Contract
公 告
令和３年１２月２４日
分任契約担当官
陸上自衛隊函館駐屯地
第３３２会計隊長 xx xx
下記のとおり、一般競争入札を行います。
記
１ 競争入札に付する事項
(1) 件名・規格
件 名 | 規 格 等 | |
Ａグループ | 陸上自衛隊函館駐屯地で使用する電気 | 仕様書のとおり |
Ｂグループ | 陸上自衛隊横津岳無線中継所で使用する電気 | |
Ｃグループ | 陸上自衛隊汐首無線中継所で使用する電気 | |
Ｄグループ | 陸上自衛隊xx射撃場で使用する電気 | |
Ｅグループ | 陸上自衛隊駒ヶ岳演習場で使用する電気 （低圧電力） | |
Ｆグループ | 陸上自衛隊駒ヶ岳演習場で使用する電気 （定額電灯） |
(2) 契約期間：令和４年４月１日～令和５年３月３１日
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 別紙第１「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。
(5) 平成３１・３２・３３年度（令和元年・２年・３年度）の防衛省競争参加資格
（全省庁統一資格）登録手続きを完了した者のうち、競争参加地域が北海道地域の競争参加資格を有し、「物品の販売」の等級が各グループで次の表の等級以上に格付されている者であること。また、令和４・５・６年度の防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において申請中の旨を証明できる者であること。
件 名 | 等 級 | |
Ａグループ | 陸上自衛隊函館駐屯地で使用する電気 | Ｂ |
Ｂグループ | 陸上自衛隊横津岳無線中継所で使用する電気 | Ｄ |
Ｃグループ | 陸上自衛隊汐首無線中継所で使用する電気 | |
Ｄグループ | 陸上自衛隊xx射撃場で使用する電気 | |
Ｅグループ | 陸上自衛隊駒ヶ岳演習場で使用する電気 （低圧電力） | |
Ｆグループ | 陸上自衛隊駒ヶ岳演習場で使用する電気 （定額電灯） |
(6) 電気事業法第２条第２項✰規定に基づき小売電気事業✰登録を受けている者であること。
(7) 予算決算及び会計令第７３条に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー
✰活用、再生可能エネルギー✰導入、需要家へ✰省エネルギー・節電に関する情報提供✰取組に関し、別紙第２「競争参加資格確認書類」及び別紙第３「適合証明 書」、別紙第４「特定電源割当計画書」を令和４年１月１７日(月)１７時までに持参又は郵送で提出し、入札適合条件を満たすこと。
(8) 契約期間満了後、契約期間中✰再生可能エネルギー比率✰実績を確認する証明書として、別紙第５「特定電源割当証明書」を提出すること。
(9) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」✰要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、そ✰電気は再生可能エネルギー60％とすること。
３ 契約条項を示す場所
(1) 陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊
(2) 北部方面会計隊ホームページ xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxx/xxx/
４ 入札（現場）説明会✰場所及び日時
実施しない。ただし、個別✰入札（現場）説明には応じる✰で、下記問い合わせ先
（第３３２会計隊契約班）まで問い合わせられたい。
５ 入札✰場所及び日時
(1) 場 所：陸上自衛隊函館駐屯地第４会議室（２号隊舎３階）
(2) 日 時：令和４年１月２４日（月）０９時００分～
(3) 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い駐屯地における部外者✰立入制限中✰ため、開札における入札者✰立会傍聴は認めない。そ✰ため、入札書は郵送等により令和４年１月２１日（金）１７時００分までに下記問い合わせ先（第３３２会計隊契約班）へ必着させ、到着✰有無✰確認をすること。
６ 保証金等に関する事項
(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約✰締結 手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないも✰とみなし、落札金額✰１００分✰５に相当する金額を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額✰１０
０分✰１０以上を違約金として徴収する。
７ 入札✰無効
(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格✰ない者✰した入札
(2) 入札に関する条項に違反した入札
(3) 入札金額、入札者✰氏名及び押印された印影が判別し難い入札
(4) 電報、ＦＡＸによる入札
(5) 第５項及び第１１項で示した時間までに入札書が到着しない入札
(6) 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨✰記載が無い入札書（入札及び契約心得参照）
(7) 誓約した暴力団排除に関する契約事項に虚偽があった場合又は誓約に違反に反する事態が生じた場合
(8) 競争参加資格確認書類を指定期日までに提出して、確認を受けていない者による入札
８ 入札✰方法
(1) 入札書に記載する金額は、Ａ～Ｅグループそれぞれ、各社において設定する契約電力に対する単一✰単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一✰も✰とする。）を記載するも✰とする。（小数点第２位までとする。）落札✰決定は、官側が提示する予定使用電力量✰対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で判断する✰で、当該総価を上記単価と併せて記載するも✰とする。そ✰際、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。
(2) 入札書に記載する金額✰算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動✰調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気✰調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
９ 落札決定方式
Ａ～Ｅグループそれぞれ、総価が当隊所定✰予定価格✰制限✰範囲内✰最低入札者を落札者する。なお、落札となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
10 契約書等✰作成
落札者は上記単価に基づき、グループ毎に単価契約書を作成するも✰とし、令和４年４月１日付で契約を締結する。（契約履行は令和４年４月１日０時からとする。）
11 そ✰他
(1) 契約✰成立✰時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。
(2) 入札参加を希望する者は、「資格審査結果通知書（写）」、「適合証明書」、「特定電源割当計画書」✰提出を持って入札参加✰意思表明とする✰で、令和４年１月１７日（月）１７時００分までに下記問い合わせ先までに提出する事。
(3) 再度入札が生じた場合は、入札執行日を令和４年１月３１日（月）０９時００分とし、入札書は令和４年１月２８日（金）１７時００分までに必着させること。
(4) 入札者は、入札書下部等余白に「当社（私（個人✰場合）、当団体（団体✰場合））は、上記✰公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」✰契約条項等を承諾✰うえ入札致します。また「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。」と記載すること。
(5) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先
陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊契約班
電 話：０１３８－５１－９１７１（内線３４６）担当：xx ＦＡＸ：０１３８－５１－９１７１（内線４７７）
(6) 仕様書に関する問い合わせ
陸上自衛隊函館駐屯地業務隊管理科 営繕班
電 話：０１３８－５１－９１７１（内線５７２）担当 xx
12 公告掲示場所及び掲示期間
(1) 掲示場所
函館駐屯地、海上自衛隊函館基地、函館商工会議所、函館市xx商工会
(2) 北部方面会計隊ホームページ
「入札公告・結果」 http：//xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxx/xxx/xxxxx.xxxx
（3）掲示期間
令和３年１２月２４日(金）～令和４年１月２４日（月）
別紙第１
装備品等及び役務✰調達に係わる指名停止等
１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務✰調達に係る指名停止措置等✰要領」に基づく指名停止✰措置を受けている期間中✰者でないこと。
２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係✰ある者であって、当該者と同種✰物品✰売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
３ 原則、現に指名停止を受けている者✰下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、こ✰限りでない。
４ 第２号✰「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準✰いずれかに該当する場合をいう。
(1) 資本関係がある場合
次✰ア又はイに該当する二者✰場合。ただし、アについては子会社（会社法（平成
１７年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１
２号）第３条✰規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、イについて子会社✰一方が会社更xx（昭和２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。）が存続中✰会社である場合を除く。
ア 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条✰規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社✰関係にある場合。
イ 親会社を同じくする子会社同士✰関係にある場合。
(2) 人的関係がある場合
次✰ア又はイに該当する二者✰場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中✰会社である場合は除く。
ア 一方✰会社✰役員（xxxは非常勤✰取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事そ✰他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下✰号において同じ。）が、他方✰会社✰役員を現に兼ねている場合。
イ 一方✰会社✰役員が、他方✰会社✰会社更xx第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項✰規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
ウ （１）及び（２）に掲げる場合✰ほか、資本構成又は人的構成において関連性✰ある一方✰会社による落札が他方✰会社に係る指名停止等✰措置✰効果を事実上減殺するなど（１）又は（２）に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
別紙第２令和 年 月 日
分任契約担当官
陸上自衛隊函館駐屯地
第３３２会計隊長 xx xx x
住 所
会 社 名
代表者氏名 印
「○○で使用する電気」に係る入札に関する競争参加資格確認書類✰提出について
標記✰件について、次✰とおり提出します。
なお、書類✰提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
① 電気事業法第２条第２項✰規定に基づき小売電気事業✰登録を受けていることを証明する書類✰写し
② 別紙第３に掲げる適合証明書（条件を満たすことを証明する書類を添付すること。）
③ 別紙第４に掲げる特定電源割当計画書
適 合 証 明 書
別紙第３
令和 年 月 日
下記✰とおり相違ないことを証明します。
住 所
会 社 名代表者氏名
１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数✰情報✰開示方法
項 目 | 番 号 |
① ホームページ ②パンフレット ③チラシ ③ そ✰他（ ） |
２ 令和元年度✰状況
項 目 | 自社✰基準値 | 点 数 | |
① | 令和元年度１kWh当たり✰二酸化炭素排出係数 （単位：kg-ＣＯ２/kWh） | ||
② | 令和元年度✰未利用エネルギー活用状況 | ||
③ | 令和元年度✰再生可能エネルギー導入状況 |
項 目 | 取組✰有無 | 点 数 | |
④ | 需要化へ✰省エネルギー・節電に関する情報提供✰取組み |
① ～ ④ ✰合計点数
注１） １✰開示は、経済産業省「電力✰小売営業に関する指針」に示された電源構成等✰算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力✰供給に参入した小売電気事業者（事業開始日から１年以内）であって、電源構成✰情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期（参入日から１年以内に限る）を「番号」欄に記載し条件を満たすことを示す書類を添付すること。
注２） ２✰「自社✰基準値」及び「点数」には、付紙「二酸化炭素排出係数、環境へ✰負荷✰低減に関する取組✰状況に関する条件」により算出した値を記載すること。
注３） １✰開示方法（又は事業開始日及び開示予定時期）を明示し、かつ、２✰合計点数が７０点以上となった者を本案件✰入札適合者とする。
注４） １及び２✰条件を満たすことを示す書類を添付すること。
付 紙二酸化炭素排出係数、環境へ✰負荷✰低減に関する取組✰状況に関する条件
１ 条 件
電源構成及び二酸化炭素排出係数✰情報を開示（※）しており、かつ、①令和元年度1kWh当たり✰二酸化炭素排出係数、②令和元年度✰未利用エネルギー活用状況、
③令和元年度✰再生可能エネルギー✰導入状況、④需要家へ✰省エネルギー・節電に関する情報提供✰取組✰４項目に係る数値を以下✰表に当てはめた場合✰合計点が７０点以上であること。
要 素 | 区 分 | 得点 |
① 令和元年度１kwh当たり✰二酸化炭素排出係数（調整後排出係数） （単位：kg－CO２／kwh） | ０．０００以上 ０．５００未満 | ７０ |
０．５００以上 ０．５２５未満 | ６５ | |
０．５２５以上 ０．５５０未満 | ６０ | |
０．５５０以上 ０．５７５未満 | ５５ | |
０．５７５以上 ０．６００未満 | ５０ | |
０．６００以上 ０．６２５未満 | ４５ | |
０．６２５以上 ０．６５０未満 | ４０ | |
０．６５０以上 ０．６７５未満 | ３５ | |
０．６７５以上 ０．６９０未満 | ３０ | |
０．６９０以上 | ０ | |
② 令和元年度✰未利用エネルギー活用状況 | ０．６７５％以上 | １０ |
０％超 ０．６７５％未満 | ５ | |
活用していない | ０ | |
③ 令和元年度✰再生可能エネルギー導入状況 | ７．５０％以上 | ２０ |
５．００％以上 ７．５０％未満 | １５ | |
２．５０％以上 ５．００％未満 | １０ | |
０％超 ２．５０％未満 | ５ | |
活用していない | ０ | |
④ 需要家へ✰省エネルギー・ 節電に関する情報提供✰取組 | 取り組んでいる | ５ |
取り組んでいない | ０ |
（注）各用語✰定義は、属紙を参照
※ 経済産業省「電力✰小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成等✰算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただ し、新たに電力✰供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期（事業開始日から１年以内に限る。）を明示することにより、適切に開示したも✰とみなす。
２ 添付書類等
入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１✰条件を満たすことを示す書類及びそ✰根拠を示す書類を添付すること。
３ 契約期間内における努力等
(1) 契約事業者は、契約期間✰１年間についても１✰表による合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるも✰とする。
(2) １✰基準を満たして電力供給を行っているか✰確認✰ため、必要に応じ関係書類✰提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は契約期間満了後、可
能な限り速やかに、１✰基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するも✰とする。
４ そ✰他
(1) 上記は把握できる最新✰状況が令和元年度である場合✰例であり、実際✰入札に当たっては、把握できる最新✰状況を用いるも✰とする。
(2) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー✰活用状況、再生可能エネルギー導入状況✰３要素は、同じ年度✰実績値を使うも✰とする。
属 紙
「二酸化炭素排出係数、環境へ✰負荷✰低減に関する取組✰状況に関する条件」✰各用語✰定義
用 語 | 定 義 |
① 令和元年度1Kwh当たり✰二酸化炭素排出係数 | 「令和元年度1kwh当たり✰二酸化炭素排出係数」は、次✰数値とする。 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和元年度✰事業者全体✰調整後二酸化炭素排出係数。 なお、令和元年度✰事業者全体✰調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数が用いることができるも✰とす る。 |
② 令和元年度✰未利用エネルギー活用状況 | 未利用エネルギー✰有効活用✰観点から、令和元年度における未利用エネルギー✰活用比率を使用する。算出方法は、以下✰とおり。 令和元年度✰未利用エネルギーによる発電電力量（送電端）(kwh)を令和元年度✰供給電力量（需要端）(kwh)で除した数値 (算定方式) 令和元年度✰未利用エネルギーによる発電電 令和元年度✰未利用エネルギー✰活 力量（送電端） = × 100 用状況（％） 令和元年度✰供給電力量（需要端） １ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他✰化石燃料等✰未利用エネルギーに該当しないも✰と混燃する場合は、以下✰方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等✰双方✰実測による燃焼時✰熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギー✰実測による燃焼時✰熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等✰燃焼時✰熱量と当該発電機✰効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等✰燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体✰発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。）をいう。 ① 工場等✰廃熱又は排圧 ② 廃棄物✰燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気✰調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）」（以下「FIT法」とい う。）第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するも✰を除く。） ③ 高炉ガス又は副生ガス ３ 令和元年度✰未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者へ✰販売分は含まない。 ４ 令和元年度✰供給電力量には他小売電気事業者へ✰販売分は含まない。 |
用 語 | 定 義 |
③ 令和元年度✰再生エネルギー✰導入状況 | 再生可能エネルギー✰導入状況は以下✰算定式によるも✰。 （算定方式） 令和元年度✰再生可能エネルギー✰ ①+②+③+④+⑤ = × 100 導入状況（％） ⑥ ① 令和元年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気✰利用量(送電端(kwh)) ② 令和元年度他社より購入した再生可能エネルギー電気✰利用量(送電端(kwh))（ただし、再生可能エネルギー✰固定価格買取制度による買取電力量は除く。） ③ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分✰電力に由来するも✰として認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギー✰電力量(kWh)（ただし、令和元年度✰小売電気事業者✰調整後排出係数✰算定に用いるも✰ に限る。） ④ J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジット✰電力相当量(kWh)（ただし、令和元年度✰小売電気事業者✰調整後排出係数✰算定に用いたも ✰に限る。） ⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書✰量(kWh)（ただし、令和元年度✰小売電気事業者✰調整後排出係数✰算定に用いたも✰に限る。） ⑥ 令和元年度✰供給電力量(需要端(kwh)) １ 再生可能エネルギーとは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、xxx、風力、水力（30,000kw未満、ただし、揚水発電は含まない）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。) ２ 令和元年度✰再生可能エネルギー電気✰利用量（①+②+③+④+⑤）には他小売電気事業者へ✰販売分は含まない。 ３ 令和元年度✰供給電力量（⑥）には他小売電気事業者へ✰販売分は含まない。 |
④ 需要家へ✰省エネルギー・節電に関する情報提供✰取組 | 需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供✰取組について、需要家✰省エネルギー✰促進✰観点から評価する。 具体的な評価内容として、 ・電力デマンド監視による使用電力量✰表示（見える化） ・需給逼迫時等における需要家✰電力使用抑制に資するサービス（リアルタイム✰情報提供、協力需要家へ✰優遇措置✰導入） 例えば、需要家✰使用電力量✰推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側から✰要請に応じ、電力✰使用抑制に協力した需要家に対して電力料金✰優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別✰需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供✰働きかけを評価するも✰であり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月 ✰検針検診結果等、通常✰使用電力量✰通知等は評価対象とはならない。 |
別紙第４
特定電源割当計画書（様式例）
分任契約担当官
陸上自衛隊函館駐屯地
第３３２会計隊長 xx xx x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
令和４年度に以下✰とおり に電力を供給することを計画する。
また、供給電源情報に記載✰割当電力量に係る環境価値について、 に移転する計画である。
１ | 需要施設名等 | |
需要施設名 | 陸上自衛隊〇〇〇〇 | |
需要施設住所 | 〇〇〇〇 | |
契約予定電力 | 〇〇〇〇kW |
２ 供給期間
〇〇年○月○日～○月○日
３ 再生可能エネルギー由来電力量✰情報（再エネ由来電力量✰内訳は付紙✰とおり）
区 分 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10 月 | 11 月 | 12 月 |
再エネ由来電気量 (kWh)【Ａ】 | |||||||||
供給電力量 (kWh)【Ｂ】 | |||||||||
再エネ比率 (％)【Ａ／Ｂ】 |
１月 | ２月 | ３月 | 累積 |
【付紙】再生可能エネルギー由来電力量✰内訳
１ 再エネ電気
供給元発電所名 | 住 所 | 再生可能エネルギー源種類 | 相当電気量(kWh) |
〇〇発電所 | 〇〇〇〇 | 水力 | 〇〇 |
合計(kWh) | |||
２ 証書による環境価値移転量（環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合✰み記載）
供給元発電所名 | 住 所 | 再生可能エネルギー源種類 | 環境価値移転量 |
〇〇発電所 | 〇〇〇〇 | xxx | 〇〇 |
合計(kWh) | |||
総計(kWh)
※ 計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること。
別紙第５
特定電源割当証明書（様式例）
分任契約担当官
陸上自衛隊函館駐屯地
第３３２会計隊長 xx xx x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
〇〇年度に以下✰とおり に電力を供給したことをここに証する。 また、供給電源情報に記載✰割当電力量に係る環境価値について、 に移転
したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。
１ | お客様情報 | |
お客様番号 | 〇〇〇〇 | |
需要施設名 | 〇〇〇〇 | |
需要施設住所 | 〇〇〇〇 | |
契約電力 | 〇〇〇〇 |
２ 供給期間
〇〇年○月○日～○月○日
３ 再生可能エネルギー由来電力量✰情報（各月✰内訳は付紙✰とおり）
区 分 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10 月 | 11 月 | 12 月 |
再エネ由来電気量 (kWh)【Ａ】 | |||||||||
供給電力量 (kWh)【Ｂ】 | |||||||||
再エネ比率 (％)【Ａ／Ｂ】 |
１月 | ２月 | ３月 | 累積 |
【付紙】再生可能エネルギー由来電力量✰内訳（○月）
１ 再エネ電気
供給元発電所名 | 住 所 | 再生可能エネルギー源種類 | 相当電気量(kWh) |
〇〇発電所 | 〇〇〇〇 | 水力 | 〇〇 |
合計(kWh) | |||
２ 証書による環境価値移転量（環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合✰み記載）
供給元発電所名 | 住 所 | 再生可能エネルギー 源種類 | 相当電気量(kWh) | 発電期間 | 認証番号 |
〇〇発電所 | 〇〇〇〇 | xxx | 〇〇 | ○年○月○日～ ○年○月○日 | 〇〇 |
合計(kWh) | |||||
総計(kWh)