RICOH スマート予約サービス for 会議室
RICOH スマート予約サービス for 会議室
サービス利用規約
株式会社リコー
第１章 基本的合意
第 1 条 （本利用規約の適用）
1. 株式会社リコー（以下、「当社」といいます。）は、本 RICOH スマート予約サービス for 会議室 の利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）に基づき、当社の製品である RICOH スマート予約サービス for 会議室 （以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 本サービスのお客様は本利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
3. 本利用規約は、本サービスの利用申込書に添付され、本利用規約第 3 条（契約の成立）に従った本利用契約（以下、第
２条に定義されます。）の成立により、本利用契約の条件に組み込まれ、本利用契約の一部を構成するものとします。ただし、本利用規約と、本利用契約（以下、第 2 条に定義されます。）の内容との間に相違があるときは、本利用契約の内容が優先して適用されるものとします。
第 2 条 （用語の定義）
本利用規約では、以下の各用語について、次のとおり定義するものとします。
用語 用語の意味
本サービス RICOH スマート予約サービス for 会議x
x利用契約 当社とお客様との間に成立する本サービスの提供に関する契約お客様 本利用規約に同意のうえ、本利用契約を申し込む当事者
サービス提供環境 本サービスの提供に際して当社が準備するネットワーク、サーバー、付帯設備、その他のサービス提供環境
第 3 条 （契約の成立）
1. お客様は本利用規約に同意の上、利用契約の申込（以下、「利用申込」といいます。）を当社が定める本サービスの手続に基づいて行なうものとします。
2. 当社は、その裁量により、利用申込に対する承諾を行うか否かを決定できます。当社は、本条第 5 項各号に反する事実があると認める場合、当社による本サービスの提供が技術的に困難と認める場合、当社の業務遂行に支障が生じるおそれがあると認める場合、その他当社が不適当と判断したときには、承諾しないことがあります。利用申込を承諾しない場合であっても、当社は利用申込者に対して、その理由を開示する義務を負いません。
3. 当社が利用申込を承諾した場合は、利用開始日をお客様にメールにて通知いたします。
4. 前項の通知を行った日をもって、本利用契約の成立日とし、本サービスの利用が開始されるものとします。
5. お客様は、当社に対して、利用申込の時点において、次に掲げる事実を表明し保証します。
（1） お客様が虚偽の事実を申告していないこと
（2） お客様が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがないこと
（3） 過去にお客様による当社との契約違反がないこと
（4） お客様が反社会的勢力等（以下、第 26 条に定義されます。）でないこと
第 2 章 サービスの内容
第 4 条 （本サービスの概要）
1. 本サービスの内容は利用申込書に記載されているとおりであり、お客様は利用申込及び本利用規約に従って本サービスを使用することができます。
2. お客様は、本サービスを使用するために、当社が別途定める条件を満たすすべてのコンピューティング機器、周辺機 器、ソフトウェア、インターネット接続、本サービスと接続して使用する第三者のサービス（以下、「第三者サービス」といいます。）及びその他のサービス（以下総称して、「お客様準備環境」といいます。）を用意する責任を負います。
3. お客様が選択したお客様準備環境によっては、サービス機能が制限される場合があります。
4. お客様準備環境は本利用契約に基づき提供されるものではなく、当社は、お客様準備環境の品質、提供条件その他に関し、本利用契約に基づく責任を一切負わないものとします。
第 5 条 （本サービスの提供範囲）
1. 当社は、善良なる管理者の注意義務を尽くして本サービスの提供に努めるものとします。
2. 本利用規約第 9-13 条に従って本利用契約が早期に終了されない限り、本サービスは、利用申込書に規定された期間を通じてお客様に提供されます。
3. 本サービスの提供区域は日本国内に限るものとします。なお、お客様が日本国外から本サービスへアクセスした場合の不具合やパフォーマンスの低下等について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 本利用規約又は本利用契約に明示的に規定されている場合を除き、当社は、お客様に対して、本サービスについて、いかなる保証も行いません。当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適 合すること、又は不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
5. お客様は本サービスのすべての利用者（以下、「サービス利用者」といいます。）に、本利用規約の条件を遵守させるものとし、サービス利用者の行為についてはお客様がその責を負うものとします。
第 6 条 （ID 及びパスワードの管理）
1. お客様は本サービスで提供されるＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正利用により当社あるいは第
三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。
2. お客様はＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3. お客様はＩＤ及びパスワードの漏洩、不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。また、当社 は、ＩＤ及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 7 条 （禁止行為）
1. お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
（1） 法令に違反する、又はそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
（2） 当社あるいは第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
（3） 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(4) 本サービスの使用許諾権もしくは利用権を第三者に譲渡、担保する行為。
(5) 本サービスの全部又は一部につき、第三者に対して再販、転売、譲渡、相続、再貸与、レンタル、利用権の設定及び使用許諾（第三者へサブライセンス許諾）その他の行為。
（6） 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
（7） 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、サービス提供環境等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、サービス提供環境等に支障を与える方法あるいは態様 において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する 行為。
（8） 他人のID あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
（9） その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
（10） その他、当社が不適切と判断する行為
2. お客様が前項の禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第 12 条 （本サービスの提供停止）に定める措置を行うほかに、お客様の違反行為にかかる対応に要した稼働等の費用、及び当社がお客様の違反行為により被る損害費用等をお客様に請求することができるものとします。また、この場合、第 10 条 （契約の解除）に基づく契約解除も妨げられません。
第 8 条 （契約の変更）
1. お客様が本利用契約の内容変更を希望する場合は、当社指定の方法で、変更の申込（以下、「変更申込」といいます。）を行うものとします。
2. 年額契約をお申込のお客様の場合、前項の変更申込は、契約数量の増数に限り、いつにても行うことができるものとします。ただし、契約数量の減数については、第 2０条の２に定める自動更新月に限り変更可能とします。なお、変更申込の期日および適用開始日は以下の通りとします。
（1） 契約数量の増数を行う場合、変更希望日の 5 営業日前までに変更申込を行うものとします。この場合、変更希望
日より変更が適用されるものとします。
（2） 契約数量の減数を行う場合、自動更新月の当月 1 日の 6 営業日前までに変更申込を行うものとします。この場合、変更申込後に到来する自動更新月の当月１日より変更が適用されるものとします。
3. 月額契約をお申込のお客様の場合、変更申込の期日および適用開始日は以下の通りとします。
（1） 契約数量の増数を行う場合、変更希望日の 5 営業日前までに変更申込を行うものとします。この場合、変更希望
日より変更が適用されるものとします。
（2） 契約数量の減数を行う場合、変更希望日の６営業日前までに変更申込を行うものとします。この場合、変更希望日の翌月１日より変更が適用されるものとします。
4. 本条に基づいて本利用契約が変更された場合でも、すでにお客様から当社に支払われた対価についてはお客様に返金されないものとします。
第 9 条 （契約の解約）
お客様は、当社に解約の申込を行うことにより、本利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとしま す。お客様が本利用契約を解約するときは、解約希望月末日の 5 営業日前までに、当社指定の方法で、解約の申込を行うものとします。本利用契約は、お客様から当社に解約の申込が到達し、当社がサービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
第 10 条 （契約の解除）
1. 当社又はお客様が以下各号のいずれか 1 つ以上に該当した場合、相手方は何等の催告を要せず、直ちに本利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
（1） 本利用契約に違反し、相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、なお債務不履行その他の違反行為が是正されない場合
（2） 本利用契約の使用許諾条件に反して、本サービスを使用した場合
（3） 差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納して督促を受けた場合、
又は滞納処分により財産の差押えを受けた場合
（4） 振出した手形又は小切手が不渡りとなったとき、もしくは手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
（5） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始及び特別清算開始の申立てがあった場合
（6） 事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡する旨の株主総会決議をした場合
（7） 解散事由に該当した場合
（8） 資産・信用状態もしくは事業状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
（9） 監督行政庁により資格の取消、業務の停止等の行政処分を受けた場合
（10） 秘密情報の秘密保持義務違反があった場合
（11） 重大な背信行為があった場合
（12） その他本利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 当社又はお客様は、前項各号のいずれかに該当した場合、直ちに相手方に対してその旨を通知するものとします。
3. 当社又はお客様は、本条第 1 項各号のいずれかに該当した場合、契約解除の有無に拘わらず、相手方に対して負担する一切の金銭債務（本利用契約に基づく金銭債務に限らない。）につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。
4. 当社又はお客様は、本条第 1 項により本利用契約を解除した場合であっても、その被った損害につき相手方に対し賠償
請求することができるものとします。
第 11 条 （本サービスの提供中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。
（1） 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
（2） 当社又は他の電気通信事業者の設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ないとき
（3） 当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、又は、これらの行為が行われていると疑われるとき。
（4） 第 15 条 （非常事態時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2. 本サービスの提供を中止するときは、当社はお客様に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急に際し、やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これによりお客様に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
第 12 条 （本サービスの提供停止）
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1） 本利用契約上の債務を履行しなかったとき
（2） 本利用規約に定めるお客様の義務に違反したとき
（3) 当社が提供する本サービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障
（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
（4） 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
（5） その他、当社が不適切と判断するとき
2. 当社はお客様に通知することなく、前項の規定により本サービスの全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これによりお客様に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 13 条 （本サービスの廃止及び内容の追加、変更、改廃等）
1. 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、3 カ月の予告期間をおいてお客様にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、ホームページに記載するなど当社所定の方法により通知するものとします。
第 14 条 （再委託）
当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対して、本利用契約において当社が負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 15 条 （非常事態時の利用の制限）
当社は、第 30 条（免責）に定める事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本サービスの提供を制限する措置を取ることがあります。
第 16 条 （取得データ）
1. 当社は本サービスを提供するにあたり、お客様より、以下の情報（以下、総称して「取得データ」といいます。）を取得します。
（1）ネットワーク上で通信されるソフトウェアプログラム又はサービスの識別番号、アカウント名、サービス利用状況および診断情報を含むログデータ
（2）お客様が、サービス提供環境及び第三者サービス上に登録、保存等を行ったデータ（サービス利用者のメールアドレス及び第三者サービス上でご利用のアカウント名も含みます。）
2. 当社は、取得データのうち、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいいます。）に該当する情報（以下、「個人データ」といいます。）については、第 17 条
（個人データの取扱い）に基づき取り扱うものとします。
3. 当社は、取得データのうち、個人情報に該当しないデータもしくは個人を特定できないよう加工したデータ（以下、「非個
人データ」といいます。）については、第 18 条(非個人データの取扱い)に基づき取り扱うものとします。
4. お客様は、当社に対して、本利用規約の適用承諾時及び本利用契約の締結時に、次のすべてを表明し、保証するものとします。
（1） お客様が本サービスにおいて、取得データを利用し、かつ、これを送信・公衆送信その他発信することについて適
法な権利を有し、第三者の権利（契約上の権利及び知的財産権を含む）を侵害していないこと
（2） お客様が、個人データの取得に際し、個人情報の本人であるサービス利用者に対して、当該個人情報の利用目的の通知、公表、同意取得等の必要な措置を講じるなど、個人情報の保護に関する法律を遵守していること
5. 当社は、取得データが滅失、毀損、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき漏洩等についてはこの限りでないものとします。
6. 当社は、第 17 条（個人データの取扱い）及び第 18 条（非個人データの取扱い）に定める目的の達成に必要な範囲でのみ取得データを複写又は複製します。
第 17 条 （個人データの取扱い）
当社は、お客様から取得した個人データを、xxxxx://xx.xxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxx_0.xxxx に掲載するプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
第 18 条 （非個人データの取扱い）
1. 当社は、本利用契約の期間中及びその終了後、非個人データを次の各号に定める目的のために利用します。
（1）お客様カウント、デバイスの管理、サービス利用状況の管理及びそれらのお客様への報告
（2）システム障害への速やかな対応、継続的なサービス、保守及びサポート提供
（3）本サービスのバージョンアップ、品質向上、保守
（4）その他当社技術の精度向上
2. お客様は、契約終了後においては、サービス提供環境に登録、保存等を行なった非個人データを、参照、閲覧、操作、
取得等を行う権利を有しません。
第 3 章 料金等
第 1９条 （サービス料金）
本サービスの利用料金（初期費用や短期解約金が発生する場合、それらも含みます）は、利用申込書又は当社ホームペー
ジに記載のとおりとします。
第２０条の１ （月額利用料金等）
1. 本条は、お客様が利用申込の際に月額契約を選択した場合にのみ適用されるものとします。
2. 月額契約をお申込いただいた場合の利用料金は、別段の定めがある場合を除き、毎月 1 日を起算日とした 1 カ月の料金の額とし、当社は毎月 1 日から末日までの利用料金を計算するものとします。
3. 料金にかかる消費税及び地方消費税（以下、総称して「消費税等」といいます。）相当額は、前項に基づき算出される本利用契約全体で合算された利用料金に対して、算定時に税法上有効な税率により算定されるものとします。
4. 利用開始月の料金の額は、当社指定の方法で通知します。
5. お客様は、第９条（契約の解約）に基づき本利用契約を解約する場合、当該解約日の属する月（以下、「解約月」といいます。）の本サービスの利用料金を当社又は当社の販売店に対して支払うものとします。この場合、解約月の利用料金は 日割り計算を適用しないものとします。
第 2０条の２ （年額利用料金等）
1. 本条は、お客様が利用申込の際に年額契約を選択した場合にのみ適用されるものとします。
2. 年額契約をお申込いただいた場合の利用料金は、別段の定めがある場合を除き、第４条に基づきお客様に通知された本サービスの利用開始日より、当該開始日を含む月の翌月１日（当該日の属する月を「契約開始月」といい、翌年以降は
「自動更新月」と読み替えます。）から起算して 1 年間の料金の額とし、お客様は契約開始月（翌年以降は自動更新月）
から 1 年分の料金を一括で当社に支払うものとします。
3. 料金にかかる消費税等相当額は、前項に基づき算出される本利用契約全体で合算された利用料金に対して、算定時に
税法上有効な税率により算定されるものとします。
4. 利用開始月の料金の額は、当社指定の方法で通知します。
5. お客様は、第 12 条に基づき本利用契約を解約する場合でも、第 2 項に基づき算出された 1 年分の利用料金を当社又
は当社の販売店に対して支払うものとします。この場合、サービス料金は日割り計算を適用しないものとします。
第 21 条 （利用料金の支払義務）
1. お客様は本サービスの利用料金及び消費税等相当額を、別途、当社とお客様間で定める支払条件に従い当社に対して支払うものとします。なお、振込みにかかる手数料等はお客様の負担とします。
2. お客様が本サービスの利用を自ら停止した場合であっても、お客様は利用料金等の支払義務を免れません。
3. 本利用契約に従ってお客様による支払いが行われた後は、契約に別段の定めがない限り、いかなる理由でも返金又は払い戻しすることはできません。
第 22 条 （利用料金の支払条件）
1. お客様が本サービスの利用契約により生ずる金銭債務の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利 14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
2. お客様が利用料金及び消費税相当額を支払期日までに支払わない場合、当社はお客様に催告の上、本サービスの提供を停止することがあるものとします。
第 23 条 （利用料金の追加請求）
お客様が本利用契約に規定する範囲を超えて本サービスを利用した場合、当該超過分の利用については、別途利用料金が発生します。この場合、お客様は、第 19 条（サービス料金）及び第 20 条（料金等の計算方法）の定めに従い支払うものとします。
第 24 条 （当社販売店への支払い）
1. お客様が当社の販売店に対して利用申込書を提出し、かつ利用申込書にその旨の記載がある場合には、お客様は、本サービスの利用料金その他の支払いに関して、これを当社の販売店に支払うものとします。この場合、当社は、当該販売店にこれらの支払いの請求及び回収を代行させることができるものとします。なお、販売店による回収代行が行われるお客様の当社に対する債務については、お客様が当社の販売店に対して支払いを行った時点で消滅するものとします。
2. 当社は、いつでも当社の販売店を変更することができるものとし、変更を行うときは、速やかにその旨をお客様に通知するものとします。
第 4 章 一般条項
第 25 条 （秘密保持）
1. お客様及び当社は、本サービスの履行に際し知り得た相手方の業務上の秘密（以下、「秘密情報」といいます。ただし、取得データを含みません。）を本サービスの目的以外に利用せず、第三者（当社について、第 14 条（再委託）の再委託先を除く）に開示・漏洩しないものとします。
2. 前項までの定めにかかわらず、お客様及び当社は、以下各号に該当する情報は、秘密情報に該当しないものとしま
（1） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4） 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（5） 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
3. お客様及び当社は、裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で本条第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
4. お客様は及び当社は、他方から要求された場合又は本利用契約が終了した場合、相手方から開示を受けた秘密情報を、削除し、相手方の指示に従い、これが保存された媒体（複製物を含む。）を廃棄又は返還します。
5. 当社及びお客様は、本条第 1 項の義務を本利用契約終了後 1 年間負うものとします。
第 26 条 （反社会的勢力との取引排除）
1. 当社及びお客様は、自己、自己の役員（名称の如何を問わず、経営及び事業に支配力を有する者をいう）もしくは業務従事者又は本利用契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約するものとします。
（1） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
（2） 反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること
（3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与していると認められる関係を有すること
（6） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及びお客様は、本利用契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、又はその活動を助長するおそれがないことを誓約するものとします。
3. 当社及びお客様は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
（1） 反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと
（2） 自らもしくは業務従事者又は第三者を利用して以下の行為を行うこと
① 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること
② 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること
③ 相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をすること
④ 相手方の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をすること
4. 当社又はお客様は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社又はお客様は相手方に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。
第 27 条 （第三者からのクレーム）
本サービスの利用又は取得データの利用に関して、お客様が第三者の権利を侵害する等した結果として、当社又は当社の再委託先等に対して第三者からクレーム、請求等がなされた場合、又はお客様の責めに帰すべき事由により当社又は当社の再委託先等に損害が発生した場合は、お客様は、自己の責任と負担において、当社及び当社の再委託先等を保護するものとし、当社及び当社の再委託先等に生じた損害（弁護士費用を含む。）等を補償するものとします。
第 28 条 （権利義務の譲渡禁止）
当社及びお客様は、相手方の書面による事前承諾を得ることなしに、本利用契約に基づき生じた債権及びその他の
権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
第 29 条 （損害賠償責任）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、お客様に生じた、事業又は業務の中断及び遅延並びに機会損失その他一切の損害及び費用等については、その責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供にあたり、お客様の利用環境、対象機器、他社サービス等及びお客様が保有する機器に記録されたデータ等が、滅失、毀損、漏洩した場合といえども、本利用契約の他の規定に拘らず、その結果発生する直接又は間接の損害については、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
3. 本条第 1 項、第 2 項にもかかわらず、当社が本サービスに関連してお客様に発生した損害につき賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該事由の直接的結果として現実にお客様に発生した通常の範囲内の損害（特別損害、間接損害及び逸失利益は、これらの予見又は予見可能性の有無に関わらず、損害の範囲に含まれません。）に限り、その賠償の責を負うものとします。この場合、当社がお客様に支払う損害賠償額は、当社がお客様から受領した本 料金の月額 12 か月分に相当する金額を限度とします。
第 30 条 （免責）
当社は、天災地変（地震、津波、洪水、台風、竜巻、及び火災を含みます）、戦争・騒乱、テロ行為、ストライキ、行政
行為、法令改正、又は、お客様準備環境の不具合及び故障、お客様の不正な操作、第三者からの攻撃及び不正行為等当社の支配の及ばない事由によってお客様に生じた、事業又は業務の中断及び遅延並びに機会損失その他一切の損害及び費用等については、その責任を負わないものとします。
第 31 条 （本サービスにかかる知的財産xx）
1. 本サービスに関連するソフトウェア、コンテンツ、データベース及びマニュアル等の関連資料の著作権（著作xx 27 条 及び 28 条の権利を含む。）及びその他の知的財産権は、当社又は権利者もしくはその他弊社がライセンスを受けているライセンサーに帰属します。本サービスは、日本国著作xx（昭和 45 年 5 月 6 日法律第 48 号）及びその他の法律、国際条約等により保護されます。
2. お客様は、本サービスに関わるソフトウェア、コンテンツ等の全部又は一部につき、複製、翻案、公衆送信、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル及び他のサービスとの結合などの行為を行ってはならないものとしま す。
3. 本利用契約の締結により、当社は、お客様に対して、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、本サービス等について、知的財産の利用許諾をするものではありません。
第 32 条 （準拠法及び管轄裁判所）
本利用規約及び本利用契約は、日本国の法令に準拠するものとします。また、本利用規約及び本利用契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
第 33 条 （本利用規約の変更）
1. 当社は本利用規約を変更することがあります。この場合の提供条件等は、変更後の本利用規約によります。
2. 本利用規約の変更にあたっては、当該変更の内容及び変更後の本利用規約の効力発生日について、事前に別途当社の定める方法にて通知します。
3. お客様が、変更後の本利用規約の効力発生日以降に本サービスを継続して利用した場合、又は当社が期間を定めた場合であって、当該期間内に本利用契約の解約を行わなかったときには、変更後の本利用規約に同意したものとみなします。
以上
制定 ：2019 年 10 月 21 日第 2 版改定：2023 年 1 月 16 日
第 3 版改定：2023 年 5 月 30 日
第 4 版改定：2024 年 3 月 25 日