３ 乙は、甲が規程第１７条第５項第４号(c)に規定する検査済証の写しを乙に提出しない場合には、業務期日を延期することができるものとする｡

株式会社オーネックス 住宅性能評価及び長期使用構造等確認業務約款

申請者（以下「甲」という）及び株式会社オーネックス（以下「乙」という）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（ 平成１１年法律第８１号。以下「法」という）、同法施行令（平成１２年政令第６４号。以下｢令｣という）、同法施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下｢施行規則｣という）、日本住宅性能表示基準（ 平成

１３年国土交通省告示１３４６号）及び評価方法基準（平成１３年国土交通省告示１３４７号）並びにこれに基づく命令等を遵守し、この住宅性能評価及び長期使用構造等確認業務約款（以下「約款」という）（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び乙が定めた評価業務規程（以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。

（甲の責務）

第１条 甲は、設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価を選択する性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関することを申請書に明記しなければならない。

２ 甲は、法及びこれに基づく命令によるほか規程に従い、住宅性能評価の業務及び長期使用構造等確認の業務（以下「評価等の業務」という。）に必要となる図書を乙に提出しなければならない。

３ 甲は、乙の請求があるときは、乙の評価等の業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

４ 甲は、乙が評価等の業務を行う際に、対象住宅、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は評価等の業務を行うことができるよう協力しなければならない。

５ 甲は、規程に基づき算定された引受承諾書に定められた額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

６ 甲は、乙の評価等の業務において、対象住宅の計画に関し乙がなした評価等の業務基準への是正事項の指摘に対し、速やかに申請図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

（乙の責務）

第２条 乙は、法及びこれに基づく命令によるほか規程に従い、xx、中立の立場で厳正かつ適正に、評価等の業務を行わなければならない。

２ 乙は、引受承諾書に定められた評価等の業務を第３条に規定する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。

３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期日）

第３条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

（１） 設計住宅性能評価の業務 引受承諾書に定める日又は指摘事項の是正確認が完了

した日のいずれか遅い日の７営業日後

（２） 長期使用構造等確認の業務 引受承諾書に定める日又は指摘事項の是正確認が完了

した日のいずれか遅い日の７営業日後

（３）建設住宅性能評価の業務（新築住宅） 竣工時における検査報告書交付日あるいは、建築基準法

第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の確認を行った日のいずれか遅い日の７営業後

（４） 建設住宅性能評価の業務（既存住宅） 引受承諾書に定める日

２ 乙は、甲が第１条に定める責務を怠った時、第三者の妨害、天災その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

３ 乙は、甲が規程第１７条第５項第４号(c)に規定する検査済証の写しを乙に提出しない場合には、業務期日を延期することができるものとする｡

（料金の支払期日）

第４条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

（１） 設計住宅性能評価の業務 引受承諾書交付日

（２） 長期使用構造等確認の業務 引受承諾書交付日

（３） 建設住宅性能評価の業務（新築住宅） 引受承諾書交付日

（４） 建設住宅性能評価の業務（既存住宅） 引受承諾書交付日

２ 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。

３ 甲が、第１項の各号に掲げる料金を支払期日までに支払わない場合には、乙は、当該料金の区分に応じ、次の各号に定める評価書及び確認書（以下「評価書等」という。） を交付しない。この場合において、乙が当該評価書等を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（１） 設計住宅性能評価の業務 設計住宅性能評価書

（２） 長期使用構造等確認の業務 長期使用構造等である旨の確認書

（３） 建設住宅性能評価業務（新築住宅） 建設住宅性能評価書

（４） 建設住宅性能評価業務（既存住宅） 現況検査・評価書

４ 建設住宅性能評価（新築住宅）又は（既存住宅）において、再検査を行う場合の料金は、当該再検査実施予定日の前日を支払期日とする。

（料金の支払方法）

第５条 甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、現金支払い又は乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。

２ 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（住宅性能評価書及び長期使用構造等である旨の確認書交付前の変更申請）

第６条 甲は、設計住宅性能評価書の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、速やかに乙に通知するとともに、変更部分の設計評価申請関係図書を乙に提出しなければならない。

２ 甲が、建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付前に建設工事の変更を行う場合は、速やかに乙に通知するとともに、変更部分の建設評価申請関係図書（新築住宅）を乙に提出しなければならない。

３ 乙が、第１項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として改めて乙に設計住宅性能評価を申請しなければならない。

４ 乙が、第２項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、対象となる住宅の変更設計住宅性能評価を乙に申請するとともに、当該住宅の建設住宅性能評価（新築住宅）の申請を取り下げ、別件として改めて乙に建設住宅性能評価（新築住宅）を申請しなければならない。

５ 第３項又は第４項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

６ 前５項の規定は、長期使用構造等である旨の確認書交付前の変更申請において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等である旨の確認書」と、「設計評価申請関係図書」とあるのは「長期使用構造等確認申請関係図書」と、「設計住宅性能評価の申請」とあるのは、「長期使用構造等確認の申請」と読み替えるものとする。

（甲の解除権）

第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

(１) 乙が、正当な理由なく、第３条各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合

(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、xは、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。同じく、建設住宅性能評価（新築住宅）又は（既存住宅）の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に

請求することができる。

６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）

第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

(１) 甲が、正当な理由なく、第４条の各号に掲げる料金を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合

(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

２ 前項の契約解除のうち、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。同じく、建設住宅性能評価（新築住宅）又は（既存住宅）の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。乙は、甲から前条第５項による料金の返還を請求された場合は、乙の業務の進捗度を勘案し、返還に応じるものとする。さらに、xは、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）

第９条 乙は、評価等の業務を実施することにより、甲の申請に係る住宅が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。

２ 乙は、評価等の業務を実施することにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。

３ 乙は、甲が提出した住宅性能評価申請関係図書及び長期使用構造等確認申請関係図書に虚偽があることその

他に事由により、適切な評価等の業務を行うことができなかった場合は、当該評価業務の結果に責任を負わないものとする。

（秘密保持）

第１０条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。

２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。

(１) 公的な機関から登録を求められた場合 (２) 紛争処理機関等から開示を求められた場合 (３) 既に公知の情報である場合

(４) 甲が秘密情報でない旨書面で確認した場合

（統計処理）

第１１条 乙は、この契約による評価等の業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行うことができる。

（別途協議）

第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙はxxxxの原則に則り協議の上定めるものとする。

（軽微変更該当証明の業務への準用）

第１３条 規程第１５条による軽微変更該当証明の業務については、第１条から第５条、第７条から第１２条までの規定を準用する。この場合において、「長期使用構造等確認の業務」とあるのは「軽微変更該当証明の業務」と、「確認書」とあるのは「証明書」と、「長期使用構造等である旨の確認書」とあるのは「軽微変更該当証明書」と、「長期使用構造等確認」とあるのは「軽微変更該当証明」と、「長期使用構造等確認申請関係図書」とあるのは「軽微変更該当証明申請関係図書」と読み替えるものとする。

（附則）
この約款は、令和 4 年 2 月 20 日より施行する。
	平成 18 年 3 月 1 日	制定施行
	平成 21 年 4 月 1 日	改訂施行
	平成 30 年 4 月 1 日	改訂施行
	令和 4 年 2 月 20 日	改訂施行