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令和４・５年度xx市入札参加資格審査申請要領

（物品購入・その他委託）

xx市が発注する物品の製造の請負・買入れその他の契約（物品購入）、警備・清掃・保守管理等業務（その他委託）の競争入札（オープンカウンタ含む。）に参加するには、入札参加について資格審査を受けなければなりません。

資格審査を希望される方は、当要領に基づき、あいち電子調達共同システム（物品等）（以下

「電子調達システム（物品等）」という。）により、適正な入札参加資格審査申請（以下「電子申請」という。）を行ってください。

１ 申請者の要件

資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。

（１）資格審査を希望する営業の種類について、法令の規定により必要とされる許可登録等を受けていること。

（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１

第１項において準用する場合を含む。）に該当しないこと。

地方自治法施行令 （抜粋）

（一般競争入札の参加者の資格）

第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者

（指名競争入札の参加者の資格）

第１６７条の１１ 第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。

（３）国税、愛知県税及びxx市税が未納でないこと（ただし、愛知県税及びxx市税については、愛知県及びxx市に納税義務がある事業者に限る。）。

（４）「xx市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成23年12月27日付け弥富市長等・愛知県蟹江警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

２ 申請の方法

（１）電子申請を行おうとする方は、電子調達システム（物品等）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。

ポータルサイト xxxx://xxx.xxxxxx.x-xxxxx.xx/

※ これまでに電子調達システム（物品等）へ申請を行われた方は、必ず「継続申請」を行ってください。それ以外の方は「新規申請」を行ってください。

（２）法人が申請する際の申請単位は法人単位となります。営業所単位での申請は受け付けることができません。

（３）契約を締結する営業所は、１自治体に対し１営業所に限ります。ただし、許可登録等の関係で、やむを得ず複数の営業所での申請が必要な場合は、xx市役所総務部財政課契約検査

グループに確認してください。また、申請を希望する営業所は、当該営業所において申請を希望する品目の営業を営むことを認められていることが必要です。

（４）電子申請においては、画面上の注意及び「操作マニュアル」に従ってください。なお、事前に「下書きチェックシート」をプリントし、必要事項を記入いただいてから電子調達システム（物品等）に入力してください。

（５）電子申請後、速やかに共通審査自治体及び申請先自治体に別送書類を郵送してください。

（６）審査結果確認後、電子調達システム（物品等）により「追加届」を入力し、送信してください。

３ 受付期間

（１）定時受付

令和４年１月４日（火）～令和４年２月１５日（火）

平日（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午前８時から午後８時まで

（２）随時受付

令和４年４月１日（金）～令和６年２月１５日（木）

平日（日曜日、土曜日、休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）の午前８時から午後８時まで

４ 別送書類

電子申請による仮受付（データ送信）後、以下の書類を各１部、提出期日までに郵送により提出してください。別送書類（各種証明書等）は、仮受付日（データ送信日）において発行日より３か月以内のものに限ります（鮮明であれば写し可）。

（１）共通審査自治体に提出する書類

①法人事業者の場合

	書 類 名	提出書類の説明
１	別送書類送付書（共通審査）	・電子調達システム（物品等）から印刷したもの
２	履歴事項全部証明書	・法務局発行のもの（法務局登記官が証明したもの）
３	納税証明書（国税）	・税務署が発行した「法人税」、「消費税及び地方消費 税」の納税証明書（その３の３ 未納のないことの証明）
		・愛知県の県税事務所が発行した「法人県民税」、「法人
		事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）」及び
	納税証明書（愛知県税）	「自動車税種別割」の納税証明書(未納の税額のないこと
４	（又は愛知県税の納税義務が	用)
	ないことの申出書）	・愛知県内に事業所を有しない方等で上記の納税証明書の
		交付が受けられないときは、「愛知県税の納税義務がない
		ことの申出書」（別紙様式）を提出

②個人事業者の場合

	書 類 名	提出書類の説明
１	別送書類送付書（共通審査）	・電子調達システム（物品等）から印刷したもの
２	身元（分）証明書	・本籍地の市区xxxが証明したもの（日本国籍を有しない方は、在留カード又は特別永住者証明書の写し）
３	登記されていないことの証明書	・法務局登記官が後見登記ファイルにxx被後見人、被保佐人・被補助人とする記録がないことを証明したもの（全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口で発行のもの。）
４	納税証明書（国税）	・税務署が発行した「申告所得税及び復興特別所得税」、 「消費税及び地方消費税」の納税証明書（その３の２ 未納のないことの証明）
５	納税証明書（愛知県税） （又は愛知県税の納税義務がないことの申出書）	・愛知県の県税事務所が発行した「個人事業税」及び「自動車税種別割」の納税証明書(未納の税額のないこと用) ・愛知県内に事業所を有しない方等で上記の納税証明書の交付が受けられないときは、「愛知県税の納税義務がない ことの申出書」（別紙様式）を提出

（２）xx市に提出する書類

※ xx市が共通審査自治体の場合は、（１）の書類を提出してください。

なお、別送書類（各種証明書等）の中には、証明書発行までに日数を要する証明書もありますので、提出するすべての別送書類（各種証明書等）を準備してから電子申請を行っていただきますようお願いします。

※ xx市が共通審査自治体でない場合は、本市へ提出する書類はありません。

（３）提出期日

① 定時受付

仮受付日（データ送信日）から７日以内必着（ただし、最終提出期限は、令和４年２月

２２日（火）必着）

② 随時受付

仮受付日（データ送信日）から７日以内必着

※ 上記①、②の提出期日の最終日が日曜日、土曜日、休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日に当たる場合は、その日以後の最初の平日とします。

（４）提出先

＜共通審査自治体＞

共通審査自治体は、システムで自動的に決定されますので、申請データ送信後、画面上で送付先の確認をお願いします。

＜xx市＞

〒４９８－８５０１

愛知県xx市前ケ須町南xx３３５番地

弥富市役所 総務部 財政課 契約検査グループ

電話 0000-00-0000内線(464) FAX 0000-00-0000

５ 資格審査

資格審査は、前記「１ 申請者の要件」を満たしていることを調査します。

６ 審査状況照会

電子調達システム（物品等）にアクセスして、「申請・審査状況確認」画面にて審査の進捗状況を参照することができます。

なお、別送書類及び電子申請内容に不備等がある場合には、共通審査自治体及び申請先自治体からメールで補正指示が出されますので、速やかに補正申請を行ってください。

７ 審査結果

審査結果は、審査完了通知メールにより通知します。なお、電子調達システム（物品等）にアクセスして、「申請・審査状況確認」画面にて審査結果を参照することができます。

８ 追加届

審査結果確認後、電子調達システム（物品等）により追加届を入力･送信してください。この追加届に関する情報は、業者選定の際の参考情報とすることがあります。該当する項目に必ず入力をしてください。

（１） 届出項目

① 許可・登録等

② 契約実績

③ 特約・代理店

（２）届出期限

審査結果確認後、速やか（５日以内目安）に入力してください。

９ 資格の有効期限

電子申請による入札参加資格の有効期限は、次のとおりとします。

ただし、令和６年４月１日（月）以降、新たに入札参加資格者を決定するまでの間は、従前の入札参加資格は、なおその効力を有します。

（１）定時受付

令和４年４月１日（金）から令和６年３月３１日（日）まで有効とします。

（２）随時受付

入札参加資格決定の日から令和６年３月３１日（日）まで有効とします。

１０ 電子申請による入札参加資格決定後における登録内容の変更について

登録内容に変更等が生じた場合は、速やかに電子申請により変更の手続を行ってください。ただし、定時受付の変更手続は、令和４年４月１日（金）からとなります。

１１ その他

（１）電子申請に際しては、絶対に虚偽のないようにしてください。万が一、虚偽の申請をした場合は、入札に参加できなくなる場合があります。

（２）電子申請後、確認のために申請内容を証明する書面の提示（提出）を求めることがありますので、申請は必ず書面で証明できる内容により行ってください。また、証明書面は、入札参加資格者名簿の有効期間中は保管しておいてください。

（３）電子調達システム（物品等）の利用に当たっては、あいち電子調達共同システム利用規約の確認、同意が必要です。

（４）資格が認定された方の名簿は、インターネット上で公開しますので、あらかじめ御了承ください。

（５）紙での資格申請は受け付けません。

（６）電子調達システム（物品等）は、システムのメンテナンス等のため、システムの利用を一時休止することがあります。また、定時受付期間において、障害等によりシステムが利用できない日があったとしても、システム利用期間の延期の対応は行いません。なお、定時受付期限の令和４年２月１５日（火）の場合も同様の取扱いとします。

なお、定時受付期間に申請することができなかった場合は、令和４年４月１日（金）以降に申請（随時受付）していただくことになります。

（７）本電子申請にはＩＣカードは必要ありません。なお、電子入札への参加にはＩＣカードの購入、電子調達システム（物品等）への登録が必要になります。

１２ 問い合わせ先

（１）システム操作に関すること

あいち電子調達共同システム（物品等）ヘルプデスク 電話 0000-000-000

受付時間：平日午前９時～午後５時(１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。) Ｅメールアドレス：xxxxxxxx@xxxxxx.x-xxxxx.xx

（２）申請内容等に関すること

弥富市役所 総務部 財政課 契約検査グループ

電話 0000-00-0000内線(464) FAX 0000-00-0000

受付時間：平日午前９時～午後５時(１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。)

別紙様式

愛知県税の納税義務がないことの申出書

次の愛知県税について納税義務はありません。

・法人事業者の場合：「法人県民税」「法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）」及び「自動車税種別割」

・個人事業者の場合：「個人事業税」及び「自動車税種別割」

あいち電子調達共同システム（物品等）による入札参加資格審査申請先団体の首長 殿

令和 年 月 日

所 在 地

商     号     又     は     名     称                      

代表者役職・氏名                      

記載例

別紙様式

愛知県税の納税義務がないことの申出書

次の愛知県税について納税義務はありません。

・法人事業者の場合：「法人県民税」「法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）」及び「自動車税種別割」

・個人事業者の場合：「個人事業税」及び「自動車税種別割」

あいち電子調達共同システム（物品等）による入札参加資格審査申請先団体の首長 殿

令和○○年○○月○○日

所 在 地 ○○県○○市○○

商 号 又 は 名 称 ○○○○株式会社

代表者役職・氏名 代表取締役・○○○○ ※押印は必要ありません。