本規定に定めのない事項については、別途定める「愛銀ビジネスダイレクト［セキュアプラス］ご利用規定」（以 下、「法人IB規定」といいます）や、関係する各種預金規定、当座勘定規定等、関係する規定により取り扱います。

「愛銀ビジネスポータル」ご利用規定

2023 年11 月20 日より適用

《共通利用編》

第 1 条（愛銀ビジネスポータル）

１．サービス内容

愛銀ビジネスポータル（以下「本サービス」といいます）とは、本サービスの契約者（以下「契約者」といいます）が、愛知銀行（以下「当行」といいます）との間で、パーソナルコンピュータ等のインターネットに接続可能な端末機（以下「端末」といいます）を操作し、データを送受信する方法等により、以下の基本サービスを利用できるサービスをいいます。

【基本サービス】

本サービスを申し込むことにより、当行から提供されるサービスです。サービスの内容は以下のとおりです。な お、基本サービスを経由して個別に申込するサービスに規定が定められている場合は、本規定の承諾に加えて当該規定の承諾が必要となります。

また、当該サービスの規定に定められた手数料の支払いが必要になる場合があります。

①取引照会サービス

②各種お申込み・お手続きサービス

③電子交付サービス

２．関係規定の適用・準用

本規定に定めのない事項については、別途定める「愛銀ビジネスダイレクト［セキュアプラス］ご利用規定」（以 下、「法人IB規定」といいます）や、関係する各種預金規定、当座勘定規定等、関係する規定により取り扱います。

３．サービス内容の詳細

本サービスの詳細（技術的事項を含みます）につきましては、本サービスのホームページ等に掲載いたしますので、内容をよくご確認のうえご利用ください。

４．サービスの利用

（１）本サービスの利用者は「愛銀ビジネスダイレクト［セキュアプラス］」（以下、「法人IB」といいます）の契約者とします。法人IBの利用申込については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

（２）本サービスを利用する場合は、本規定および関連の規定の内容を十分に理解し、それらが適用されることを承諾したものとします。

５．サービス利用者

本サービスの利用者（マスターユーザ―・管理者ユーザー・一般ユーザー）については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

６．使用端末

契約者は、本サービスの利用に際して使用できる端末および回線等の利用環境について、契約者の負担および責任において準備するものとし、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。

７．サービス利用口座

（１）本サービスの取引に利用する口座（以下「サービス利用口座」といいます）は、法人IBと同一とします。

（２）サービス利用口座については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

８．取扱日・取扱時間

本サービスの取扱日・取扱時間は当行所定の日・時間内とします。

９．サービス利用料等

（１）本サービスの利用にあたって利用料は発生しませんが、法人IBの利用手数料が別途必要となります。

（２）法人IBの利用手数料については、別途定める法人IB規定等により取り扱います。

（３）本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、コンピュータその他機器等については、契約者が負担するものとします。

第2 条（本人確認）

１．電子証明書

電子証明書については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

２．パスワード

パスワードについては、別途定める法人IB規定により取り扱います。

３．追加認証

追加認証については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

４．本人確認手続き

本人確認手続きについては、別途定める法人IB規定により取り扱います。

５．パスワード・ログイン ID・追加認証の回答の管理

xxxxx・xxxxID・追加認証の回答の管理については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

第 3 条（取引の依頼・確定・確認）

１．取引の依頼・確定

取引の依頼・確定については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

２．取引内容の確認

取引内容の確認については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

第 4 条（電子メールの利用）

本サービスにおける電子メールの登録・利用等については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

第 5 条（届出事項の変更等）

届出事項の変更等については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

第 6 条（免責事項等）

免責事項等については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

第 7 条（海外からの利用）

海外からの利用については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

第 8 条（禁止行為）

禁止行為については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

第 9 条（一時停止）

当行は、契約者が前条（禁止行為）に違反した場合には、契約者にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができるものとします。

第 10 条（解約等）

１．任意解約

本サービスは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面により行うものとします。

２．サービス利用口座の解約

サービス利用口座が解約された場合は、当該口座は本サービスから削除されたものとみなします。また、代表口座が解約された場合は、本サービスは終了したものとみなします。

３．法人IBの解約

法人IBが解約された場合、本サービスは終了となります。

４．強制解約

契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は事前に通知・催告することなく、いつでも本サービスを解約できるものとします。

（１）支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始等の申し立てがあったとき

（２）契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき

（３）手形交換所の取引停止処分を受けたとき

（４）住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき

（５）当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき

（６）１年以上にわたり、本サービスの利用がないとき

（７）相続の開始があったとき

（８）本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届け出たことが判明したとき

（９）本規定の定めに違反した場合等、当行がこの契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合

５．解約の通知

本条１項および４項に基づき当行が本サービスを解約する場合は、届出住所等に解約する旨を通知することにより行います。当行が解約の通知を届出住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第 11 条（契約期間）

本サービスの当初契約期間については、別途定める法人IB規定により取り扱います。

第 12 条（規定の変更）

１．本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 13 条（サービスの休止）

当行は、システムの維持、安全性その他必要な事由がある場合は、本サービスを一時停止（または中止）することができるものとします。この場合は事前に当行 WEB サイト上等当行所定の方法により通知します。ただし、急を要する場合には事前に通知をせずに一時停止することができるものとします。

第 14 条（準拠法・合意管轄）

本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

《取引照会サービス編》

第 15 条（サービスの内容）

契約者は「サービス利用口座」について、当行所定の方法・範囲に従い各種の照会（残高照会、入出金明細照会）により口座情報の提供を受けることができます。

《各種お申込み・お手続きサービス編》第 16 条（各種お申込み・お手続きサービス）

各種お申込み・お手続きサービスについては、別途定める法人IB規定により取り扱います。

《電子交付サービス編》

第 17 条（電子交付サービス）

電子交付サービスについては、別途定める法人IB規定により取り扱います。

以 上