ifLink 試用のための利用規約

ifLink 試用のための利用規約

株式会社 東芝デジタルソリューションズ（以下「当社」といいます。）が提供する ifLinkのソフトウェアを試用する場合は、本規約の全文を注意深くお読み頂いた上で、同意頂く必要があります。同意できない場合には、本件ソフトウェアの利用はできません。何らかの方法で本件ソフトウェアの利用を開始した場合には、本規約に同意したものとみなし、本規約に定められた人あるいは組織（以下「開発者」という）としての義務を負担することになります。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりです。

（１）「本件ソフトウェア」とは、本規約に基づき開発者が当社よりその利用を許諾された「ifLink サービス」および「ifLink アプリ」をいい、開発者に提供するツールおよびこれに付随し提供するマニュアル等の関連文書を含みます。

（２）「開発者」とは、本規約に従い、次号で定義する本件ソフトウェア及び周辺機器を開発する目的で本件ソフトウェアを使用する者をいいます。

第２条（本規約への同意及び契約の成立）

開発者は本件ソフトウェアを自己のパーソナルコンピュータ、ゲートウェイ、スマートフォン等の機器上で実行した時点で本規約に同意したものとし、当社との間で本規約に基づく契約が成立し、その効力が生じるものとします。

第３条（利用許諾と制限）

当社は開発者に対し、本件ソフトウェアを利用したサービス又は周辺機器を提供するための評価、検証を目的とした開発に限り、本規約に従って日本国内で本件ソフトウェアを使用する非独占的且つ譲渡不能な権利を許諾します。

第４条（本件ソフトウェアの変更）

当社は、当社の判断により、開発者への事前の通知なく本件ソフトウェアの全部又は一 部を変更、追加、廃止、提供中断又は中止（以下「変更等」という）することができるもの とします。なお、本件ソフトウェアの変更等により開発者又は第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

２．当社は、アクセス過多による予期せぬシステム負荷の集中、本件ソフトウェアの利用のために用いる設備の保守作業、天災等の不可抗力、不慮の事故、法令または法令上の措置、

その他の理由により、何らの責任を負うことなく、本件ソフトウェアの運営および提供を中止または中断することがあります。

第５条（非保証）

開発者は、いかなる場合においても、開発者自身の責任において本件ソフトウェアを利用するものとします。

２．当社は開発者に対し、本件ソフトウェアの品質の保証、実現性、安全性、適合性、第三者の権利侵害の有無等につき、いかなる明示的、黙示的な保証もしません。

３．当社は、本規約に基づく本件ソフトウェアの使用及び複製につき、第三者の知的財産権の実施又は許諾を必要としないことを保証するものではありません。

第６条（当社への報告）

当社は開発者に対し、本件ソフトウェアの利用状況等について報告を求めることができるものとし、開発者は速やかにこれに応じるものとします。

第７条（知的財産権）

本件ソフトウェアおよび関連文書の一切の著作権、商標権、その他の知的財産権は当社に帰属します。

第８条（禁止行為等）

開発者は、本件ソフトウェアの利用について、以下の各号のいずれかに該当する又は該当する可能性があると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

① 本件ソフトウェアの全部又は一部をリバース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他の解析をする行為

② 本件ソフトウェアの表示、又は当社もしくはそのライセンサーの財産権に関する注意事項の表示を削除又は変更する行為

③ 事前の書面による当社の承諾なく、本件ソフトウェアのベンチマークテストの結果を開示する行為

④ 本件ソフトウェアの利用により、第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、名誉を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為

⑤ 本件ソフトウェアの利用により第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権を含む）その他の権利を侵害する行為

⑥ 当社又は第三者のネットワークその他の設備に過度な負担を与え、又は不正な動作をさせる行為

⑦ 商業用の広告、宣伝を目的としたスパムメールを送信する行為、もしくは勧誘を目的とする行為

⑧ 他人のコンピュータソフトウェアやハードウェア、通信機器を妨害、滅失、毀損する行為、その他xxアクセス権を持たずに制限する行為、またはそれらを試す行為

⑨ 虚偽の情報を流布させる行為

⑩ 本件ソフトウェアの不具合を意図的に利用する行為

➃ その他本規約に違反する行為

⑫ 前各号の行為を推奨、助長又は幇助等する行為

⑬ 前各号の他、当社が不適当と認める行為第９条（第三者との紛争）

本件ソフトウェアの利用に関して、開発者と第三者（サービス提供者、エンドユーザを含むがこれに限らない）との間で紛争等が発生した場合、当社は当該紛争等の解決義務を負わないものとし、開発者は開発者自身の費用と責任で当該紛争等を解決するものとします。また、当社が任意に当該紛争等の解決努力をした場合でも、解決義務及び継続的な解決努力義務を負うものでありません。

２. 前項の紛争及び開発者が本規約に違反したことにより、当社が損害（対応に要した弁護士費用等を含む）を被った場合、開発者は当社に対して当該損害を賠償する権利を有するものとします。

第１０条（個人情報の保護）

当社は、本件ソフトウェアの提供を通じて取得したユーザーの個人情報（ユーザーが入力した第三者の個人情報も含み、以下「個人情報」といいます。）を、当社の個人情報保護方 針 （ 個 人 情 報 保 護 方 針 に 関 し ま し て は こ ち ら を ご x x く だ さ い 。 xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx_x.xxx?）に従って取り扱い、本件ソフトウェアの提供、問い合わせ、質問への回答、アンケートの依頼、情報提供、以後の商談以外の目的のために利用しないとともに、個人識別が可能な状態で第三者に開示、提供しないものとします。

ただし、ユーザーが開示に同意した場合、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示が求められる場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合は、この限りではありません。

２．前項に定める他、同「個人情報保護方針」に定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号。以下

同じとする。)第 23 条第 4 項 3 号に定めるものをいう。)を行う場合においては、ユーザーに係る情報を、前項に定める目的、当社と共同利用者に係るサービス提供の目的のために利用することとします。

３．当社は、ユーザーの個人情報を利用して、ユーザーの属性の集計、分析を行い、かつユーザーが識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます）を作成し、新規サービスの開発等の業務のために利用、処理することがあります。

第１１条（反社会的勢力の排除）

開発者は、自己及び履行補助者（開発者が委託する業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる委託先を含む。以下、同じ。）が、現時点および将来にわたって、次の各号の一に該当しないことを確約するものとします。

（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下、あわせて反社会的勢力という。）であること。

（２）反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していること。

（３）反社会的勢力を利用していること。

（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること。

（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。

２．開発者は、自己及び履行補助者が、開発者自身又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。

３．開発者は、自己若しくは履行補助者が反社会的勢力による不当要求又は業務妨害（以下、不当介入という。）を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、又は履行補助者をして断固としてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに相手方にこれを報告し、相手方の捜査機関への通報および発注者への報告に必要な協力を行うものとします。

４．開発者は、その履行補助者が第１項又は第２項に該当することが判明した場合には、直ちに当該履行補助者との間の契約を解除し、又は契約解除のための措置をとるものとします。

５．開発者が前四項のいずれかに違反した場合には、当社は、何らの通知、催告を要せず、直ちに当該違反時点において本件ソフトウェアの利用を取り消します。

６．当社または開発者が、前項の定めにより、締結済契約の全部又は一部を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除した者は一切これを賠償せず、また、かかる解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第１２条（注意事項）

本件ソフトウェアの利用は日本国内です。大使館、および外国為替及び外国貿易法上の非居住者は、対象外です。

第１３条（その他）

本利用規約に定めのない事項、または本サービスの利用に関して疑義を生じた場合は、当社と開発者は、互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。

２．当社は、本利用規約を開発者の承諾を得ることなく変更することができるものとします。

附則

本規約は、令和元年 11 月 26 日から実施します。