ラビットホームズ株式会社 TEL:03-3926-0486 FAX:03-3926-0481 E-Mail：info@rabbithomes.co.jp

個人情報の取扱いについて

当社は、ご依頼いただいたお客様の個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

１．不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買・賃貸借・仲介・管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること、及び契約に基づく役務を提供すること。

２．不動産の売買・賃貸借・仲介・管理等に関する情報を提供すること。

３．１及び２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士・その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。

なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合、及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

（１）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。

（２）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

①提供される情報は、氏名・住所・電話番号・物件情報・成約情報その他必要な項目です。

②提供は、書面・電話・電子メール・インターネット・広告媒体等の手段で行います。

③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられていますので予めご了承ください。

４．上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物・電話・電子メール等により連絡すること。

５．お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること。

６．宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。

７．不動産の売買・賃貸借等に関する価格査定を行うこと。

なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。

②提供は、書面・電子メール等の手段で行います。

③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

８．市場動向分析を行なうこと。

【当社の個人情報に関するお問合せ窓口等】

１．個人情報の取扱責任者：代表取締役 xxxx

２．苦情・相談窓口（当社個人情報保護対応窓口） TEL：00-0000-0000 E-Mail：xxxxxxxxx@xxxxxxxxxxx.xx.xx

３．お客様が自己の個人情報の開示を希望される場合、当社所定の方法にてご本人であることを確認させていただいたのち、ご請求の個人情報についてお知らせいたします。また、内容に誤りがあり、お客様が訂正を希望される場合にも、ご本人であることを確認させていただいたのち、当社は速やかに訂正、削除の対応を行いその旨ご通知いたします。なお、法第２５条に基づく開示請求の場合は、開示の件数１件に付き、1,000 円（別途消費税課税）の手数料を申し受けますので予めご了承ください。

個 人 情 報 を 記 載 す る 資 料 等	主 た る 利 用 目 的
お客様受付ｶｰﾄﾞ等やｻｲﾄからの資料請求ﾌｫｰﾑ	お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望に合った物件を紹介するために利用します。
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄによる価格査定ﾌｫｰﾑ	お客様のお手持ち物件の内容を詳しくご記入いただき、的確な価格査定をご提供するために利用します。
賃貸物件調査ﾁｪｯｸﾘｽﾄ	貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくために利用します。
登記簿・測量図・公図・図面･写真・間取図など	当該物件の権利関係・状況・隣地・境界・位置関係・面積等を明確にするために利用します。
顧客物件台帳	媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくために利用します。
依頼物件の個別賃貸条件	個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするために利用します。
入居申込書	入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうために利用します。
公的身分証明書・印鑑証明書	入居希望者の本人確認をするために利用します。
入居希望者の入居資格に関する参考資料	貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が的確に契約締結を判断出来るようにするために利用します。
重要事項説明書	宅地建物取引業法第 35 条に定める重要事項を説明し、宅地建物取引業法第 49 条に基き写しを取引台帳として５年以上保存します。
賃貸借契約書	不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第３７条に定める書面を交付するために利用します。宅地建物取引業法第４９条に基き写しを取引台帳として５年以上保存します。
連帯保証人引受承諾書	連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするために利用します。
入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト	入退去時に、物件の状態を確認するために利用します。
鍵受領書	借主に鍵を渡したことを証明するために利用します。
月次報告書	貸主に対し、物件の管理状況を報告するために利用します。
賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼書	賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引士が使者となり、貸主を代行して契約を締結するために利用します。
賃料等収納状況表	貸料等の収納状況について貸主に報告するために利用します。
賃料等収納金の送金について	領収した賃料等について、貸主への送金報告のために利用します。
賃料未払いのお知らせ	賃料等滞納につき、借主に知らせ、支払をうながすために利用します。
賃料滞納督促	賃料未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合、借主に催告するために利用します。
賃料支払い確約書	借主に滞納分賃料の支払いを約束してもらうために利用します。
賃貸借契約解除通知	契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるために利用します。
期間満了・更新のお知らせ	契約期間が満了するにあたり、貸主側で更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するために利用します。
退去案内通知	退去手続きが円滑に行くように、借主に対し、退去の際の手引きとして案内するために利用します。
修繕費負担額合意書	退去時の修繕、原状回復に関する費用負担を合意するために利用します。
敷金精算書	敷金返還の際に精算内容を明らかにするために利用します。
定期借家の説明書	定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主または貸主代理人から借主に対し説明をするために利用します。
定期借家契約終了についての通知	定期建物賃貸借契約で、期間終了の１年前から６ヶ月前までに貸主または貸主代理人から借主に対し通知するために利用します。
管理委託契約書	貸主が当社に対し不動産の管理を委託するために利用します。
賃貸借媒介及び代理についての契約書	貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するために利用します。
その他業務遂行の為に必要な書類	貸主・借主どちらか一方もしくは双方の依頼に基づき、契約業務、依頼内容が円滑に運ぶようにするために利用します。

ラビットホームズ株式会社 TEL:00-0000-0000 FAX:00-0000-0000 E-Mail：xxxx@xxxxxxxxxxx.xx.xx

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