、当社又は本サービスに関わる商標その他ロゴマークを使用する場合、当社の書面による事前の承諾を得るものとします。

第２３条(規約の変更他)

当社は、約款の内容の全部又は一部を変更することができます。

２ 当社は、約款を変更するにあたっては、事前にメール若しくはその他の方法によりお客様に個別に通知するよう努めるものとします。なお、約款の変更をお客様に通知しなかった場合であっても、約款の変更の効力は有効に発生するものとします。

３ 約款の変更の効力は、当社所定のウェブサイト上(xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/）に掲載された時点で生じるものとします。

４ 約款が変更された後にお客様が本サービスを利用された場合、当社は、お客様が変更の内容に同意したもの

とみなすことができます。

５ 本基本規約第１８条（機密保持）の効力は、契約終了の日から５年間に限り存続するものとします。また、本基本規約第１６条（免責）、第１７条（損害賠償）、第１９条（個人情報の取扱い）、第２４条（宣伝広告）、第

２６条（協議・合意管轄）の効力は、契約終了後も存続するものとします。

第２４条（宣伝広告）

当社は、別途契約に定めがない限り、お客様が本サービスを利用している事実、利用目的及び利用方法等（以下、

「公開情報」といいます）を、当社並びに本サービスの広告宣伝のために必要な範囲内で、ウェブサイトその他の媒体（以下、「告知範囲」といいます）に掲載・公開、若しくは商談における提案書又は口頭による公開情報の紹介を行うことができるものとします。

２ 前項にかかわらず、公開情報に関するプレスリリースの発行、並びに告知範囲へのお客様の登録商標の公開・掲載は、お客様に事前承諾の上で掲載・公開するものとします。

第２５条(サービスの提供地域)

本サービスは、別段の定めのない限り、日本国内での利用のためにのみ提供されます。

第２６条(協議・合意管轄)

本サービス及び約款等に関して、疑義が生じた場合には、お客様と当社との間で双方誠意をもってこれを解決するよう努めるものとします。

２ 約款等の解釈及び適用は日本国法を準拠法とし、本サービスに関するすべての紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

改訂履歴

作成・改訂	改訂箇所
平成26 年8 月6 日	初版