http://www.schroders.co.jp/
使用開始日
2021年12月22日
（資産成長型）
ＥＳＧフォーカス・ファンド
シュローダー・グローバル・リート
シュローダー・グローバル・リート
（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／資産複合
ＥＳＧxxxxx・xxxx
本書は、以下の投資信託説明書（交付目論見書）から構成されています。
■「シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（ 資 産 成 長 型 ）」の投資信託説明書
（交付目論見書）2021年12月22日使用開始
■「シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型）」の投資信託説明書
（交付目論見書）2021年12月22日使用開始
委託会社［ ファンドの運用の指図を行う者 ］
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
インターネットホームページ
電話番号
00-0000-0000 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
照会先
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第90号
受託会社［ ファンドの財産の保管および管理を行う者 ］
三井住友信託銀行株式会社
<メモ>
（本ページは目論見書の内容ではございません。）
グローバル・リート
（資産成長型）
追加型投信／内外／資産複合
ＥＳＧフォーカス・ファンド
使用開始日
2021年12月22日
投資信託説明書（交付目論見書）
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 内外 | 資産複合 | その他資産 （投資信託証券（資産複合 （不動産投信、株式）） | 年1回 | グローバル （日本を含む） | ファミリーファンド | なし |
※上記属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、「一般社団法人投資信託協会」のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご覧ください。
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ この目論見書により行う、シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）の募集については、発行者であるシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年4月30日に関東財務局長に提出し、2021年5月16日にその届出の効力が生じています。
委託会社［ ファンドの運用の指図を行う者 ］
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第90号
■ 設 立：1991年12月20日
■ 資本金：4億9千万円（2021年9月末現在）
■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額：約4,191億円（2021年9月末現在）
■ グループ会社全体の運用総額：7,004億英ポンド（約107兆円）
インターネットホームページ
電話番号
00-0000-0000
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
照会先
（2021年6月末現在、1英ポンド＝153.32円換算）
受託会社［ ファンドの財産の保管および管理を行う者 ］
三井住友信託銀行株式会社
■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、
左記委託会社の照会先までお問い合わせください。
■ ファンドに関する金融商品取引法（昭和23年法律
第25号）第15条第3項に規定する目論見書（以下
「請求目論見書」といいます。）は左記委託会社のインターネットホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
■ ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に
掲載しています。
■ ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合
には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）
に基づき受託会社において固有財産等と分別管理されています。
■ 請求目論見書は販売会社にご請求いただければ
当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分お読みください。
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
主として世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等に投資し、信託財産の成長を目指した運用を行います。
ファンドの特色
1 世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等に投資します。
※不動産投資信託（リート）は、投資者から集めた資金で不動産に投資し、その不動産から得られる賃貸収入や不動産売却益を投資者に
分配する商品であり、上場不動産投資信託は国内外の金融商品取引所で取引されています。
2 経済・社会の変化を見越し、成長性を重視した投資アプローチをとります。
■ データを活用し、不動産市場の変化を捉えることで、経済・社会の変化から恩恵を受けることが期待される
銘柄を選定します。
■ 配当利回りに注目した従来型の投資アプローチとは異なり、成長性を重視した投資アプローチをとります。
3
不動産投資信託や不動産関連企業の物件所有状況やESGに関する豊富なデータを活用したポートフォリオ構築を実施します。
■ 都市に点在する膨大な不動産物件を分析し、将来性を有する物件を多く保有・運営する不動産投資信託や
不動産関連企業を特定します。
■ ポートフォリオの構築には、ESG分析、バリュエーション分析＊を実施します。
＊ESGとは環境・社会・ガバナンスの各要素を指し、バリュエーションとは指標などを用いて投資対象の現在の価格が割安か割高か を判定する価値評価のことです。
4
世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等の運用において確かな実績を持つシュローダー・グループの運用力とグローバル・ネットワークを最大限に活用します。
■ 当戦略専任の運用チームに加え、欧州、アジア、米国を中心にグローバルで充実した実物不動産運用のプロ
フェッショナルやデータ・サイエンティスト集団で構成されたデータ・インサイト・ユニット＊により 運用されます。
＊データ・インサイト・ユニットとは多種多様なデータを解析することで市場の潜在需要を発掘し運用に生かす組織集団です。
5 実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
※上記①～④については、ファンドが実質的に投資する投資信託証券（投資対象ファンド）の内容を含みます。
運用プロセス
世界のリートおよび不動産関連株式 等
独自のスコアリングによる投資ユニバース
銘柄選択
ポート フォリオ
独自のスコアリング（経済スコア、イノベーションスコア、環境スコア、輸送スコア）により、魅力的な都市に物件を保有する世界の不動産投資信託（リート）および不動産関連企業の株式等を投資ユニバースとして選定します。
投資ユニバースに含まれる個別銘柄に対して、ESG分析およびバリュエーション分析を通じたボトムアップによる銘柄選択を実施することでポートフォリオを構築します。
※世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等からシュローダー独自スコアリングにより投資ユニバースを策定します。資金動向や市場動向などにより投資ユニバースの規模は変動することがあります。
※スコアリングとは、投資銘柄を選定するための銘柄価値の評点化のことで、スコアとはその評価基準のことです。
■ 独自のスコアリングによる投資ユニバース策定とボトムアップ・アプローチによる銘柄選択
４つのスコアと利用可能なデータ件数
50万
データ件数
20万
データ件数
150億+
データ件数
360万
データ件数
経済
スコア
イノベーション
スコア
環境
スコア
輸送
スコア
■ 主要都市について経済/イノベーション/環境/輸送のスコアにより、グローバル都市の中で高い魅力を持つ都市をスコアリング
‐都市の魅力度や都市活動の基盤となる不動産の価値も変化すると想定、その変化を定量的に捉えることが可能
■ リートおよび不動産関連企業が保有する全ての物件に対し、位置情報を用いて都市スコアを計測
‐個別物件毎の都市スコアを積み上げることで銘柄のスコア（カンパニー・シティ・スコア）を計測
‐相対的に高いカンパニー・シティー・スコアの銘柄群を投資ユニバースとして選定
独自のスコアリングによる投資ユニバース策定
■ ESG分析を通じて潜在的な損失につながる要因を事前に
特定し、保有可能比率を調整
‐ESG分析は、「マネジメントの質」「顧客」「従業員」「環境」
「ガバナンス」「地域社会」「規制当局、政府」「サプライヤー」の観点から実施し、スコアを策定。スコア下位 25％の銘柄を投資ユニバースから除外。当該スコアに基づき、個別銘柄の保有可能ウェートを調整
■ バリュエーション分析を通じて期待リターンを左右する
要因を特定し、保有比率を調整
‐バリュエーション分析は、財務モデルに加え、物件の需要を左右するドライバーとして主要な交通機関への接続性の評価（輸送スコア）などを反映
ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択
※上記のデータ件数についてはデータの規模を示すための概算値で随時変動しており、今後、変更される場合があります。「＋」はより多いデータ件数を表しています。
※上記はシュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・マザーファンド（以下「マザーファンド」)が投資対象とする投資対象ファンドのうち、主として投資を行う「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド グローバル・シティーズ クラスＩ投資証券」にかかるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの運用体制です。
※上記の運用プロセスは、予告なく変更することがあります。
資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■ グローバル・シティーズ戦略にて着目している不動産セクター
ライフ・サイエンス 貸倉庫
アパート
ヘルスケア
データセンター
ファシリティーズ・マネジメント
マニファクチャード・ホーム 産業
※上記は経済・社会の変化を反映し、市場規模が拡大しているセクターの例示を目的とするものであり、当該セクターの銘柄等の購入、売却など如何なる投資推奨を目的とするものではありません。また、当戦略での投資対象は上記セクターに限定されません。
ファンドの仕組み
■ ファンドは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、ベビーファンドの資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行うファミリーファンド方式で運用を行います。
■ 投資比率が高位に保たれる投資信託証券（主要投資対象ファンド）
主として世界の不動産関連株式および株式関連証券に投資する投資信託証券
「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド＊ グローバル・シティーズ クラスＩ投資証券」
■ 投資比率が低位に保たれる投資信託証券
主として短期固定利付債券に投資する投資信託証券
「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド＊ ドル・リクイディティ クラスＩ投資証券」
■ また、マザーファンドを通じて複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。マザーファンドが投資する投資信託証券（投資対象ファンド）は以下となります。
＊「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド」を以下「SISF」という場合があります。
投資 | SISF グローバル• | 投資 |
損益 | ||
損益 | シティーズ クラスＩ投資証券 |
投資 | SISF ドル•リクイディティ | 投資 |
損益 | ||
損益 | クラスI 投資証券 |
ベビーファンド
マザーファンド
投資対象ファンド
申込金
投資
収益分配金•償還金• 換金代金
損益
シュローダー• グローバル•リート ＥＳＧフォーカス•
ファンド
（資産成長型）
投資者
（受益者）
短期固定利付債券等
世界の
不動産関連株式および
株式関連証券 等
シュローダー・ グローバル・リート ＥＳＧフォーカス・マザーファンド
※マザーファンドに投資するベビーファンドは、他に分配方針の異なるシュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分 配金提示型）があります。
※投資対象ファンドは、委託会社の判断により、変更することがあります。
※本書において「直接投資」とは、マザーファンドが投資対象ファンドを介さずに行う投資をいいます。また「実質投資割合」とは、マザーファンドにおける投資割合をいいます。
主な投資制限
■ 投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
■ 一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とします。
■ デリバティブの直接利用は行いません。
分配方針
年1回の決算時（原則9月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、以下の方針に基づき収益分配を行います。
■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めたxx・配当収入と売買益等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市場動向等を勘案し決定します。
なお、分配を行わないことがあります。
1月 2 月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月
分配
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
■ ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、 損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
■ 分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
価格変動リスク
ファンドが実質的に投資を行う不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動し、株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映し、下落することがあります。それらにより組み入れた不動産投資信託証券や株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク
ファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
デリバティブ 取引のリスク
ファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産においてはデリバティブ（先物、オプション、スワップ等の金融派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などの影響を受け、デリバティブが参照する原資産（証券、金利、通貨、指数等）の価格変動に伴い変動しますが、原資産の価格変動と比べてより大きく価格変動・下落することがあります。また、取引先リスク（取引相手の倒産などにより取引が実行されないこと）により損失を被る可能性があります。デリバティブの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
信 用 リ ス ク
組入有価証券等の発行体の財務状況の悪化、経営不振、またはそれが予想された場合、その他、信用度に関する外部評価が悪化した場合、組入有価証券等の下落要因となります。組入有価証券等の発行体が債務不履行に陥った場合、投資元本が回収できなくなる可能性が高くなります。これらの要因により組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
カ ン ト リ ーリ ス ク
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱 が生じた場合、または取引に対して新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
流動性に関するリ ス ク
証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
■ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
［収益分配金に関する留意事項］
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
［繰上償還に関する留意事項］
主要投資対象ファンドが存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還させることがあります。
［ファミリーファンド方式に関する留意事項］
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
［現金等の組入に関する留意事項］
市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の実質的な組入比率が低下する場合があります。
リスクの管理体制
運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移 ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
2016年10月末～2021年9月末 2016年10月末～2021年9月末
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
当ファンドの年間騰落率（右軸）分配金再投資基準価額(左軸)
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に
59.8
62.7
42.1
19.3
5.4
11.4
-16.0
-12.4
-4.0
-19.4
-11.4
-9.4
（％）比較できるように作成したものです。 100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
最大値
平均値
最小値
2016年10月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
※年間騰落率は、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※2016年10月から2021年9月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
なお、当ファンドの騰落率につきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
※決算日に対応した数値とは異なります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
各資産クラスの指数
日 本 株 ・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株 ・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債 ・NOMURA-BPI国債
先進国債 ・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社xx総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX（）配当込み）は、日本の株式市場をxxに網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIは、本資料に含まれるいかなるMSCIのデータについても、明示的・黙示的に保証せず、またいかなる責任も負いません。MSCIのデータを、他の指数やいかなる有価証券、金融商品の根拠として使用する、あるいは再配布することは禁じられています。本資料はMSCIにより作成、審査、承認されたものではありません。いかなるMSCIのデータも、投資助言や投資に関する意思決定を行うこと（又は行わないこと）の推奨の根拠として提供されるものではなく、また、そのようなものとして依拠されるべきものでもありません。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、xx證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、 NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、xx證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作xxの知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、X.X. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、X.X. Morgan Securities LLCに帰属します。
運用実績
基準価額・純資産の推移
2021年9月末現在
■ 設定来の基準価額および純資産総額の推移
分配金再投資基準価額（左軸） 基準価額（左軸） 純資産総額（右軸）
（円） 13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
(百万円) 12,000
基準価額 | 10,521円 |
純資産総額 | 9,469百万円 |
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2021年5月25日 2021年6月 2021年7月 2021年8月 2021年9月末
※分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資した場合の基準価額です。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の価額です。
※設定日：2021年5月25日
分配の推移
■ 分配金（1万口当たり、税引前）
決算期 | 2021年9月 | 設定来累計 |
分配金 | 0円 | 0円 |
主要な資産の状況
2021年9月末現在
■ 資産構成比率
順位 | 銘柄 | 種類 | 投資比率（％） |
1 | シュローダー•インターナショナル• セレクション•ファンド グローバル•シティーズ クラスＩ投資証券 | 投資証券 | 97.99 |
2 | シュローダー•インターナショナル•セレクション•ファンド ドル• リクイディティ クラスI投資証券 | 投資証券 | 0.00 |
※投資比率はマザーファンドにおける純資産比です。
■ 組入上位国／地域 ■ 組入上位銘柄
順位 | 国／地域 | 投資比率（％） |
1 | 米国 | 57.7 |
2 | 日本 | 10.1 |
3 | ドイツ | 5.9 |
4 | 英国 | 5.6 |
5 | 香港 | 3.5 |
6 | ベルギー | 3.2 |
7 | オーストラリア | 3.1 |
8 | 中国 | 3.1 |
9 | － | － |
10 | － | － |
順位 | 銘柄 | 国／地域 | 業種 | 投資比率(%) |
1 | プロロジス | 米国 | 工業用リート | 5.4 |
2 | エクイニクス | 米国 | 専門リート | 4.1 |
3 | UDR | 米国 | 住宅用リート | 3.9 |
4 | カムデン•プロパティ | 米国 | 住宅用リート | 3.7 |
5 | アレクサンドリア•リアル•エステート | 米国 | オフィスリート | 3.0 |
6 | インビテーション•ホームズ | 米国 | 住宅用リート | 2.7 |
7 | サン•コミュニティーズ | 米国 | 住宅用リート | 2.6 |
8 | カズンズ•プロパティーズ | 米国 | オフィスリート | 2.5 |
9 | キューブスマート | 米国 | 専門リート | 2.3 |
10 | ヘルスピーク•プロパティ | 米国 | ヘルスケアリート | 2.3 |
■ 業種別組入比率 上位10種
順位 | 業種 | 組入比率（％） |
1 | 住宅用リート | 15.7 |
2 | 工業用リート | 15.3 |
3 | 専門リート | 12.2 |
4 | オフィスリート | 10.3 |
5 | 不動産運営会社 | 9.4 |
6 | ヘルスケアリート | 7.3 |
7 | 各種不動産事業 | 7.2 |
8 | 店舗用リート | 5.5 |
9 | インターネットサービスおよびインフラストラクチャー | 4.0 |
10 | 各種リート | 2.9 |
※マザーファンドの主要投資対象のうち、大部分の投資対象である、「シュローダー•インターナショナル•セレクション•ファンド グローバル•シティーズ」（◆）の組入状況です。
◆「シュローダー•インターナショナル•セレクション•ファンド グローバル•シティーズ クラスＩ投資証券」のマスターファンドを指します。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）の分類、国／地域は、原則として当該株式が主に取引されている取引所の所在国に基づき、マスターファンドの投資運用会社が作成した分類により表記しています。組入比率は、マスターファンドにおける純資産比です。
年間収益率の推移
（％） 15
10
5
0
-5
-10
-15
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
5.21
2019年 2020年 2021年
※ファンドにベンチマークはありません。
※2021年5月25日が設定日のため、2020年以前の実績はありません。2021年は5月25日から9月末までの騰落率です。
※ファンドの騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率です。
手続・手数料等
お申込みメモ
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込日の翌営業日の基準価額。基準価額は1万口当たりとします。 |
購 | 入 | 代 | 金 |
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込日の翌営業日の基準価額とします。 |
換 | 金 | 代 | 金 |
販売会社が指定する期日までにお支払いください。
申 込 締 切 時 間 | 原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。 |
購 入 の 申 込 期 間 | 2021年5月25日から2022年6月21日まで 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
購 入・ 換 金 申 込不 可 日 |
原則として換金申込日から起算して6営業日目から販売会社にてお支払いします。
申込日当日が次のいずれかの場合には、購入•換金の申込みは受付けません。
■ 国内の休業日
■ グッド•フライデー、イースター•マンデー
■ 12月24日、25日および26日
また、投資対象ファンドの管理会社が指定する日においては購入•換金の申込みは受付けません。
xx解約は、解約金額および受付時間に制限を設けさせていただく場合があります。別途、投資対象ファンドの解約制限の影響を受ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情＊が生じた場合には、ファンドの購入•換金の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた各申込みの受付けを取り消すことがあります。
＊投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等
購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し
換 金 制 限
x | 託 | 期 | 間 | |
繰 | 上 | 償 | 還 |
2031年9月22日まで（2021年5月25日設定）
受益権口数が25億口を下 った場合等には繰上償還となる場合があります。
収 益 分 配
日
算
決
原則、毎年9月20日（休業日の場合は翌営業日）初 決算日は2021年9月21日
x | 託 金 | の | 限 度 | 額 | 5,000億円 |
公 | 告 | 日本経済新聞に掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 |
年1 、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。販売会社との契約によっては、再投資が可能です。 なお、分配を行わない場合があります。
受益者に交付します。
毎年9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている
課 税 関 係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 ■ 公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未xx者 少額投資非課税制度）の適用対象です。 ■ 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
ス イ ッ チ ン グ | シュローダー•グローバル•リートＥＳＧフォーカス•ファンド（資産成長型）、シュローダー•グローバル•リートＥＳＧフォーカス•ファンド（予想分配金提示型）間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に、税金および販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。 ※スイッチングの取扱いの有無や内容等は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い 合わせください。 |
基準価額の新聞掲載 | 基準価額は、計算日翌日付の日本経済新聞朝刊に「ESGリ成長」として掲載されます。 |
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が独自に定める
購入時手数料
信託財産留保額
率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、受益権購入に伴い必要な商品等に関する説明•情報提供、および事務コスト等の対価です。
ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.50％）。
運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
配分（年率/税抜） 役務の内容
ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出ならびに公表
運用管理費用
（信 託 報 酬）
委託会社
販売会社
受託会社 投資対象ファンド
（投資運用会社）
実質的な 運用管理費用
（信託報酬）
0.75％
0.72％
0.03％
ありません。
年率1.65％
（税抜1.50％）
運用報告書•有価証券報告書等法定書面の作成、および受益者への情報提供資料の作成等
運用報告書等各種書類の交付
口座内でのファンドの管理、および受益者への情報提供等
ファンドの財産保管•管理 委託会社からの指図の実行等
―
―
その他の費用・手 数 料
当ファンド
投資対象ファンド
法定書類の作成等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等 ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に関する費用等
ファンドからその都度支払われます。
※運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
外貨建資産の保管等に関する費用、弁護士費用および監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等
ファンドの純資産総額に対して年率0.06％程度（実績値）を上記の費用•手数料の精算にあてております。この料率は運用•管理状況等によって変動することがあります。
※上記の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に示すことができません。
税 金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税、復興特別所得税及び地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税、復興特別所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得•譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用がある場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
2021年9月末現在における投資対象ファンドの概要です。
※投資対象ファンドについては、今後の見直しにより、変更•追加•削除等を行う場合があります。
※今後、記載内容が変更となることがあります。
フ | ァ ン ド | 名 | シュローダー•インターナショナル•セレクション•ファンドグローバル•シティーズ クラスＩ投資証券 | |
形 | 態 | ルクセンブルグ籍外国投資法人／米ドル建て | ||
主 | な 投 資 対 | 象 | 投資運用会社がサステナブルな投資先であると考える世界の不動産関連株式および株式関連証券 | |
運 用 の 基 本 方 針 および主な投資制限 | 投資運用会社がサステナブルな投資先であると考える世界の不動産関連株式および株式関連証券への投資を通じて元本成長とFTSE EPRA NAREIT Developed index（税控除後配当込み、米ドルベース）を中長期で上 る（費用控除後）収益確保を目指します。 ※欧州委員会が制定した指令（UCITS指令）に準拠して分散投資を行います。 ■ ファンドはアクティブ運用され、少なくともその資産の75％を強じんで革新的な都市や インフラストラクチャーに貢献するサステナブル投資に振り向けます。 ■ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxxxxxxx.xxx/xx/xx/xxxxxxx-xxxxxxxx/ gfcに掲げる「サステナビリティ情報」に記載される上限を超えて特定の活動、業界または発行体グループへの直接投資は行いません。 ■ ファンドは投資運用会社の投資基準に定められた通り、環境や社会に重大な悪影響を与え ず優れたガバナンスを実践する企業に投資します。 ■ ファンドはサステナビリティ慣行が合理的な期間内（典型的には2年以内）で改善すると 投資運用会社が考える企業に投資することがあります。 ■ 投資運用会社はファンドが行なうサステナビリティ問題に関する弱点分野を特定する試みに 対して投資対象企業と建設的な対話をすることもあります。投資運用会社のサステナビリティや投資対象会社との建設的な対話の方法に関しての詳細は投資運用会社のウェブページ xxx.xxxxxxxxx.xxx/xx/xx/xxxxxxx-xxxxxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxx/ disclosures.で入手可能です。 ■ ファンドはその資産の2/3以上を世界の不動産関連株式および株式関連証券へ投資し 強固な都市インフラストラクチャーや開発計画支援体制により経済的成長を続けると投資運用会社が考える都市に投資する企業を中心に投資を行います。 ■ ファンドは純資産の1/3以下の範囲で、直接または間接的に世界の不動産関連株式や株式 関連証券以外の投資証券（他の資産クラスを含む）、国、地域、業種、通貨、投資ファンド、ワラント債、短期金融商品に投資し、現金を保有することがあります。 ■ リスクの抑制および資産の効率的な運用のためデリバティブ取引を行うことがあります。 | |||
ベ | ン チ マ ー | ク | FTSE EPRA NAREIT Developed index（税控除後配当込み、米ドルベース）をターゲット•ベンチマークとします。 ※ファンドの投資ユニバースは、ターゲット•ベンチマークの構成銘柄と実質的に重複する見込みです。投資運用会社は独自の指針で投資し、ベンチマークに縛られずに運用するため、ファンドのポートフォリオやパフォーマンスはターゲット•ベンチマークから相当程度、乖離することがあります。 投資運用会社は特定の投資機会を活かすためにターゲット•ベンチマーク構成銘柄と異なる銘柄やセクターに投資することがあります。このベンチマークはファンドに比べて環境や社会もしくはサステナブル目標を考慮していません。 ファンドが投資する可能性がある投資カテゴリーを代表し、ファンドのリターンの観点から適切なターゲットと投資運用会社が考えるターゲット•ベンチマークを選定しています。 | |
投 | 資 運 用 報 | 酬 | ありません。 | |
x | x 報 酬 | 等 | ファンドの純資産総額に対して年率0.06％程度（実績値）を管理報酬、保管報酬、弁護士費用、および監査費用等の精算にあてております。この料率は運用•管理状況等によって変動することがあります。 | |
決 | 算 | 日 | 12月31日 | |
設 | 定 | 日 | 2005年10月31日 | |
ファンドの関係法人 | x x x 社 | シュローダー•インベストメント•マネージメント（ヨーロッパ）エス•エイ | ||
投資運用会社 | シュローダー•インベストメント•マネージメント•リミテッド | |||
保 x x 社 | J.P.モルガン•バンク•ルクセンブルグ•エス•エイ | |||
、
※投資対象ファンドであるSISF グローバル•シティーズ•リアル•エステート クラスＩ投資証券（ファンド）は、2021年6月21日付でファンド名がSISF グローバル•シティーズ クラスＩ投資証券へ、ターゲット•ベンチマークが米国消費者物価指数からFTSE EPRA NAREIT Developed index（税控除後配当込み、米ドルベース）へと変更になり、比較ベンチマークが廃止されました。
※投資対象ファンドであるSISF グローバル•シティーズ クラスＩ投資証券（ファンド）は持続可能な投資を行うという投資目的（欧州サステナブル投資開示規則9条：Article 9 SFDR）を有します。この投資目的を有するファンドは、その結果として一部の企業、業界、セクターに対するエクスポージャーが限られる可能性があり、サステナビリティ基準に合致しない一定の投資機会を見送ったり、特定の保有銘柄を処分する可能性があります。持続可能な投資を行うファンドは、類似の投資基準を適用しない他ファンドをアンダーパフォームする可能性があります。持続可能な投資の構成について投資者間で異なる見解を有する可能性があるため、ファンドは特定の投資者の信念および価値を反映しない企業にも投資する可能性があります。
サステナビリティ基準：
投資運用会社は、投資対象銘柄の選択においてサステナビリティ基準を適用します。投資可能なユニバースは2段階においてサス
テナビリティ指標を用いて分析され、サステナビリティ評価が低い銘柄は除外されます。
■ ステージ1では、都市スコアの策定を実施し、企業が所有する物件のロケーションを定量的に評価します。
■ ステージ2では、シュローダー独自および外部機関のサステナビリティ分析ツールを用いて企業を定量的に評価します。
投資可能なユニバースのうち、環境と社会的な指標による評価スコアの下位4分の1に属する企業は除外されます。
投資運用会社は、企業活動の利害関係人としての立場から、環境負荷を緩和するために、投資対象企業がサステナビリティに対し
投資可能なユニバースのうち、サステナビリティ評価の下位4分の1に属する企業は除外されます。
て明確なコミットメントを示すことを期待し、建設的対話を行うことがあります。
投資運用会社は、独自の調査とサステナビリティ分析ツールを使って投資対象企業の分析を行ない、外部機関による調査は独自の
見解を補完する材料となります。
投資運用会社は、ファンドのポートフォリオの90％以上がサステナビリティ基準に適合することを確保します。投資可能なユニ
バースの20％以上の銘柄が、サステナビリティ基準を適用することでファンドの投資対象銘柄から除外されます。
※FTSE EPRA Nareit Developed indexは、世界の上場している不動産関連株式や不動産投資信託証券のパフォーマンスに追随するよう投資可能な市場で取引されている銘柄を基準に流動性やサイズ、収益性により選別された構成銘柄からなる指数で、 European Public Real Estate Association（以下、EPRA）と共にFTSE Xxxxxxxにより算出されています。ロンドン証券取引所グループとそのグループ企業＊が本指数のライセンサーです（＊FTSE International Limited（LSEグループ）、EPRA、the National Association of Real Estate Investments Trusts（Nareit）を含みます）。
FTSE RussellはLSEグループ企業の商標です。FTSE®とRussell®は関連するLSEグループ企業の登録商標、Nareit®はNareitの登録商標、EPRA®はEPRAの登録商標で、それぞれ許可を受けた他のLSEグループ企業によって使われ、関連指数に関する著作xxの知的財産権その他一切の権利はライセンサーに帰属しております。ライセンサーは指数データまたは内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負わず、本ファンドへの投資を促進、保証または推奨するものではありません。関係するLSEグループ企業の書面による同意がない限り、LSEグループ企業が提供する指数データの再配布は禁じられております。
※日々の純流出入額が投資対象ファンドの純資産総額の一定割合を超える場合、希薄化を 避するため、投資対象ファンドの基準価額の調整が行われる場合があります。
フ | ァ ン ド | 名 | シュローダー•インターナショナル•セレクション•ファンドドル•リクイディティ クラスＩ投資証券 | |
形 | 態 | ルクセンブルグ籍外国投資法人／米ドル建て | ||
主 | な 投 資 対 | 象 | 米ドル建ての短期金融資産 | |
運 用 の 基 本 方 針 および主な投資制限 | ファンドはアクティブ運用され、主として米ドル建ての短期金融資産（S&P グローバル•レーティングによる投資適格以上あるいは管理会社の内部格付調査において取得した他社同等格付以上）への投資を通じて、流動性の確保と元本の保全を目指します。これらの証券は取得時において、当初から又は残存期間が12ヶ月以内であること（付随する金融商品を考慮にいれる）、もしくは採用金利が少なくとも市況に応じて年次で調整され残存期間が2年以内であるものを前提とします。 ※元本の保全と流動性の確保を保証するものではありません。 ※欧州委員会が制定した指令（UCITS指令）に準拠して分散投資を行います。 ■ 為替変動リスクおよび金利変動リスクのヘッジのため、デリバティブ取引を活用すること があります。 ■ 現金を保有し、金融機関へ預金することがあります。 | |||
ベ | ン チ マ ー | ク | ターゲット•ベンチマークはありません。 | |
投 | 資 運 用 報 | 酬 | ありません。 | |
x | x 報 酬 | 等 | ファンドの純資産総額に対して年率0.05％程度（実績値）を管理報酬、保管報酬、弁護士費用、および監査費用等の精算にあてております。この料率は運用•管理状況等によって変動することがあります。 | |
決 | 算 | 日 | 12月31日 | |
設 | 定 | 日 | 2002年7月4日 | |
ファンドの関係法人 | x x x 社 | シュローダー•インベストメント•マネージメント（ヨーロッパ）エス•エイ | ||
投資運用会社 | シュローダー•インベストメント•マネージメント•ノースアメリカ•インク | |||
保 x x 社 | J.P.モルガン•バンク•ルクセンブルグ•エス•エイ | |||
※上記の投資対象ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資証券であり、その基準価額（純資産価額）は、現地の法令等に準拠して投資対象ファンドが採用する算出基準によって算出されますが、投資対象ファンドの管理会社の裁量により調整されることがあります。
、
※日々の純流出入額が投資対象ファンドの純資産総額の一定割合を超える場合、希薄化を 避するため、投資対象ファンドの基準価額の調整が行われる場合があります。
※上記の投資対象ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資証券であり、その基準価額（純資産価額）は、現地の法令等に準拠して投資対象ファンドが採用する算出基準によって算出されますが、投資対象ファンドの管理会社の裁量により調整されることがあります。
シュローダー・グループ
■ 1804年の創業以来、200年を超える歴史と実績を誇る、英国屈指の独立系資産運用グループです。
■ 英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで幅広い資産運用サービスを展開しています。
■ 運用資産総額は約107兆円＊（7,004億英ポンド）に上ります。
■ 1870年（明治3年）、日本政府が初めて起債した外債の主幹事として、xxxの鉄道敷設
（新橋駅ー横浜駅間）の資金調達に貢献しました。
■ 1974年、東京に事務所を開設。年金基金、機関投資家、個人投資家向けに、資産運用サービスを
提供しています。
2021年6月末現在。＊1英ポンド＝153.32円換算。
MEMO
毎月決算型
シュローダー・
グローバル・リート
（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／資産複合
ＥＳＧフォーカス・ファンド
使用開始日
2021年12月22日
投資信託説明書（交付目論見書）
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 内外 | 資産複合 | その他資産 （投資信託証券（資産複合 （不動産投信、株式）） | 年12回 （毎月） | グローバル （日本を含む） | ファミリーファンド | なし |
※上記属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、「一般社団法人投資信託協会」のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご覧ください。
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ この目論見書により行う、シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型）の募集につ いては、発行者であるシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年4月30日に関東財務局長に提出し、2021年5月16日にその届出の効力が生じています。
委託会社［ ファンドの運用の指図を行う者 ］
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第90号
■ 設 立：1991年12月20日
■ 資本金：4億9千万円（2021年9月末現在）
■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額：約4,191億円（2021年9月末現在）
■ グループ会社全体の運用総額：7,004億英ポンド（約107兆円）
インターネットホームページ
電話番号
00-0000-0000
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
照会先
（2021年6月末現在、1英ポンド＝153.32円換算）
受託会社［ ファンドの財産の保管および管理を行う者 ］
三井住友信託銀行株式会社
■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、
左記委託会社の照会先までお問い合わせください。
■ ファンドに関する金融商品取引法（昭和23年法律
第25号）第15条第3項に規定する目論見書（以下
「請求目論見書」といいます。）は左記委託会社のインターネットホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
■ ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に
掲載しています。
■ ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合
には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）
に基づき受託会社において固有財産等と分別管理されています。
■ 請求目論見書は販売会社にご請求いただければ
当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分お読みください。
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
主として世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等に投資し、信託財産の成長を目指した運用を行います。
ファンドの特色
1 世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等に投資します。
※不動産投資信託（リート）は、投資者から集めた資金で不動産に投資し、その不動産から得られる賃貸収入や不動産売却益を投資者に
分配する商品であり、上場不動産投資信託は国内外の金融商品取引所で取引されています。
2 経済・社会の変化を見越し、成長性を重視した投資アプローチをとります。
■ データを活用し、不動産市場の変化を捉えることで、経済・社会の変化から恩恵を受けることが期待される
銘柄を選定します。
■ 配当利回りに注目した従来型の投資アプローチとは異なり、成長性を重視した投資アプローチをとります。
3
不動産投資信託や不動産関連企業の物件所有状況やESGに関する豊富なデータを活用したポートフォリオ構築を実施します。
■ 都市に点在する膨大な不動産物件を分析し、将来性を有する物件を多く保有・運営する不動産投資信託や
不動産関連企業を特定します。
■ ポートフォリオの構築には、ESG分析、バリュエーション分析＊を実施します。
＊ESGとは環境・社会・ガバナンスの各要素を指し、バリュエーションとは指標などを用いて投資対象の現在の価格が割安か割高か を判定する価値評価のことです。
4
世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等の運用において確かな実績を持つシュローダー・グループの運用力とグローバル・ネットワークを最大限に活用します。
■ 当戦略専任の運用チームに加え、欧州、アジア、米国を中心にグローバルで充実した実物不動産運用のプロ
フェッショナルやデータ・サイエンティスト集団で構成されたデータ・インサイト・ユニット＊により 運用されます。
＊データ・インサイト・ユニットとは多種多様なデータを解析することで市場の潜在需要を発掘し運用に生かす組織集団です。
5 実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
※上記①～④については、ファンドが実質的に投資する投資信託証券（投資対象ファンド）の内容を含みます。
運用プロセス
世界のリートおよび不動産関連株式 等
独自のスコアリングによる投資ユニバース
銘柄選択
ポート フォリオ
独自のスコアリング（経済スコア、イノベーションスコア、環境スコア、輸送スコア）により、魅力的な都市に物件を保有する世界の不動産投資信託（リート）および不動産関連企業の株式等を投資ユニバースとして選定します。
投資ユニバースに含まれる個別銘柄に対して、ESG分析およびバリュエーション分析を通じたボトムアップによる銘柄選択を実施することでポートフォリオを構築します。
※世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等からシュローダー独自スコアリングにより投資ユニバースを策定します。資金動向や市場動向などにより投資ユニバースの規模は変動することがあります。
※スコアリングとは、投資銘柄を選定するための銘柄価値の評点化のことで、スコアとはその評価基準のことです。
■ 独自のスコアリングによる投資ユニバース策定とボトムアップ・アプローチによる銘柄選択
４つのスコアと利用可能なデータ件数
50万
データ件数
20万
データ件数
150億+
データ件数
360万
データ件数
経済
スコア
イノベーション
スコア
環境
スコア
輸送
スコア
■ 主要都市について経済/イノベーション/環境/輸送のスコアにより、グローバル都市の中で高い魅力を持つ都市をスコアリング
‐都市の魅力度や都市活動の基盤となる不動産の価値も変化すると想定、その変化を定量的に捉えることが可能
■ リートおよび不動産関連企業が保有する全ての物件に対し、位置情報を用いて都市スコアを計測
‐個別物件毎の都市スコアを積み上げることで銘柄のスコア（カンパニー・シティ・スコア）を計測
‐相対的に高いカンパニー・シティー・スコアの銘柄群を投資ユニバースとして選定
独自のスコアリングによる投資ユニバース策定
■ ESG分析を通じて潜在的な損失につながる要因を事前に
特定し、保有可能比率を調整
‐ESG分析は、「マネジメントの質」「顧客」「従業員」「環境」
「ガバナンス」「地域社会」「規制当局、政府」「サプライヤー」の観点から実施し、スコアを策定。スコア下位 25％の銘柄を投資ユニバースから除外。当該スコアに基づき、個別銘柄の保有可能ウェートを調整
■ バリュエーション分析を通じて期待リターンを左右する
要因を特定し、保有比率を調整
‐バリュエーション分析は、財務モデルに加え、物件の需要を左右するドライバーとして主要な交通機関への接続性の評価（輸送スコア）などを反映
ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択
※上記のデータ件数についてはデータの規模を示すための概算値で随時変動しており、今後、変更される場合があります。「＋」はより多いデータ件数を表しています。
※上記はシュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・マザーファンド（以下「マザーファンド」)が投資対象とする投資対象ファンドのうち、主として投資を行う「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド グローバル・シティーズ クラスＩ投資証券」にかかるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの運用体制です。
※上記の運用プロセスは、予告なく変更することがあります。
資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■ グローバル・シティーズ戦略にて着目している不動産セクター
ライフ・サイエンス 貸倉庫
アパート
ヘルスケア
データセンター
ファシリティーズ・マネジメント
マニファクチャード・ホーム 産業
※上記は経済・社会の変化を反映し、市場規模が拡大しているセクターの例示を目的とするものであり、当該セクターの銘柄等の購入、売却など如何なる投資推奨を目的とするものではありません。また、当戦略での投資対象は上記セクターに限定されません。
ファンドの仕組み
■ ファンドは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、ベビーファンドの資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行うファミリーファンド方式で運用を行います。
■ 投資比率が高位に保たれる投資信託証券（主要投資対象ファンド）
主として世界の不動産関連株式および株式関連証券に投資する投資信託証券
「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド＊ グローバル・シティーズ クラスＩ投資証券」
■ 投資比率が低位に保たれる投資信託証券
主として短期固定利付債券に投資する投資信託証券
「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド＊ ドル・リクイディティ クラスＩ投資証券」
■ また、マザーファンドを通じて複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。マザーファンドが投資する投資信託証券（投資対象ファンド）は以下となります。
＊「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド」を以下「SISF」という場合があります。
投資 | SISF グローバル• | 投資 |
損益 | ||
損益 | シティーズ クラスＩ投資証券 |
投資 | SISF ドル•リクイディティ | 投資 |
損益 | ||
損益 | クラスI 投資証券 |
ベビーファンド
マザーファンド
投資対象ファンド
申込金
シュローダー• グローバル•リート ＥＳＧフォーカス•
投資
収益分配金•
ファンド
換金代金
償還金• （予想分配金提示型）
損益
投資者
（受益者）
短期固定利付債券等
世界の
不動産関連株式および
株式関連証券 等
シュローダー・ グローバル・リート ＥＳＧフォーカス・マザーファンド
※マザーファンドに投資するベビーファンドは、他に分配方針の異なるシュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型 ）があります。
※投資対象ファンドは、委託会社の判断により、変更することがあります。
※本書において「直接投資」とは、マザーファンドが投資対象ファンドを介さずに行う投資をいいます。また「実質投資割合」とは、マザーファンドにおける投資割合をいいます。
主な投資制限
■ 投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
■ 一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とします。
■ デリバティブの直接利用は行いません。
分配方針
原則毎月20日の決算時（休業日の場合は翌営業日。）に、以下の方針に基づき収益分配を行います。
■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めたxx・配当収入と売買益等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市場動向等を勘案し決定します。
なお、分配を行わないことがあります。
■ 毎決算日の前営業日の基準価額に応じ、以下の金額の分配をめざします。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
決算日の前営業日の基準価額 | 分配金額（1万口当たり、税引前） |
10,500円未満 | 基準価額の水準等を勘案して決定 |
10,500円以上11,000円未満 | 50円 |
11,000円以上12,000円未満 | 100円 |
12,000円以上13,000円未満 | 150円 |
13,000円以上14,000円未満 | 200円 |
14,000円以上15,000円未満 | 250円 |
15,000円以上 | 300円 |
※毎決算日の前営業日までの短期間において基準価額が急騰した場合や、毎決算日の前営業日から当該決算日までに基準価額が急落した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、分配金や分配原資を予め準備できないこと等から上記とは異なる少ない分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※基準価額が予め定めた上記の各水準に一度到達したとしても、それ以降当該水準に応じた分配を継続するものではありません。
※分配により基準価額は下がるため、次回決算以降の分配金額が変動する場合があります。
※上記表は、一定の基準価額水準になった場合に予想される分配金額を提示したものであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
収益分配金に関する留意事項
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金
投資信託の純資産
投資信託で分配金が支払われるイメージ
■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合
分配金
10,550円
＊500円
（③＋④）
期中収益
＊500円
（③＋④）
10,500円
100円
＊50円
50円
（①＋②）
＊450円
（③＋④）
10,450円
10,500円
配当等収益
10,400円
＊80円
① 20円
分配金
100円
10,300円
＊420円
（③＋④）
前期決算日
当期決算日分配前
当期決算日分配後
前期決算日
当期決算日分配前
当期決算日分配後
＊分配対象額 500円
＊50円を取崩し
＊分配対象額 450円
＊分配対象額 500円
＊80円を取崩し ＊分配対象額
420円
※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金：期ごとに分配可能額を計算し、分配可能額から実際に分配した額を引いた額はそのまま信託財産に組み入れられます。この額のことを分配準備積立金といいます。
収 益 x x 金：新規の投資者がファンドを購入したことによって、既存の投資者が受け取れる分配金の額が薄まることのないよう、投資信託財産を計理処理する際に使う特有の勘定科目のことです。
■ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金 | ||
投資者の購入価額 （当初個別元本） | 元本払戻金 | |
（特別分配金） | ||
分配金支払後 基準価額 個別元本 | ||
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
投資者の購入価額 （当初個別元本） | 元本払戻金 （特別分配金） | |
分配金支払後 基準価額 個別元本 |
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金
（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
投資リスク
基準価額の変動要因
■ ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、 損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
■ 分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
価格変動リスク
ファンドが実質的に投資を行う不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動し、株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映し、下落することがあります。それらにより組み入れた不動産投資信託証券や株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク
ファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
デリバティブ 取引のリスク
ファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産においてはデリバティブ（先物、オプション、スワップ等の金融派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などの影響を受け、デリバティブが参照する原資産（証券、金利、通貨、指数等）の価格変動に伴い変動しますが、原資産の価格変動と比べてより大きく価格変動・下落することがあります。また、取引先リスク（取引相手の倒産などにより取引が実行されないこと）により損失を被る可能性があります。デリバティブの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
信 用 リ ス ク
組入有価証券等の発行体の財務状況の悪化、経営不振、またはそれが予想された場合、その他、信用度に関する外部評価が悪化した場合、組入有価証券等の下落要因となります。組入有価証券等の発行体が債務不履行に陥った場合、投資元本が回収できなくなる可能性が高くなります。これらの要因により組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
カ ン ト リ ーリ ス ク
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱 が生じた場合、または取引に対して新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
流動性に関するリ ス ク
証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
■ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
［繰上償還に関する留意事項］
主要投資対象ファンドが存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還させることがあります。
［ファミリーファンド方式に関する留意事項］
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
［現金等の組入に関する留意事項］
市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の実質的な組入比率が低下する場合があります。
リスクの管理体制
運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移 ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
2016年10月末～2021年9月末 2016年10月末～2021年9月末
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
当ファンドの年間騰落率（右軸）分配金再投資基準価額(左軸)
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に
59.8
62.7
42.1
19.3
5.4
11.4
-16.0
-12.4
-4.0
-19.4
-11.4
-9.4
（％）比較できるように作成したものです。 100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
最大値
平均値
最小値
2016年10月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
※年間騰落率は、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※2016年10月から2021年9月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
なお、当ファンドの騰落率につきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
※決算日に対応した数値とは異なります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
各資産クラスの指数
日 本 株 ・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株 ・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債 ・NOMURA-BPI国債
先進国債 ・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社xx総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX（）配当込み）は、日本の株式市場をxxに網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIは、本資料に含まれるいかなるMSCIのデータについても、明示的・黙示的に保証せず、またいかなる責任も負いません。MSCIのデータを、他の指数やいかなる有価証券、金融商品の根拠として使用する、あるいは再配布することは禁じられています。本資料はMSCIにより作成、審査、承認されたものではありません。いかなるMSCIのデータも、投資助言や投資に関する意思決定を行うこと（又は行わないこと）の推奨の根拠として提供されるものではなく、また、そのようなものとして依拠されるべきものでもありません。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、xx證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、 NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、xx證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作xxの知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、X.X. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、X.X. Morgan Securities LLCに帰属します。
運用実績
基準価額・純資産の推移
2021年9月末現在
■ 設定来の基準価額および純資産総額の推移
分配金再投資基準価額（左軸） 基準価額（左軸） 純資産総額（右軸）
（円） 13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
(百万円) 4,000
基準価額 | 10,370円 |
純資産総額 | 3,189百万円 |
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2021年5月25日 2021年6月 2021年7月 2021年8月 2021年9月末
※分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資した場合の基準価額です。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の価額です。
※設定日：2021年5月25日
分配の推移
■ 分配金（1万口当たり、税引前）
決算期 | 2021年6月 | 2021年7月 | 2021年8月 | 2021年9月 | 直近1年間累計 | 設定来累計 |
分配金 | 0円 | 50円 | 50円 | 50円 | 150円 | 150円 |
主要な資産の状況
2021年9月末現在
■ 資産構成比率
順位 | 銘柄 | 種類 | 投資比率（％） |
1 | シュローダー•インターナショナル• セレクション•ファンド グローバル•シティーズ クラスＩ投資証券 | 投資証券 | 97.99 |
2 | シュローダー•インターナショナル•セレクション•ファンド ドル• リクイディティ クラスI投資証券 | 投資証券 | 0.00 |
※投資比率はマザーファンドにおける純資産比です。
■ 組入上位国／地域 ■ 組入上位銘柄
順位 | 国／地域 | 投資比率（％） |
1 | 米国 | 57.7 |
2 | 日本 | 10.1 |
3 | ドイツ | 5.9 |
4 | 英国 | 5.6 |
5 | 香港 | 3.5 |
6 | ベルギー | 3.2 |
7 | オーストラリア | 3.1 |
8 | 中国 | 3.1 |
9 | － | － |
10 | － | － |
順位 | 銘柄 | 国／地域 | 業種 | 投資比率(%) |
1 | プロロジス | 米国 | 工業用リート | 5.4 |
2 | エクイニクス | 米国 | 専門リート | 4.1 |
3 | UDR | 米国 | 住宅用リート | 3.9 |
4 | カムデン•プロパティ | 米国 | 住宅用リート | 3.7 |
5 | アレクサンドリア•リアル•エステート | 米国 | オフィスリート | 3.0 |
6 | インビテーション•ホームズ | 米国 | 住宅用リート | 2.7 |
7 | サン•コミュニティーズ | 米国 | 住宅用リート | 2.6 |
8 | カズンズ•プロパティーズ | 米国 | オフィスリート | 2.5 |
9 | キューブスマート | 米国 | 専門リート | 2.3 |
10 | ヘルスピーク•プロパティ | 米国 | ヘルスケアリート | 2.3 |
■ 業種別組入比率 上位10種
順位 | 業種 | 組入比率（％） |
1 | 住宅用リート | 15.7 |
2 | 工業用リート | 15.3 |
3 | 専門リート | 12.2 |
4 | オフィスリート | 10.3 |
5 | 不動産運営会社 | 9.4 |
6 | ヘルスケアリート | 7.3 |
7 | 各種不動産事業 | 7.2 |
8 | 店舗用リート | 5.5 |
9 | インターネットサービスおよびインフラストラクチャー | 4.0 |
10 | 各種リート | 2.9 |
※マザーファンドの主要投資対象のうち、大部分の投資対象である、「シュローダー•インターナショナル•セレクション•ファンド グローバル•シティーズ」（◆）の組入状況です。
◆「シュローダー•インターナショナル•セレクション•ファンド グローバル•シティーズ クラスＩ投資証券」のマスターファンドを指します。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）の分類、国／地域は、原則として当該株式が主に取引されている取引所の所在国に基づき、マスターファンドの投資運用会社が作成した分類により表記しています。組入比率は、マスターファンドにおける純資産比です。
年間収益率の推移
（％） 15
10
5
0
-5
-10
-15
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
5.21
2019年 2020年 2021年
※ファンドにベンチマークはありません。
※2021年5月25日が設定日のため、2020年以前の実績はありません。2021年は5月25日から9月末までの騰落率です。
※ファンドの騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率です。
手続・手数料等
お申込みメモ
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込日の翌営業日の基準価額。基準価額は1万口当たりとします。 |
購 | 入 | 代 | 金 |
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込日の翌営業日の基準価額とします。 |
換 | 金 | 代 | 金 |
販売会社が指定する期日までにお支払いください。
申 込 締 切 時 間 | 原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。 |
購 入 の 申 込 期 間 | 2021年5月25日から2022年6月21日まで 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
購 入・ 換 金 申 込不 可 日 |
原則として換金申込日から起算して6営業日目から販売会社にてお支払いします。
申込日当日が次のいずれかの場合には、購入•換金の申込みは受付けません。
■ 国内の休業日
■ グッド•フライデー、イースター•マンデー
■ 12月24日、25日および26日
また、投資対象ファンドの管理会社が指定する日においては購入•換金の申込みは受付けません。
xx解約は、解約金額および受付時間に制限を設けさせていただく場合があります。別途、投資対象ファンドの解約制限の影響を受ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情＊が生じた場合には、ファンドの購入•換金の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた各申込みの受付けを取り消すことがあります。
＊投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等
購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し
換 金 制 限
x | 託 | 期 | 間 | |
繰 | 上 | 償 | 還 |
2031年9月22日まで（2021年5月25日設定）
受益権口数が25億口を下 った場合等には繰上償還となる場合があります。
収 益 分 配
日
算
決
原則、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）初 決算日は2021年6月21日
年12 、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。販売会社との契約によっては、再投資が可能です。
信 | 託 金 | の | 限 度 | 額 | 5,000億円 |
公 | 告 | 日本経済新聞に掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 |
なお、分配を行わない場合があります。
知れている受益者に交付します。
毎年3月および9月の決算時ならびに償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて
課 税 関 係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 ■ 公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未xx者 少額投資非課税制度）の適用対象です。 ■ 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
ス イ ッ チ ン グ | シュローダー•グローバル•リートＥＳＧフォーカス•ファンド（資産成長型）、シュローダー•グローバル•リートＥＳＧフォーカス•ファンド（予想分配金提示型）間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に、税金および販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。 ※スイッチングの取扱いの有無や内容等は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い 合わせください。 |
基準価額の新聞掲載 | 基準価額は、計算日翌日付の日本経済新聞朝刊に「ESGリ分配」として掲載されます。 |
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が独自に定める
購入時手数料
信託財産留保額
率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、受益権購入に伴い必要な商品等に関する説明•情報提供、および事務コスト等の対価です。
ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.50％）。
運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
配分（年率/税抜） 役務の内容
ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出ならびに公表
運用管理費用
（信 託 報 酬）
委託会社
販売会社
受託会社 投資対象ファンド
（投資運用会社）
実質的な 運用管理費用
（信託報酬）
0.75％
0.72％
0.03％
ありません。
年率1.65％
（税抜1.50％）
運用報告書•有価証券報告書等法定書面の作成、および受益者への情報提供資料の作成等
運用報告書等各種書類の交付
口座内でのファンドの管理、および受益者への情報提供等
ファンドの財産保管•管理 委託会社からの指図の実行等
―
―
その他の費用・手 数 料
当ファンド
投資対象ファンド
法定書類の作成等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等 ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に関する費用等
ファンドからその都度支払われます。
※運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
外貨建資産の保管等に関する費用、弁護士費用および監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等
ファンドの純資産総額に対して年率0.06％程度（実績値）を上記の費用•手数料の精算にあてております。この料率は運用•管理状況等によって変動することがあります。
※上記の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に示すことができません。
税 金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税、復興特別所得税及び地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税、復興特別所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得•譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用がある場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
2021年9月末現在における投資対象ファンドの概要です。
※投資対象ファンドについては、今後の見直しにより、変更•追加•削除等を行う場合があります。
※今後、記載内容が変更となることがあります。
フ | ァ ン ド | 名 | シュローダー•インターナショナル•セレクション•ファンドグローバル•シティーズ クラスＩ投資証券 | |
形 | 態 | ルクセンブルグ籍外国投資法人／米ドル建て | ||
主 | な 投 資 対 | 象 | 投資運用会社がサステナブルな投資先であると考える世界の不動産関連株式および株式関連証券 | |
運 用 の 基 本 方 針 および主な投資制限 | 投資運用会社がサステナブルな投資先であると考える世界の不動産関連株式および株式関連証券への投資を通じて元本成長とFTSE EPRA NAREIT Developed index（税控除後配当込み、米ドルベース）を中長期で上 る（費用控除後）収益確保を目指します。 ※欧州委員会が制定した指令（UCITS指令）に準拠して分散投資を行います。 ■ ファンドはアクティブ運用され、少なくともその資産の75％を強じんで革新的な都市や インフラストラクチャーに貢献するサステナブル投資に振り向けます。 ■ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxxxxxxx.xxx/xx/xx/xxxxxxx-xxxxxxxx/ gfcに掲げる「サステナビリティ情報」に記載される上限を超えて特定の活動、業界または発行体グループへの直接投資は行いません。 ■ ファンドは投資運用会社の投資基準に定められた通り、環境や社会に重大な悪影響を与え ず優れたガバナンスを実践する企業に投資します。 ■ ファンドはサステナビリティ慣行が合理的な期間内（典型的には2年以内）で改善すると 投資運用会社が考える企業に投資することがあります。 ■ 投資運用会社はファンドが行なうサステナビリティ問題に関する弱点分野を特定する試みに 対して投資対象企業と建設的な対話をすることもあります。投資運用会社のサステナビリティや投資対象会社との建設的な対話の方法に関しての詳細は投資運用会社のウェブページ xxx.xxxxxxxxx.xxx/xx/xx/xxxxxxx-xxxxxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxx/ disclosures.で入手可能です。 ■ ファンドはその資産の2/3以上を世界の不動産関連株式および株式関連証券へ投資し 強固な都市インフラストラクチャーや開発計画支援体制により経済的成長を続けると投資運用会社が考える都市に投資する企業を中心に投資を行います。 ■ ファンドは純資産の1/3以下の範囲で、直接または間接的に世界の不動産関連株式や株式 関連証券以外の投資証券（他の資産クラスを含む）、国、地域、業種、通貨、投資ファンド、ワラント債、短期金融商品に投資し、現金を保有することがあります。 ■ リスクの抑制および資産の効率的な運用のためデリバティブ取引を行うことがあります。 | |||
ベ | ン チ マ ー | ク | FTSE EPRA NAREIT Developed index（税控除後配当込み、米ドルベース）をターゲット•ベンチマークとします。 ※ファンドの投資ユニバースは、ターゲット•ベンチマークの構成銘柄と実質的に重複する見込みです。投資運用会社は独自の指針で投資し、ベンチマークに縛られずに運用するため、ファンドのポートフォリオやパフォーマンスはターゲット•ベンチマークから相当程度、乖離することがあります。 投資運用会社は特定の投資機会を活かすためにターゲット•ベンチマーク構成銘柄と異なる銘柄やセクターに投資することがあります。このベンチマークはファンドに比べて環境や社会もしくはサステナブル目標を考慮していません。 ファンドが投資する可能性がある投資カテゴリーを代表し、ファンドのリターンの観点から適切なターゲットと投資運用会社が考えるターゲット•ベンチマークを選定しています。 | |
投 | 資 運 用 報 | 酬 | ありません。 | |
x | x 報 酬 | 等 | ファンドの純資産総額に対して年率0.06％程度（実績値）を管理報酬、保管報酬、弁護士費用、および監査費用等の精算にあてております。この料率は運用•管理状況等によって変動することがあります。 | |
決 | 算 | 日 | 12月31日 | |
設 | 定 | 日 | 2005年10月31日 | |
ファンドの関係法人 | x x x 社 | シュローダー•インベストメント•マネージメント（ヨーロッパ）エス•エイ | ||
投資運用会社 | シュローダー•インベストメント•マネージメント•リミテッド | |||
保 x x 社 | J.P.モルガン•バンク•ルクセンブルグ•エス•エイ | |||
、
※投資対象ファンドであるSISF グローバル•シティーズ•リアル•エステート クラスＩ投資証券（ファンド）は、2021年6月21日付でファンド名がSISF グローバル•シティーズ クラスＩ投資証券へ、ターゲット•ベンチマークが米国消費者物価指数からFTSE EPRA NAREIT Developed index（税控除後配当込み、米ドルベース）へと変更になり、比較ベンチマークが廃止されました。
※投資対象ファンドであるSISF グローバル•シティーズ クラスＩ投資証券（ファンド）は持続可能な投資を行うという投資目的（欧州サステナブル投資開示規則9条：Article 9 SFDR）を有します。この投資目的を有するファンドは、その結果として一部の企業、業界、セクターに対するエクスポージャーが限られる可能性があり、サステナビリティ基準に合致しない一定の投資機会を見送ったり、特定の保有銘柄を処分する可能性があります。持続可能な投資を行うファンドは、類似の投資基準を適用しない他ファンドをアンダーパフォームする可能性があります。持続可能な投資の構成について投資者間で異なる見解を有する可能性があるため、ファンドは特定の投資者の信念および価値を反映しない企業にも投資する可能性があります。
サステナビリティ基準：
投資運用会社は、投資対象銘柄の選択においてサステナビリティ基準を適用します。投資可能なユニバースは2段階においてサス
テナビリティ指標を用いて分析され、サステナビリティ評価が低い銘柄は除外されます。
■ ステージ1では、都市スコアの策定を実施し、企業が所有する物件のロケーションを定量的に評価します。
■ ステージ2では、シュローダー独自および外部機関のサステナビリティ分析ツールを用いて企業を定量的に評価します。
投資可能なユニバースのうち、環境と社会的な指標による評価スコアの下位4分の1に属する企業は除外されます。
投資運用会社は、企業活動の利害関係人としての立場から、環境負荷を緩和するために、投資対象企業がサステナビリティに対し
投資可能なユニバースのうち、サステナビリティ評価の下位4分の1に属する企業は除外されます。
て明確なコミットメントを示すことを期待し、建設的対話を行うことがあります。
投資運用会社は、独自の調査とサステナビリティ分析ツールを使って投資対象企業の分析を行ない、外部機関による調査は独自の
見解を補完する材料となります。
投資運用会社は、ファンドのポートフォリオの90％以上がサステナビリティ基準に適合することを確保します。投資可能なユニ
バースの20％以上の銘柄が、サステナビリティ基準を適用することでファンドの投資対象銘柄から除外されます。
※FTSE EPRA Nareit Developed indexは、世界の上場している不動産関連株式や不動産投資信託証券のパフォーマンスに追随するよう投資可能な市場で取引されている銘柄を基準に流動性やサイズ、収益性により選別された構成銘柄からなる指数で、 European Public Real Estate Association（以下、EPRA）と共にFTSE Xxxxxxxにより算出されています。ロンドン証券取引所グループとそのグループ企業＊が本指数のライセンサーです（＊FTSE International Limited（LSEグループ）、EPRA、the National Association of Real Estate Investments Trusts（Nareit）を含みます）。
FTSE RussellはLSEグループ企業の商標です。FTSE®とRussell®は関連するLSEグループ企業の登録商標、Nareit®はNareitの登録商標、EPRA®はEPRAの登録商標で、それぞれ許可を受けた他のLSEグループ企業によって使われ、関連指数に関する著作xxの知的財産権その他一切の権利はライセンサーに帰属しております。ライセンサーは指数データまたは内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負わず、本ファンドへの投資を促進、保証または推奨するものではありません。関係するLSEグループ企業の書面による同意がない限り、LSEグループ企業が提供する指数データの再配布は禁じられております。
※日々の純流出入額が投資対象ファンドの純資産総額の一定割合を超える場合、希薄化を 避するため、投資対象ファンドの基準価額の調整が行われる場合があります。
フ | ァ ン ド | 名 | シュローダー•インターナショナル•セレクション•ファンドドル•リクイディティ クラスＩ投資証券 | |
形 | 態 | ルクセンブルグ籍外国投資法人／米ドル建て | ||
主 | な 投 資 対 | 象 | 米ドル建ての短期金融資産 | |
運 用 の 基 本 方 針 および主な投資制限 | ファンドはアクティブ運用され、主として米ドル建ての短期金融資産（S&P グローバル•レーティングによる投資適格以上あるいは管理会社の内部格付調査において取得した他社同等格付以上）への投資を通じて、流動性の確保と元本の保全を目指します。これらの証券は取得時において、当初から又は残存期間が12ヶ月以内であること（付随する金融商品を考慮にいれる）、もしくは採用金利が少なくとも市況に応じて年次で調整され残存期間が2年以内であるものを前提とします。 ※元本の保全と流動性の確保を保証するものではありません。 ※欧州委員会が制定した指令（UCITS指令）に準拠して分散投資を行います。 ■ 為替変動リスクおよび金利変動リスクのヘッジのため、デリバティブ取引を活用すること があります。 ■ 現金を保有し、金融機関へ預金することがあります。 | |||
ベ | ン チ マ ー | ク | ターゲット•ベンチマークはありません。 | |
投 | 資 運 用 報 | 酬 | ありません。 | |
x | x 報 酬 | 等 | ファンドの純資産総額に対して年率0.05％程度（実績値）を管理報酬、保管報酬、弁護士費用、および監査費用等の精算にあてております。この料率は運用•管理状況等によって変動することがあります。 | |
決 | 算 | 日 | 12月31日 | |
設 | 定 | 日 | 2002年7月4日 | |
ファンドの関係法人 | x x x 社 | シュローダー•インベストメント•マネージメント（ヨーロッパ）エス•エイ | ||
投資運用会社 | シュローダー•インベストメント•マネージメント•ノースアメリカ•インク | |||
保 x x 社 | J.P.モルガン•バンク•ルクセンブルグ•エス•エイ | |||
※上記の投資対象ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資証券であり、その基準価額（純資産価額）は、現地の法令等に準拠して投資対象ファンドが採用する算出基準によって算出されますが、投資対象ファンドの管理会社の裁量により調整されることがあります。
、
※日々の純流出入額が投資対象ファンドの純資産総額の一定割合を超える場合、希薄化を 避するため、投資対象ファンドの基準価額の調整が行われる場合があります。
※上記の投資対象ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資証券であり、その基準価額（純資産価額）は、現地の法令等に準拠して投資対象ファンドが採用する算出基準によって算出されますが、投資対象ファンドの管理会社の裁量により調整されることがあります。
シュローダー・グループ
■ 1804年の創業以来、200年を超える歴史と実績を誇る、英国屈指の独立系資産運用グループです。
■ 英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで幅広い資産運用サービスを展開しています。
■ 運用資産総額は約107兆円＊（7,004億英ポンド）に上ります。
■ 1870年（明治3年）、日本政府が初めて起債した外債の主幹事として、xxxの鉄道敷設
（新橋駅ー横浜駅間）の資金調達に貢献しました。
■ 1974年、東京に事務所を開設。年金基金、機関投資家、個人投資家向けに、資産運用サービスを
提供しています。
2021年6月末現在。＊1英ポンド＝153.32円換算。
<メモ>
（本ページは目論見書の内容ではございません。）