上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます 。
シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド
追加型投信／国内／株式
投資信託説明書（交付目論見書）2021.11.3
当ファンドは、特化型運用を行います。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社までお問い合わせください。
商品分類 | 属性区分 | |||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
追加型 | 国内 | 株式 | 株式 一般 | 年１回 | 日本 | ファミリーファンド |
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）でご覧いただけます。
この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2021年11月2日に関東財務局長に提出し、2021年 11月3日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただきます。
ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第341号設立年月日：1999年11月15日
資本金：370百万円（2021年8月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：7,913億円（2021年8月末現在）
■電話番号 00-0000-0000
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
■ホームページ xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xxx/
受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）三井住友信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
この投資信託は中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的に運用を行います。
ファンドの特色
シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
■ファンドの運用戦略
割安な状態となっている企業へ投資を行い、経営者と共に企業価値向上を図っていく投資信託です。企業の経営者との関係構築を通じて長期的なリターンを追及します。
投資
スクリーニング
マネジメントインタビュー DCF による企業価値評価
（価値向上前）
10 位以内の主要株主
※DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー＝割引現在価値）とは、将来のキャッシュフロー（予測）から現在価値を算出する方法をいいます。
企業価値向上
事業戦略に関する提言を通じた企業価値向上財務戦略に関する提言を通じた企業価値向上
インセンティブプランに関する提言を通じた企業価値向上の促進
売却
企業価値向上を市場が認知フェアバリューでの売却
バリューアップ活動、 バリュエーション
コンセンサスビルディング の修正
株価（イメージ）
■当ファンドのバリューアップ型投資の運用プロセス
1 キャッシュフローと資産分析に基づいた割安銘柄の発掘
2 企業価値評価（バリューアップ効果を見込まずに十分魅力的な投資対象の発掘）
3 経営者評価（面談を通じ、企業価値向上のために協調できる投資先かを審査）
4 株価ドライバー分析を通じた、企業価値向上施策の特定
5 企業価値向上施策を実行するためのコンセンサス作り
6 企業価値向上のためのコミュニケーション
7 投資期間を通じて企業価値向上の後にフェアバリューでの売却が目標
将来の市場環境の変動等により、必ずしも上記の運用プロセスが達成できるわけではありません。したがって上記の運用プロセスが変更される場合もあります。
当ファンドの投資対象には、一般社団法人投資信託協会規則の信用リスク集中回避のための投資制限に定められた比率を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、当ファンドは当該支配的な銘柄に集中して投資する特化型運用を行います。そのため、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
■割安な株式への投資
割安評価の考え方
当社の考える割安銘柄とは
企業が保有する純現金（現金同等物等－借入金等）および将来キャッシュフローの割引現在価値の合
計額に比べ、当該企業の株式時価総額が低い銘柄
企業の保有する 将来キャッシュフローの
純現金等
割安と評価される部分
割引現在価値
株式時価総額
株主に帰属する将来キャッシュフロー
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
＜ファンドの仕組み＞
◆ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンド（シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド）としてまとめ、その資金を主としてマザーファンド（シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
＜主な投資制限＞
買付・換金お申込み
投資家（受益者）
日本の株式・新株予約権付社債
＜ベビーファンド＞ シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド
＜マザーファンド＞ シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株
マザーファンド
投資
損益
投資
損益
収益分配金償還x
x部解約金
マ受 | ザ ー フ ァ ン ド益 証 券 の 投 資 割 | の合 | マザーファンドの受益証券の投資割合には制限を設けません。 |
株 | 式 へ の 実 質 投 資 割 | 合 | 株式への実質投資割合には制限を設けません。 |
同一銘柄の株式への実質投資割合 | 同一銘柄の株式への実質投資割合は、原則として信託財産の35％を超えないものとします。 | ||
実投 | 質 外 貨 x x 産 へ資 割 | の合 | 実質外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。 |
デ | リ バ テ ィ ブ の 利 | 用 | デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 |
新 株 引 受 x x 券 お よ び新株予約権証券への実質投資割合 | 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合には制限を設けません。 | ||
投実 | x x 託 証 券 へ質 投 資 割 | の合 | 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 |
＜分配方針＞
年１回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益額が少額の場合には、収益分配金を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として毎年7月31日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主に日本の株式や公社債など値動きのある有価証券にマザーファンドを通じて投資します。主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。従って、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた場合には、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。投資信託は預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
＜主な変動要因＞
価格変動リスク | 株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。 |
金利変動リスク | 金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落します。また、金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、当ファンドの基準価額の変動要因となります。 |
信用リスク | 投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。 |
流動性リスク | 有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要が無く売却不可能、あるいは売り供給が無く購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市場動向や有価証券等の流通量などの状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。 |
為替変動リスク | ファンドが外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じることがあります。 |
派生商品リスク | 先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等の派生商品取引の利用をヘッジ目的に限定しておりません。したがって、派生商品取引を活用することにより、実際の価格変動が見通しと異なった場合、損失を被るリスクがあります。 |
ファミリーファンド方式に起因するリスク | 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンド以外にマザーファンドへ投資するベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの追加設定・解約等によりマザーファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。 |
集中投資リスク | 当ファンドは、一銘柄あたりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。 |
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドでは、毎計算期間を通じて毎日、計算日の前営業日の基準価額（当該日が決算期末の場合は、収益分配金控除前の基準価額とします。）が計算日における成功報酬計算基準を上回った場合、当該基準価額から当該成功報酬計算基準を控除して得た額に100分の20の率を乗じて得た額を毎計算期末ならびに信託終了のとき信託財産中から支弁し、委託会社が受領します。なお、計算期間中に一部解約が行われた場合は、当該一部解約口数に相当する分の成功報酬額を含みます。
＜リスクの管理体制＞
運用本部：運用管理委員会で審議されたことをもとに、運用リスク管理の強化・改善を図ります。
リスク管理統括本部 運用管理委員会：リスク管理、法令遵守状況のモニタリング、パフォーマンス分析・評価を行い、その結果に基づき運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。
投資政策委員会：重大な法令違反や過誤ミス等が発生した場合、取締役会に報告します。
（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
2016年9月末～2021年8月末 2016年9月末～2021年8月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
分配金再投資基準価額(左軸)
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
最大値（当ファンド）最小値（当ファンド）
最大値
最小値 平均値
2016年9月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。 2016年9月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2016年9月から2021年8月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
当ファンド | 日本株 | 先進国株 | 新興国株 | 日本国債 | 先進国債 | 新興国債 | |
最大値 | 37.3 | 42.1 | 59.8 | 62.7 | 6.2 | 11.4 | 19.3 |
最小値 | △ 9.9 | △ 16.0 | △ 12.4 | △ 19.4 | △ 4.0 | △ 11.4 | △ 9.4 |
平均値 | 10.7 | 8.9 | 13.7 | 12.8 | 0.4 | 2.5 | 3.7 |
（％）
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2016年9月から2021年8月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
各資産クラスの指数
日本株・・・・・東証株価指数（TOPIX（）配当込み）
先進国株 ・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債 ・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社xx総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX（）配当込み）
東証株価指数（TOPIX（）配当込み）は、日本の株式市場をxxに網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、xx證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、xx證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作xxの知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、X.X. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、X.X. Morgan Securities LLCに帰属します。
運用実績
（2021年8月31日現在）
＜基準価額・純資産の推移＞
基準価額 | 30,558円 |
純資産総額 | 199.99億円 |
（円） （百万円）
純資産総額（右軸） 基準価額（左軸）
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
2008年2月 2010年2月 2012年2月 2014年2月 2016年2月 2018年2月 2020年2月
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
＜分配の推移＞
決算期 | 分配金 |
2017年7月 | 0円 |
2018年7月 | 0円 |
2019年7月 | 0円 |
2020年7月 | 0円 |
2021年8月 | 0円 |
設定来累計 | 0円 |
※分配金は１万口当たり、税引前の金額です。
＜主要な資産の状況＞
組入資産 | 比率 |
株式 | 94.6% |
現金・その他 | 5.4% |
※マザーファンドの組入比率です。
■組入上位5業種
業 種 | 比率 | |
1 | 不動産業 | 21.3% |
2 | 化学 | 17.2% |
3 | 機械 | 11.7% |
4 | 建設業 | 11.2% |
5 | 情報・通信業 | 6.5% |
※マザーファンドの対純資産比率です。
＜年間収益率の推移＞ （暦年ベース）
－5.5%
－8.1%
16.3%
34.0%
9.9%
13.8%
27.2%
20.4%
6.4%
5.8%
50%
■組入上位10銘柄
銘 柄 | 業種 | 比率 | |
1 | 平和不動産 | 不動産業 | 15.7% |
2 | クミアイ化学工業 | 化学 | 9.1% |
3 | 日本道路 | 建設業 | 7.7% |
4 | アルファシステムズ | 情報・通信業 | 6.5% |
5 | 日立金属 | 鉄鋼 | 5.3% |
6 | xxx機 | 機械 | 4.0% |
7 | 新光電気工業 | 電気機器 | 3.9% |
8 | 西部電機 | 機械 | 3.4% |
9 | ダイビル | 不動産業 | 3.0% |
10 | 堺化学工業 | 化学 | 2.9% |
※マザーファンドの対純資産比率です。
40%
30%
20%
10%
0%
－10%
－20%
2012年 2013年 2014年 2015年
・ファンドの年間収益率は、基準価額で計算しています。
・当ファンドにベンチマークはありません。
・2021年は年初来8月末までの騰落率を表示しています。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
※ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。
手続・手数料等
お申込みメモ
購 | 入 単 | 位 | 1口または1円 販売会社が独自に定める単位 ※販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。 |
購 | 入 価 | 額 | 購入申込受付日の基準価額 （当ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。） |
購 | 入 代 | 金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 |
換 | 金 単 | 位 | 1口単位 なお、換金申込可能額については、最終換金申込日の当該ファンドの総口数残高の10％を上限とし、比例配分とします。 |
換 | 金 価 | 額 | 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 |
換 | 金 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。 |
申 | 込 締 切 時 | 間 | ●購入申込 原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時間を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。 ●換金申込 毎月末5営業日間を換金申込期間とし、最終営業日の午後5時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当月受付分とします。その翌月最終営業日を換金受付日として換金処理を行います。 |
購 入 の 申 込 期 間 | 2021年11月3日から2022年5月2日まで ※申込期間は、終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 | ||
換 | 金 制 | 限 | ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、xxの換金には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し | 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入有価証券の換金に係る事情その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。 | ||
信 | 託 期 | 間 | 2028年7月31日まで（2008年2月27日設定） |
繰 | 上 償 | 還 | 信託期間中において、この信託契約を解約することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。 |
決 | 算 | 日 | 毎年7月31日（休業日のときは翌営業日） |
収 | 益 分 | 配 | 年1回の決算時に、収益分配方針に基づき収益の分配を行います。販売会社との契約によっては、再投資が可能です。 |
信 託 金 の 限 度 額 | ファンドの信託金限度額は、500億円です。 | ||
公 | 告 | 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。 xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xxx/ | |
運 | 用 報 告 | 書 | ファンドの毎決算時および償還時に運用報告書は作成され、知られている受益者に対して交付されます。 |
課 | 税 関 | 係 | 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用があります。 益金不算入制度は適用されません。 |
ファンドの費用・税金
＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入申込日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
換金申込受付日の基準価額の0.5％
購 入 時 手 数 料信 託 財 産 留 保 額
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬は以下の方法により計算される基本報酬および成功報酬を合計した金額とします。
①基本報酬
ファンドの純資産総額に対し年2.002％（税抜1.82％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率 | |||
販売会社名 | 配分（税抜） | ||
委託会社 | 販売会社 | 受託会社 | |
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ ウェルス・マネジメント株式会社 | 年率1.50％ | 年率0.25％ | 年率0.07％ |
SMBC日興証券株式会社 | 年率1.00％ | 年率0.75％ | |
（信託報酬の配分）
運 用 x x 費 用
（ 信 託 報 酬 ）
役務の内容 | |
委託会社 | 委託した資金の運用の対価 |
販売会社 | 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価 |
受託会社 | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 |
そ の 他 費 用・手 数 料
②成功報酬
基準価額が一定の水準を超えた場合に、その超過額の22.0％(税抜20％ )とします。
※成功報酬は、委託した資金の運用の対価です。
・信託財産に関する租税、信託事務等の諸費用、監査報酬および受託会社の立替えた立替金の利息
（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・監査費用、管理・運営に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等をファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
（その他の費用については、運用状況および資産規模等により変動しますので、事前に料率、上限等の記載をすることはできません。）
※上記手数料・費用等の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
＜成功報酬＞
運用実績が一定水準以上に達したとき、委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーター・マーク方式による成功報酬額を受領します。
１．ハイ・ウォーター・マーク方式
ハイ・ウォーター・マークとは、最高水位線のことで、ハイ・ウォーター・マーク方式による成功報酬制は、一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マーク（以下参考例参照）を上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。
２．成功報酬は、毎計算期間を通じて毎日、計算日の前営業日の基準価額（当該日が決算期末の場合は、収益分配金控除前の基準価額とします。）がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、当該基準価額からハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に、100分の22.0の率（税込み）を乗じて得た額を計上します。
なお、毎計算期末において、当該1万口当たりの基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合には、翌計算期間のハイ・ウォーター・マークは当該基準価額に変更されます。
※成功報酬は、委託した資金の運用の対価です。
上記の基本報酬および成功報酬（期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する分の成功報酬額を含みます。）以下「信託報酬等」といいます。）および信託報酬等に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬等支弁のときに信託財産中から支弁します。
（ご参考例「成功報酬計算基準」）
成功報酬算出期間 | ハイ・ウォーター・マーク | 計算期末基準価額（注） |
2020年8月1日～2021年8月2日 | 25,605円 | 30,108円 |
2021年8月3日～2022年8月2日 | 30,108円 | － |
（注）基準価額は収益分配控除後の基準価額です。
（注）信託約款上は、ハイ・ウォーター・マークのことを成功報酬計算基準といいます。
※成功報酬の留意点
毎日の基準価額は、前営業日の成功報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際に、解約時の基準価額から更に成功報酬が差し引かれるものではありません。またその成功報酬は、計算期間末（年1回）ごとにファンドから支払われますが、この場合も成功報酬は既に費用計上されていますので、更に成功報酬が差し引かれるものではありません。
＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・下記の税率は個人投資者の源泉徴収時の場合の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分 配 時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換 金 （解 約） 時お よ び 償 還 時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2021年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。